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弁理士を変える理由とタイミングについて

中途受任案件も責任もって対応します

気が合わない弁理士とは縁を切れ!

弁理士選びは慎重に!

あなたが弁理士を必要とするとき、
どのような基準で弁理士を選びますか?

特にコネクションがなければ、インターネットで弁理士を検索して探すのが主流ですよね。

そのときの選定基準は何ですか?

やはり弁理士料金が安い特許事務所、自分の会社の近くにある特許事務所、専門分野が共通する特許事務所になると思います。

弁理士料金は自由化されているため、特許事務所によってマチマチです。

特許庁のインターネット出願が整備され、通信アプリも充実しているため、特許事務所の住所はあまり意味を持たなくなりました。

弁理士の専門分野についても、たとえ専門でない技術分野の仕事を受けても、経験豊富な弁理士は、しっかり勉強して、高品質の特許明細書を仕上げてくれるでしょう。

当事務所でも弁理士の乗り換えを希望されるお客様から相談を受けることがあります。
そのときに弁理士を変える理由を聞くのですが、なんとなく気が合わないという回答が最も多いのです。

弁理士料金が高いとか、特許事務所が遠いとか、弁理士が経験不足という問題ではありませんでした。

次に、気が合わないと考える理由を伺うと、
弁理士との間で十分なコミュニケーションがとれていないことが原因になっているようです。これでは信頼関係を築くことはできませんね。

例えば、弁理士からの回答が遅かったり、電話してもいつも留守電だったりして不快感を覚え、それが繰り返し起こってストレスとなり、やがて弁理士を変えるというアクションが生じます。

あなたが好きな時に弁理士に連絡し、好きなことを話せる関係性。
これは何よりも優先すべき、理想の関係性といえます。

たとえ、その弁理士の報酬が高くても、その弁理士の特許事務所が遠方にあっても、いつでも連絡がとれてすぐに行動してくれる弁理士は、あなたにとって金メダルの事業パートナーです。

このような、あなたにとって便利な弁理士が、気の合う弁理士と評価されるのでしょう。

報酬が安いだけであなたと気が合わない弁理士は、あなたの最高の事業パートナーになりますか?

弁理士にもさまざまなタイプの人間がいます。

あなたは、多くの弁理士と会って話し、時には議論して、気の合う弁理士を探さなければなりません。

絶対に、弁理士料金が安いとか、特許事務所の場所が自社から近いとか、同じ大学の出身だから・・という単純な理由だけで、弁理士を選んではいけません。

必ず後悔し、理想の弁理士を生涯、追い求める旅に出ることになります。

どの弁理士に依頼するかであなたの運命がかわる

インターネットで「弁理士」を検索すると、多くの特許事務所を発見することができます。いずれの特許事務所にも、弁理士が最低一人在籍しています。

弁理士は知的財産のプロですから、誰に依頼しても結果は同じと考えるあなた。
その考えは、完全に間違っています。

特許や商標を特許庁に出願しても、登録になることは限りません。
特に特許はその多くが拒絶されていますから。

この点、行政書士が行う許認可業務や、司法書士が行う登記業務とは大きく異なります。これらの許認可業務や登記業務は、方式的な事項が間違っていなければ、すべて手続が認められます。換言すれば、方式的な事項を知っていれば、いとも簡単に依頼者本人が許認可や登記の手続を成功させることができるのです。

これに対し、弁理士が行う特許や商標の出願業務は、厳格な審査があり、拒絶理由がないという条件のもとで、登録が認められるにすぎません。

この拒絶理由が大変くせ者で、国内及び諸外国における他人の出願内容との関係性が審査されるのです。

他人の出願内容なんて、ベテランの弁理士が出願前に調査しても、すべてを知ることは物理的に不可能。

しかも、外国の出願内容は、英語、ドイツ語、フランス語、ロシア語、中国語、韓国語など多様な言語で記載されています。

無責任な言い方になりますが、ある意味、運任せ(ガチャ)みたいなところがあるのです。

それでも、実力のある弁理士は、ある程度の拒絶理由は予期することができたり、出願時に発見することができるため、拒絶理由に反論したりして、その多くが最終的には登録になります。

このような知財の特殊性から、特許や商標が登録できるか否かについては、弁理士の力量によるところがとても大きいのです。

このため、依頼する弁理士を間違えてしまうと、あなたの知財は、取り返しのつかないことになってしまいます。

弁理士がミスする原因

弁理士に連絡をとり、まず会ってみる

弁理士がミスをする原因は、主に以下の3つ。

  1. 弁理士に十分な実力・経験がない
  2. ​​弁理士に十分な時間がない
  3. 弁理士にコミュニケーション能力がない


特許や商標が登録になるか・拒絶になるかについて、どうしようもない理由もあるものの、弁理士の力量で影響することもたくさんあります。

どうしようもない理由とは、同一又は類似の発明や商標に関し、他人が先に出願していたこと。これは他人による行為なので、弁理士の責任ではありません。

弁理士に十分な実力があれば、他人の出願内容との差異を主張したり、補正することにより、最終的には登録することができるのです。

しかしながら、弁理士に力量がないために、本来とれるはずの権利がとれなかったということはちょくちょく起こります。

以下、具体的に説明していきます。

弁理士に十分な実力・経験がない

このケースでは、例えば、以下の原因が考えられます。

  • 弁理士の専門技術分野が異なる場合
  • 特許事務所で十分なトレーニングを受けていない場合
  • 特許(商標)が専門なのに商標(特許)の業務を始めた場合
弁理士に十分な時間がない

このケースでは、例えば、以下の原因が考えられます。

  • 弁理士が抱えている案件が多い場合
  • 弁理士の報酬が低い場合
  • 弁理士が趣味に走っている場合
弁理士にコミュニケーション能力がない

これは、弁理士の性格に関係する部分です。

弁理士は、特許庁や裁判所において業務を行う場合、依頼人であるあなたのニーズや要求を十分に把握し、特許庁の審査官・審判官や裁判所の職員などに連絡をとりながら、慎重に事を進めていく必要があります。まさに『報告・連絡・相談』です。この報・連・相が十分でなければ、特許庁や裁判所の手続において、より良い権利を取得することはできません。

良い弁理士と学歴の関係

弁理士は生涯勉強

良い弁理士は、高学歴なのか。

これも気になる点です。

結論からいえば、良い弁理士には高学歴の人が多い傾向があります。

どの大学を卒業していれば、特許実務が上手くなるということはありません。大学の講義で特許実務を教えているわけではないので。

でも高学歴の弁理士は、勉強を苦にしない人達です。

弁理士は一生勉強しなければ、とても務まりません。

特許なら技術の進歩に応じて最新技術の知識を増やす。

頻繁に改正させる法律も、都度、キャッチアップする。

専門分野ではない技術の依頼があれば、その技術を基礎から勉強する。

弁理士実務では、常に勉強することが要求されます。

この意味で、高学歴の弁理士は、勉強する習慣があり、日頃の努力を怠らない人が多いといえます。

偏差値の高い大学だけでなく、大学院に進学しているか否かも重要なポイントです。

一方、低学歴の弁理士は、日頃から勉強する習慣のない人が多いと思います。

本来は勉強好きだけれど家庭の事情もあるので、一概に低学歴だから悪いというわけではありません。低学歴でも実務力のある立派な弁理士もいます。

ただ、高学歴か低学歴かといえば、やはり高学歴の弁理士の方が良い仕事をしています。アウトプットとしての書面の品質に大きさな差が出るのです。

弁理士と学歴の話題はタブーかもしれませんが、

その弁理士の学習能力やポテンシャルとして良い判断材料なると思っています。

重要なことは、、、

実際に弁理士と会って話してみる!

先ずは弁理士に連絡をとり、実際に相談してから判断することが効果的です。
当所のように相談料が発生する特許事務所もありますが、最適な弁理士を見つけるための必要不可欠な出費と割り切って考えて下さい。なぜなら、あなたの大切な知財案件、下手な弁理士に依頼してしまうと、取り返しのつかない結果になることがあるからです。

弁理士を変える理由はこんなにたくさん

誠に申し訳ありませんが・・・

現在、お願いしている弁理士には大変お世話になっているが、いろいろと課題があり、弁理士を変えたいけど、途中で弁理士を変えることができるのでしょうか?

これは、弊所がウエブサイトから頂く依頼の中でベスト5に入るお問合せの内容です。

現在の弁理士に出願を依頼したけれど、権利に至っていない段階で、別の弁理士に変えることは、現在の弁理士にも少し気の毒だし、今後、弊社に何か不利益なことがあれば嫌だなと思われている方がほとんどです。

しかしながら、弁理士の乗り換えは、お客様の都合だけで自由に行うことができます。縁を切られた弁理士にとっても大口の依頼人以外であれば、それ程、特許事務所の経営に支障が生じることはありません。もちろん、弁理士から恨まれることもありません。

事実、弊所もお客様の都合で切られたことがありますし、逆に他所の弁理士を切って弊所に依頼される依頼人もおられます。このあたりのことは、世の弁理士は経験済みなので、特別に問題視することはないはずです。

『弊社の都合で恐縮ですが、以後、別の弁理士にお願いすることになりました』という連絡だけで、弁理士を解任することができます。ただし、新しい弁理士との引き継ぎが生じることもありますので、喧嘩別れは得策ではありません。

ここで、弁理士を変える主な理由は、以下のものです。

  1. 弁理士と連絡がとれない(連絡がとり難い)
  2. 弁理士が高齢であり先が不安
  3. 依頼した手続を実行してくれない
  4. 依頼人の話を聞いてくれない
  5. 弁理士報酬が高すぎる(費用対価値が高い)
  6. 技術分野が合致しない
  7. 依頼人の許可なく、手続を勝手に進める
  8. 弁理士と考え方や性格が合わない
  9. 外国出願や年金管理に対応していない
  10. 知財の警告や侵害訴訟の対応をしてくれない


上記した理由は一例に過ぎませんが、正当で合理的な理由に限らず、あなたの個人的な主観で弁理士を変えることは日常茶飯事のこと。

弁理士側もそれ程、気にしているわけではありません。

権利化手続だけを目的とする弁理士には近づかない

ビジネスを考慮してくれない

弁理士とは、特許庁に対する手続を代理する者。

このため、知的財産に関する手続については詳しく、この知識とスキルでご飯を食べている方たち。

知財に関する手続を確実に遂行できる能力があれば、弁理士として問題なし、といえるかもしれません。

しかしながら、私は、この考え方に基づくサービスでクライアント様の満足につながることはないと思います。

なぜなら、クライアント様は、権利を取得することが目的ではないからです。特許権や商標権を取得すれば、特許庁から特許証や登録証がもらえますが、権利を取得しても、活用しなければ、メリットが得られないからです。

知的財産権の活用は、とても難しい課題なのは事実です。少なくとも、知的財産権はクライアント様の事業と密接に絡んだ権利内容にしておくことが必要不可欠になります。

仮にクライアント様の事業とは別のところで権利を取得しても、競合他社が容易に参入してくることができ、知的財産権の恩恵を受けることはできません。

ここで、あなたにひとつ質問があります。

あなたが弁理士に依頼するとき、弁理士に技術内容や考案内容を提示するだけなら、弁理士はあなたの事業の情報が伝わらず、その結果、事業内容に合致した権利には至りません。

これは依頼の仕方がとても悪い一例です。

弁理士への効果的な依頼の仕方の一例は、以下のとおりです。

当社は、〇〇の事業を行っています。この事業では現在、競合他社があまりいないので、知財を活用して他社がこの事業内容に参入してこないようにしたい。
つきましては当社の商品の特徴は、〇〇のような技術であり、△△のようなデザインが受け入れられています。
このような技術やデザインの商品を権利化することは当然ですが、類似品や模倣品を可能な限り排除するにはどうすれば良いか?
ビジネスモデル的な考え方を含め、広い範囲で権利化したい。どのような視点で知財網を形成していけば良いのか、コンサルティングして欲しい・・・


このような依頼形式では、ある程度の期間、弁理士と協議を行い、知財を発掘していく必要があります。顧問契約等で弁理士に対する出費が増えますが、あなたは、それを事業のための先行投資と割り切って考えることができるか否か。

結局、お金をかけたくないという依頼人の事情が、知財の活用を遠ざけているといえます。

当所では、知財の発掘と知財コンサルティングに力点を置き、必要最小限にして十分な知財の権利業務を得意にしています。

あなたが依頼する弁理士側にとっても、知財の発掘や知財コンサルティングは労力や負担が大きくなりますので、これに対応できる力量と時間のある弁理士を選ぶことが重要です。

弁理士報酬が高いという理由だけで安易に切らない

弁理士費用が痛い・・・

弁理士に依頼した経験があるあなたは、弁理士報酬が高いと感じたことがきっとあるはず。

知的財産の手続は、それ自体が複雑であり、専門性が高く、それでいて知的財産権というあなたの財産を形成するものだから、それを担う弁理士報酬は高くなりがちなのです。

昔は、日本弁理士会において弁理士報酬に関して標準料金が規定されていました。現在は、独占禁止法を遵守する観点から、完全に自由化されています。弁理士報酬が高い特許事務所があったり、安い特許事務所があり、ネット全盛時代のいま、一部で過当競争に至っています。

最近では、インターネットを用い、安売りを差別化要素として、集客している弁理士も散見されます。そこで、あなたは、こう思います。これらの安売り弁理士と現在の顧問の弁理士の報酬を比較して、安売り弁理士に乗り換えようと。

しかし、よく考えてみてください。

これまであなたとお付き合いをしていた顧問弁理士は、あなたの性格、あなたの発明や気持ちをよく理解している人です。その意味で、家族みたいな存在といえます。そのような理解のある顧問弁理士のお陰で、あなたは、必要最小限の労力と時間で、あなたの知財を整備することができ、余力をあなたの本業に費やすことができたわけです。

顧問弁理士は、あなたの代弁者として、あなたの気持ち・希望を熟知して知財の手続に対応してくれていました。弁理士報酬がそれなりに高くなっても当然です。

一方、ネットで安売りをしている弁理士。

あなたが安売りの弁理士に乗り換えたところで、費用は抑えることができるかもしれませんが、きっとこれまでのようにうまくはいきません。新しい弁理士に対して、あなたの発明の基本からレクチャーし、あなたの要望をすべてお話する手間と時間が生じます。

安売り弁理士も、なるべくあなたに手間をかけたくないから、弁理士報酬を安くしているわけですから、あなたからうるさいことを言われても困るわけです。そのうち、あなたと安売り弁理士との関係性はギクシャクして、信頼関係を築くことはできなくなります。

そうすると、あなたは、どこかで『前の弁理士の方が良かった』と後悔することになります。前の弁理士は報酬が高かったけれど、あなたが本業に安心して専念することができ、却って売上が伸びたということは多分にあると思います。

あなたが、安売りの弁理士に乗り換えることで、弁理士を管理する時間と労力が以前よりも大幅に増加し、あなたの本業に費やす時間が減ることも十分に考えられます。

知的財産権という財産権を扱う弁理士の仕事は、責任重大です。

あなたの本業は、知的財産権の手続をすることでも、弁理士にレクチャーすることでもないはず。

あなたのことを十分に理解している又は理解しようとしている弁理士を見つけ出すことが、弁理士選びの成功につながるのです。弁理士報酬の額は、二の次です。

あなたは、知的財産権の手続や弁理士に対する時間を節約し、本業に多くの労力と時間を費やすべきなのです。それが、経営者であるあなたが事業で成功するための必要条件だと考えています。

以上のことから、弁理士報酬だけで弁理士を乗り換えるという発想は捨ててください。高報酬という理由だけで顧問弁理士との契約を打ち切り、弁理士報酬が安いというだけでどのような人なのかよく知らない弁理士を選ぶという発想は、本当に『バカの極み』だと思います。

弁理士を変えるタイミングはいつが最適なのか

中途依頼ですが、どうぞよろしく

次に、弁理士を乗り換えるタイミングです。

基本的には、いつでも新しい弁理士に乗り換えることができます。

特許なら、出願後、審査請求後、拒絶理由通知書を受領した直後、補正書・意見書を提出した後、特許査定後・・・

新しい弁理士に依頼する場合の案件移管については、一件当たりの出願を移管する場合、数十件を一括して移管する場合、年金管理だけをまとめて移管する場合など、出願や権利は一件単位で成立しているため、一件毎に移管するか、まとめて数件を移管するかなどは自由に取り決めることができます。

ある出願だけを現在の弁理士にそのまま依頼し、この出願だけを別の弁理士に移管することもできますし、年金管理だけを別の管理会社に移管することも可能です。移管については、世の特許事務所では柔軟に対応しています。

ただし、一つだけ注意するべきポイントがあります。

前任の弁理士に対して支払うべき報酬や費用、移管する際に発生する手数料・費用(例えば、代理人辞任届の提出、書類発送費など)などについては、前任の弁理士に対してちゃんと支払ってください。これは言うまでもなく、社会常識の問題ですから常識人らしい態度・行動をお願いします。

特に、案件移管の際に重要になるのが、引継ぎの問題です。
例えば、審査請求期限間近、拒絶理由通知書の発送後の対応期間など、指定期限があるケースでは、引継ぎが必要になることもあります。

出願経過については、特許庁の電子図書館から閲覧することができますが、閲覧できない資料や、説明資料や実験データ、外国出願の資料などがあり、前任の弁理士に預けられている場合には、当該資料の取り寄せが必要になることもあります。


いずれにせよ、前任の弁理士との喧嘩別れだけは回避して、穏便に話を進めてください。新しい弁理士を探す場合には、コンフリクトの問題にも留意して、あなたと相性の良い弁理士を選任するように心がけでください。

2021年現在、日本の弁理士数は1万人を優に超えています。

可能な限り多くの弁理士と面談を行い、あなたとの相性や対応について質問するなどして、確認して頂くことをおススメします。

日本弁理士会が提供する弁理士ナビの活用

弁理士とのコネクションがない場合には、インターネットで弁理士や特許事務所を検索して探すことになりますが、日本弁理士会が弁理士ナビを無料で提供しており、各自の条件に適した弁理士を見つけることが可能です。様々な条件を付け加えて検索することができますので、安心してご利用ください。

最適な弁理士を探すなら弁理士ナビへ

弁理士ナビでは、事務所名や弁理士の名前による検索は当然のこと、弁理士が所在する地域、弁理士の専門分野、あなたのご相談内容など、詳細な条件によって検索できる機能がございます。このため、あなたの条件に見合った最適な弁理士を見つけることができると思います。日本弁理士会の弁理士マッチングサイトですので、ご安心ください。

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