２０１０年２月９日（火）
本日、知財・事業適合性評価の展望シンポジウムが開催されました。
知財評価に関する日本知的財産仲裁センターの新規業務についての説明と、知財コンサルに関する考察など、 旬となっている話題です。
講演者の方々は、私の恩師である弁理士・丸島儀一先生、経産省・知的財産政策室長である中原様、同センター委員の鈴木正剛先生、セイコーエプソン・知的財産本部長の上柳様、みずほ銀行・ビジネスソリューション部の逸見様、帝国データバンク・産業調査部の松本様、東京中小企業投資育成会社の桜井様など、各分野におけるエキスパートからなる豪華な顔ぶれでした。
私としては、丸島先生の下で勉強させていただいた経験もあることから、丸島先生の話が一番良く理解できました（理解したつもりです）。
しかし、一番に気になっていた知財の金銭的価値については、何も触れられていませんでした。
丸島先生は、最後に、ご自身の経験から知財の金銭的な算出は必ずしも必要がないような趣旨の話をされていましたが、
金融機関の融資関係者には、当然ですが、その辺のところに課題が残っているようでした。
知財価値の金銭的評価については、現在、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士が動いているようですが、統一的な見解（誰もが納得する見解）は出ないものと思います。
対庁業務の激減により、弁理士業務が厳しくなっていますが、
かといって、知財コンサルは容易いものではありません。
かかる業務はかなりの時間と労力が必要ですし、弁理士が労多くしても、中小企業では予算が限られています。
このため、売上げだけを追う従来の出願業務などと比較して、うまみはありません。
しかし、事業を成功させるために、企業とともに汗水を流し、成功を分かち合うというロマンがありますので、体育会系の私には魅力的な業務だといえます。
最近、特許事務所を開業された弁理士（固定費の大きな負担がないという意味）にとっては、是非とも、チャレンジして欲しい新業務です。
知財の活用あっての権利化ですから、弁理士として必要な経験だと思います。
弊所も、今後、知財評価を含めた中小企業の知財コンサルに力を入れていきます。
資金が制限された中で、中小企業の知財をどのようにして事業と絡めて、事業の優位性を確保するのか、これが大きなポイントになると思います。
