２０１０年３月２４日（水）

３月も下旬になりましたが、この月も大変忙しくさせて頂きました。

先ず、外国出願。

中国、韓国、台湾、インド、ＥＰなどの国に出願する件数が１０件もあります。

出願書類を用意して、補正書も必要に応じて作成し、現地代理人とのコミュニケーションを図り、順調に進んでいます。

特に、インドの特許制度は、出願後の他国での出願状況の報告があり、また、権利化後も実施状況の報告がありますので、

それなりに大変です。

このため、インドの特許事務所は、期限管理などを確実に行い、コミュニケーションを頻繁にとれる代理人と提携することが一番です。

また、ＥＰに関しては、ＥＰＯへの移行時に、一律５００ユーロを支払って加盟国を全指定することが義務化されています。

以前は、指定国毎に指定料金を支払っていましたが、２００９年４月から法改正されました。

今後、弊所では、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアへの出願が増加しそうなので、現地代理人とともに、確実な手続遂行能力が試されます。

外国出願に加え、

件数は少ないですが、国内出願や中間処理も同時進行しています。

この中間処理の中には、最重要特許（特許はどれも重要ですが、この特許をとらなければ事業がオシャカになるという意味です）が含まれています。

審判後の審決取消訴訟も視野に入れた案件ですが、この対応にも万全を期しています。

あと、先日、滋賀県に出張しました。

久しぶりの大量受任で、テンション上がっています。

少し急ぎの案件なので、すぐに着手して納期を死守致します。

このような状況で、３月は忙しくしております。

プログの更新頻度は、当方の忙しさと連動しているようですね。

３月は、皆様もご多忙のことだと思われますが、お身体にご留意され、良い結果を残してください。

２０１０年２月９日（火）

本日、知財・事業適合性評価の展望シンポジウムが開催されました。

知財評価に関する日本知的財産仲裁センターの新規業務についての説明と、知財コンサルに関する考察など、 旬となっている話題です。

講演者の方々は、私の恩師である弁理士・丸島儀一先生、経産省・知的財産政策室長である中原様、同センター委員の鈴木正剛先生、セイコーエプソン・知的財産本部長の上柳様、みずほ銀行・ビジネスソリューション部の逸見様、帝国データバンク・産業調査部の松本様、東京中小企業投資育成会社の桜井様など、各分野におけるエキスパートからなる豪華な顔ぶれでした。

私としては、丸島先生の下で勉強させていただいた経験もあることから、丸島先生の話が一番良く理解できました（理解したつもりです）。

しかし、一番に気になっていた知財の金銭的価値については、何も触れられていませんでした。

丸島先生は、最後に、ご自身の経験から知財の金銭的な算出は必ずしも必要がないような趣旨の話をされていましたが、

金融機関の融資関係者には、当然ですが、その辺のところに課題が残っているようでした。

知財価値の金銭的評価については、現在、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士が動いているようですが、統一的な見解（誰もが納得する見解）は出ないものと思います。

対庁業務の激減により、弁理士業務が厳しくなっていますが、

かといって、知財コンサルは容易いものではありません。

かかる業務はかなりの時間と労力が必要ですし、弁理士が労多くしても、中小企業では予算が限られています。

このため、売上げだけを追う従来の出願業務などと比較して、うまみはありません。

しかし、事業を成功させるために、企業とともに汗水を流し、成功を分かち合うというロマンがありますので、体育会系の私には魅力的な業務だといえます。

最近、特許事務所を開業された弁理士（固定費の大きな負担がないという意味）にとっては、是非とも、チャレンジして欲しい新業務です。

知財の活用あっての権利化ですから、弁理士として必要な経験だと思います。

弊所も、今後、知財評価を含めた中小企業の知財コンサルに力を入れていきます。

資金が制限された中で、中小企業の知財をどのようにして事業と絡めて、事業の優位性を確保するのか、これが大きなポイントになると思います。