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中小企業の国際特許戦略とお得な助成金

企業家のための国際特許戦略

中小企業、ベンチャー企業などの企業家をターゲットにした国際特許戦略について解説していきます。
現在では、パテントは、
日本国内だけで取得すればいいというものではなく、
世界規模的にグローバルに検討しなくてはならなくなりました。

本業の製品を売るという前に、

自社の英知を結集させた発明を、権利として、商取引のある諸外国で確立させる

必要があります。

パテントという権利には、

他社の模倣を排除し、市場において自社製品の優位性を保つ

というひとつの作用があります。
パテントの有無、さらにいえば、効果的なパテントの有無は、自社製品の売り上げを左右するとともに、企業の存続、発展にも大きく影響してきます。

今だからこそ、世界的規模での知財戦略が必要になるときだと思います。
 

しかしながら、国際特許出願をするには、多くの費用が発生致します。

内訳として、国内弁理士手数料に加え、現地代理人の手数料、翻訳料(これが一番大きい)、外国特許庁印紙代…。

特に翻訳料については英語圏はまとめられますが、中国、韓国、メキシコ、ブラジル、ロシアに出願すれば、5か国語に翻訳する必要があります。

翻訳料だけでも数百万に上がり、高級な日本車を購入することができます。

そこで、東京都知的財産総合センターでは、外国知財に関する特許出願や商標出願等の多くの手続に対して、助成金を用意しております。

現時点では、外国特許出願の例では最大300万円まで(経費の1/2)。

助成金を申請するときには所定の様式に必要事項を記載する必要がありますが、必要かつ十分に記載しなければ、助成金の採用試験に不合格となります。

弊所では、東京都知的財産総合センターで助成金審査員を担当しており、助成金申請書の作成の仕方のポイントをアドバイスしたり、代行しています。弊所が関与したお客様の助成金採用率はほぼ100%に至っています。

東京都が中小企業(個人事業主も可。ただし東京都に本社や営業所がある企業に限る)のために用意した資産インフラをうまく活用して、外国への事業戦略を意義あるものにしてください。

 

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弁理士の西村知浩です。日々、中小企業・個人発明家様の知財戦略を支援しております!知財戦略は、単に権利を取得することが目的ではありません。

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