今日は、特許出願の拒絶査定不服審判請求時に行う手続補正書の話です。

不幸にして拒絶査定になれば、拒絶査定不服審判を請求することができます。

そして、同時に、手続補正書を提出することができます。

ここで、注意しなければならないのは、「同時に」の解釈です。

インターネット出願ソフトを使用する場合には、

拒絶査定不服審判請求書（以下、審判請求書）と手続補正書（以下、補正書）の文書入力をした後、２つのファイルを選択します。

これにより、２つのファイルが同時に反転された状態になります。

この状態で、送信ボタンをクリックすることにより、無事に提出することができます。

ところで、先に審判請求書を単独で特許庁へ送信した後に、補正書を単独で送信することは可能でしょうか？

これはＮＧになってしまいます。

上記「同時」の要件を具備しないからです。

では、同時の解釈を知らなかったり、誤操作した場合には、どうしたら良いのでしょうか？

一番に考えられるのは、審判請求書の再送信です。

しかし、再送信すると、審判請求印紙代（通常５万円以上）が必要になり、費用負担がバカになりません。

こんなの泣くに泣けませんよね…。

実は、この場合、２つの抜け道があるのです。

一つ目は、同日に、手続補正書だけを紙で特許庁へ提出する方法。

つまり、審判請求書をインターネット出願ソフトで提出した後、補正書を郵便で提出します。

「同時」ではありませんが、同日であれば法律によって認められます。

弊所では、これを勧めています。

では、２つ目は？

これはちょっと危険なやり方ですので、できれば止めてくださいね（奥の手という位置付け）。

審判請求書をインターネットで提出した後、しらばっくれて補正書もインターネットで提出します。

この場合は、何か言われたら、通信エラーというもっともな理由で説明すれば良いでしょう。

特許庁の担当者に伺うと、

通信エラーの立証までは求めないということです。

ですから、しらばっくれて、２度の送信で提出することが可能です。

ここで、ひとつの注意点があります。

それは、先に審判請求書を提出すると、受領書にて審判番号が付与されますが、

その審判番号を手続補正書に絶対に記載しないことです。

審判番号を補正書に記載すると、同時に送信していないことを自ら立証することになり、一発でアウトになりますので……。

なお、２つの書類を同時にインターネット出願ソフトで提出した場合でも、

受領書に付されている受付番号がなかなか連番になってくれません。

これは、１つ目の書類の送信完了から２つ目の書類の送信までにノイズが入るからです。

おそらく、ノイズの原因は、第三者から特許庁サーバーへの送信かなんかだと思います。

ですので、受領書の受付番号が連番になっていなくても、全く気にする必要はありません。

万一、審判請求書と補正書の送信タイミングを間違っても、審判請求印紙代を２度支払う必要はありません。

落ち着いて、抜け道で対応してください。

３月も下旬になりましたが、この月も大変忙しくさせて頂きました。

先ず、外国出願。

中国、韓国、台湾、インド、ＥＰなどの国に出願する件数が１０件もあります。

出願書類を用意して、補正書も必要に応じて作成し、現地代理人とのコミュニケーションを図り、順調に進んでいます。

特に、インドの特許制度は、出願後の他国での出願状況の報告があり、また、権利化後も実施状況の報告がありますので、

それなりに大変です。

このため、インドの特許事務所は、期限管理などを確実に行い、コミュニケーションを頻繁にとれる代理人と提携することが一番です。

また、ＥＰに関しては、ＥＰＯへの移行時に、一律５００ユーロを支払って加盟国を全指定することが義務化されています。

以前は、指定国毎に指定料金を支払っていましたが、２００９年４月から法改正されました。

今後、弊所では、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどの東南アジアへの出願が増加しそうなので、現地代理人とともに、確実な手続遂行能力が試されます。

外国出願に加え、

件数は少ないですが、国内出願や中間処理も同時進行しています。

この中間処理の中には、最重要特許（特許はどれも重要ですが、この特許をとらなければ事業がオシャカになるという意味です）が含まれています。

審判後の審決取消訴訟も視野に入れた案件ですが、この対応にも万全を期しています。

あと、先日、滋賀県に出張しました。

久しぶりの大量受任で、テンション上がっています。

少し急ぎの案件なので、すぐに着手して納期を死守致します。

このような状況で、３月は忙しくしております。

プログの更新頻度は、当方の忙しさと連動しているようですね。

３月は、皆様もご多忙のことだと思われますが、お身体にご留意され、良い結果を残してください。

本日、知財・事業適合性評価の展望シンポジウムが開催されました。

知財評価に関する日本知的財産仲裁センターの新規業務についての説明と、知財コンサルに関する考察など、 旬となっている話題です。

講演者の方々は、私の恩師である弁理士・丸島儀一先生、経産省・知的財産政策室長である中原様、同センター委員の鈴木正剛先生、セイコーエプソン・知的財産本部長の上柳様、みずほ銀行・ビジネスソリューション部の逸見様、帝国データバンク・産業調査部の松本様、東京中小企業投資育成会社の桜井様など、各分野におけるエキスパートからなる豪華な顔ぶれでした。

私としては、丸島先生の下で勉強させていただいた経験もあることから、丸島先生の話が一番良く理解できました（理解したつもりです）。

しかし、一番に気になっていた知財の金銭的価値については、何も触れられていませんでした。

丸島先生は、最後に、ご自身の経験から知財の金銭的な算出は必ずしも必要がないような趣旨の話をされていましたが、

金融機関の融資関係者には、当然ですが、その辺のところに課題が残っているようでした。

知財価値の金銭的評価については、現在、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士が動いているようですが、統一的な見解（誰もが納得する見解）は出ないものと思います。

対庁業務の激減により、弁理士業務が厳しくなっていますが、

かといって、知財コンサルは容易いものではありません。

かかる業務はかなりの時間と労力が必要ですし、弁理士が労多くしても、中小企業では予算が限られています。

このため、売上げだけを追う従来の出願業務などと比較して、うまみはありません。

しかし、事業を成功させるために、企業とともに汗水を流し、成功を分かち合うというロマンがありますので、体育会系の私には魅力的な業務だといえます。

最近、特許事務所を開業された弁理士（固定費の大きな負担がないという意味）にとっては、是非とも、チャレンジして欲しい新業務です。

知財の活用あっての権利化ですから、弁理士として必要な経験だと思います。

弊所も、今後、知財評価を含めた中小企業の知財コンサルに力を入れていきます。

資金が制限された中で、中小企業の知財をどのようにして事業と絡めて、事業の優位性を確保するのか、これが大きなポイントになると思います。

今日は、節分です。

家族の厄除けのため、お寺でちょっとした修行を行いました。

正座で足がしびれて、しばらく立ち上がれませんでした。

日頃の不摂生かもしれませんね（笑）。

さて、久しぶりの更新になりました。

決してサボっていたわけではないのですが、かなり忙しくしています。

現在、新たに事業を立ち上げるクライアントと、起業される方の支援をしています。

私が行う支援は、知財戦略も含めたトータル的なご支援です。

例えば、米国企業に技術を売り込んだり、ジョイントベンチャーを立ち上げて事業進出を図る方の裏方的な仕事も多いです。

海外進出の場合、商社の力を借りたり、専門家等、いろいろな人とのセッティングも含まれます。

私が弁理士でというよりも、黒子的な役回りに徹し、事業化を実現していく一助になればという気持ちですが、

その中で、特許や商標の問題や契約事項が絡んできますので、何かと前に出ることもあります。

このような仕事をして、やはり実感することは、「人脈」の大切さです。

前々から言われていたことですが、今回、痛烈に実感しました。

いくらその分野の第一人者としての実力があっても、人脈がなければ事が円滑に進みません。

しかし、人脈があれば、実力の程度によらず、チャンスがくるようです。

人脈が豊富な人にとっては、日本という社会は味方になりますし、

人脈がなければ、日本ほど渡り難い社会も少ないかもしれませんね。

そのようなことで、ここ数ヶ月は、いろいろな人のお世話になりました。

このような人脈は、交流会の参加などで容易に構築されるものではありません。

過去に交流会で名刺交換した人の中で、その後、どれだけの人にご縁があったのかを一度検討してみるのもいいかもしれませんね。

やはり人間は、共通の目標と共感がなければ、互いに引き付けあわないようです。

身近な例として、中学・高校の友人。

私の場合、クラスメイトよりも同じ部活の友人が圧倒的に多かったです。

インターハイ進出という共通の目標がありますし、より深い付き合いができますので。

話がそれましたが、今回お世話になった人のためにも、新規事業が成功するように尽力したいと思います。

それが唯一の恩返しだと思います。

これからは、中小企業やベンチャー企業は、海外の市場に出ていかなければ、厳しくなります。

こういった方々に対する橋渡し的な支援をしていきたいと思います。

１２月も下旬になりました。

皆様、如何お過ごしでしょうか？

前回、ショック発言をした西村は、自分の課題と向き合いながら、忙しくさせて頂いています。

少し早いですが、今年は昨年以上に大変充実した一年でした。

さて、

師走という忙しさの中、すきま時間を有効に活用し、丸島儀一弁理士の知的財産戦略支援ゼミ（知財ビジネスアカデミー）に参加していました。

合計６回のゼミですが、内容が濃く、大変勉強になりました。

特に、毎回、ゼミ員によるプレゼン合戦を行い、その後、白熱したディスカッションが繰り広げられます。

毎回、チューターの先生に参加して頂き、プレゼン＋ディスカッションの総合評価により、勝敗が決まります。

そして、負けたチームには罰ゲーム（レポート提出）が課されます。

その後、丸島先生による講義が開始されます。

このような流れで行うゼミでは、予習と復習に加え、ディスカッションという名の討論を行うため、

講義内容が頭に鮮明に残ります。

薄い本が書けるくらいになりますよ。

ちなみに、丸島ゼミでは、

三位一体の活動戦略、攻めと守りの特許、権利活用、アライアンス、契約、標準化など、興味深い内容でした。

そして、もう一つのお楽しみとして、 

毎回、ゼミが終わると、飲み会があります。

飲み会では、

丸島先生を囲むようにして、先生やゼミ員の赤裸々トークが始まります。

誰が何を主張しても、興味を示してくれます。

このようなチームワークを構築することも、私には良い人生勉強になりました。

私は、今年から、ゼミに参加しましたが、

知財ビジネスアカデミーを終了すると、いろんな実力がつきます（実力をつけるきっかけ？）。

知識だけではありません。

人前で発表する度胸、他人と議論する度胸、自分をさらけだす度胸。恥をかく度胸…。

どれも重要な経験ですよね。

ゼミ員の前で、自分の意見を発表し、皆様と議論していく経験こそが大変有意義な勉強方法になると思っています。

このようなゼミの場を設けて頂いた日本弁理士会、担当講師や先生方、ゼミの運営の方々には、感謝申し上げます。

このゼミの旨味を知った西村は、来年も、どれかのゼミを受講する予定です。

そして、もう一皮むけた弁理士になりたい。

追伸；

弊所は、年末１２月２８日まで営業です。

年始は、１月４日から営業です。

今年は、正月休みが短いですね。

来年も大きく成長できる年にしたいです。

久しぶりにして、ショッキングな内容で恐縮です。。。

先日、あるクライアントから新規案件業務を依頼しない旨の通達を頂きました。

そのクライアントとは、長年お世話になっていたのですが、昨今の財政状況等の理由からこのような決断になったようです。

しかし、会社の財政状況が悪くても、１件も特許出願しないわけではないのだから、別の理由のようです。

つまり、その１件を依頼するにあたり、代理人同士の競争で私が負けてしまったわけです。

そうであると、不景気の問題ではなく、私の弁理士としての実力が相対的に劣っていたことになります。

いま私にできることは、この事実を真摯に受け止め、見つけた課題を克服して、実力を高めることに尽きます。

事務所を経営していると、このようなバッドニュースもあります。

かなりへこみますが、現実の壁を乗り越えていくしかありません。

そうやって強くなっていくのでしょう。

私は、多くの弁理士の研修に参加し、それなりの知識は持ち合わせているつもりですが、

クライアントごとの好みに合わせるということやクライアントからの黄色信号をしっかり感じ取るという、サービス業の基本に欠けていたことも事実かもしれません。

いろいろなクライアントとお付き合いしていると、クライアントの個性や方針がそれぞれ異なります。

弁理士といえども、サービス業である以上、当然にお客様に合わせていく必要があるのです。

弁理士が、暴論は論外として、正論ばかり言っていても、クライアントとうまく仕事を進めることはできないでしょう。

今回のことは、教訓として次につなげていきたいと思います。

この内容を弊所ホームページに記載して、自分の恥を曝すようで、

最初は書くことに躊躇しましたが、

同じ状況におかれている方が少しでも元気になればと思い、動揺しながら、思い切ってキーボードをたたきました。

不景気と言われて長い冬が続いていますが、環境適応能力を身に付けて、暖かい春を迎えましょう！

次は、グッドニュースになることを祈っています。

次回の更新をご期待ください。

　残務処理も進み、手持ち案件が少なくなってきました。

　中間処理があるものの、少し時間の余裕があります。

　時間があくと、弁理士研修、知財ビジネスアカデミー、語学、ビジネス経営などの勉強にあてます。

　先日、私が顧問として相談担当している知的財産総合センターから、外国出願に関する助成金の許可審査の依頼を受けました。

　募集期間に集まった審査書の内容を検討して点数をつけ、所定の点数に達すれば、助成金ＯＫという流れになります。

　もちろん、審査内容については秘密事項になっていますので、ここでは詳しく書けません。

　相当数の申請書がありました。

　最大３００万円までの助成金が申請されますので、当然といえば当然ですね。

　都の税金を使って、中小企業の外国事業進出をお手伝いしています。

　中立な立場で、しっかり審査させて頂きます（普段は、特許庁審査官から出願を審査されている立場なので不思議な気分）。

　もちろん、私のクライアントも助成金申請していますが、私が代理した会社は、別の審査員（弁理士）が担当します（当然ですね）。

　さて、不景気感の強い日本経済ですが、

　これからは、日本の人口がどんどん少なくなります。

　出生率（ここでは、一人の女性が一生の間に生む子供の平均人数と定義）が１．３～１．４です。

　２人の人間から１人の子供しか生まれなければ、人口がどんどん減っていきます。

　また、その子供が成長しても、結婚しなければ、人口減少に歯止めがかからなくなります。

　このような環境変化が予想されるので、これから企業もどんどん淘汰されてます（つまり、消滅していきます）。

　内需頼みではどうしようもない事態になるのでしょう。

　特に、大手と比較して資本に余裕がない中小企業は、内需拡大路線では絶対にやっていけなくなると思います。

　このような環境の変化が予想されるから、外需の拡大を目的にした外国事業進出が必要になります。

　そのとき、技術を武器にした外国事業進出であれば、知的財産権を用いた戦略は必要不可欠です。

　強い技術＋権利化、これではじめて機能するものだと思います。

　どのような観点で権利化していくのか、について十分に精査し、事業進出する国々で権利を取得していきます。

　もちろん、権利の活用という点が一番重要になると思いますが、そうなると交渉技術や契約問題が次の壁になります。

　このように考えていくと、発端となる外国出願が重要なことはわかります。

　しかし、問題は、それにかかる費用です。

　１国で何百万単位の膨大な費用がかかりますので、中小企業や零細企業には、痛い出費になりますね。

　このような事情もあり、知的財産総合センターの助成金制度は大変有難みのあるものです。

　知らぬは損になりますので、経営者の方には、これを積極的に利用してもらいたいと思います。

　そして、助成金許可の審査する側も、しっかりとしたビジネス感覚が必要になります。

　単に、特許性があるからというだけで、許可判子を押していては、単なる税金の無駄遣いになります。

　そのようなことにならないように、私は普段から、弁理士実務を離れたところで、ビジネスの勉強もしているのです。

　単なる自己研鑽ではなく、経営の勉強を通じて、得る財産は非常に大きなものになります。

　今回の助成金審査については、かなり骨のおれる仕事になります。

　私も根本的には中小企業の外国事業進出を応援していますから、余計にそう思う。

　助成金申請された経営者の皆様、あくまでも中立的な立場で公平に審査していますので、その点はご理解して頂き、結果を楽しみにお待ちください。

　先日から、知財ビジネスアカデミーの丸島ゼミが始まりました。

　知財ビジネスアカデミーのゼミの受講は、交渉学に続いて２回目になります。

　丸島儀一先生のゼミですが、彼の偉大な功績は、この業界の人ならご存知だと思います。

　以前から、丸島先生の著作にはお世話になっていましたが、生の講義、ディスカッションを肌で感じたく、時間を作って受講することにしました。

　第１回目が終了したばかりですが、講義の内容が濃く、勉強になります。

　ちなみに第１回目の内容は、「事業、研究開発、知財の三位一体による戦略」に関するものでした。

　このゼミの特徴は、半分が講義で、半分がチームにわかれてのディスカッションです。

　事前に課題レポートが必須になり、ディスカッションに負けたチームは、レポートを再提出しなければならない罰ゲームがあります。

　課題もあり、かなりしんどいものですが、ゼミが終了するころには、それなりの果実を得ているものだと思っています。

　ゼミの中で、「自社技術に対する参入障壁を形成すること」と「自社事業に対する参入障壁を形成すること」がありましたが、

　自ら実施しない技術ついても積極的に権利化して、競合他社を牽制するということも重要であること、

　単に基本発明だけの特許を取得しても、用途発明や関連発明、代替技術の発明について広く権利化していかないと、結局は、それらの権利を他社にとられ、

　自社に不利になり得ること、

　なども、丸島先生の実務経験から、　身にしみてわかりました。

　日頃の実務では、クライアントから、自社が実施しない技術なので、権利化しないという回答を頂くこともありますが、

　事業戦略のことをよく考えてから、決定すべきですね。

　一般論として、弁理士には、「技術」・「語学」・「法律」の知識が必要だといわれていますが、

　丸島先生の実務経験を聞けば、納得ですね。

　しかし、これは最低限の話です。

　特許事務所サイドの弁理士にも、事業戦略や研究開発支援活動についての心得も必要ですし、

　それに基づいた出願・権利化戦略のスキルが、必要になってきます。

　さらに言えば、特許は、日本だけではなく、外国にも存在します。

　日本の特許出願人が外国で権利を取得するときのスキルや、外国での訴訟対応などのスキルも要求されます。

　これらには、交渉力が必須になります。

　また、語学力も必要です。

　通訳にお願いすることも考えられますが、知財や技術を知らない通訳が訳すと、ニュアンスがかわってしまうこともあり、注意が必要なのです。

　このように、弁理士業務は、専門性が極めて高く、広範になるものです。

　丸島先生のお話をきくと、実務経験からいろいろな事例を勉強することができます。

　今回の丸島ゼミを通じて、ひとつでも、自分のものにできるように努めようと思います。

　先日、中途受任した案件で、技術的にも難解なケースの拒絶対応です。

　すでに、前任の弁理士が、出願書類を作成し、その後の拒絶理由通知に対して、

　補正書と意見書を作成していました。

　これに対して、最後の拒絶理由通知をもらった段階で、私が中途受任することになりました。

　しかも、最後の拒絶理由通知の対応期限日が２週間後に迫っている状況です。

　先ず、審査官も私も技術を理解していないので、

　毎日のように、クライアントの会社に通い、発明の背景から発明成立に至るまでの流れ、

　そして、何が発明のポイントになるのか、といったところを全て質問し、消化していきました。

　この作業が１週間ほど続きます。

　こうした打ち合わせの中で、クライアントは審査官面接を希望したいと申し出ました。

　私も、拒絶理由に３６条４項の記載不備がある以上、審査官面接は必須だと思います。

　審査官面接には、大賛成です。

　しかし、問題は、タイミング。

　面接を希望する場合には、ある程度、応答期限日までに時間の余裕がなければなりません。

　さもなければ、審査官に面接を拒否されます。

　実は、他の事件では、余裕が１ヶ月以上あるのにもかかわらず、審査官面接を拒否された経験がありました。

　審査官に理由を聞くと、「面接しても、補正書で内容が変わることがあるので、時間の無駄だ」というのです。

　この理由を聞く限り、明らかに、審査官の怠慢でした。

　面接ガイドラインには、上記理由で面接を拒否できるようなことは書かれていない。

　流石に、行政の怠慢にカチンときたので、

　その後、意見書で、出願人側の面接依頼を審査官の勝手な都合で受けてもらえなかったことを抗議しました。

　審査長にも抗議しようと思ったくらいです。

　話はそれましたが、このケースの審査官は、時間に余裕がないのにもかかわらず、審査官面接を受けて頂きました。

　最初は、色々な都合を並べ立てて、断ろうとされていましたが、私も絶対に引けません。

　私の性格は、なかなかしつこいですから（笑） 。

　審査官には、３６条４項の記載不備を解消するために、技術説明をして誤解をとく必要があることを説明しました。

　その証拠書類や補足資料を作成して、こちらも審査官が理解し易いように最大限努力することを約束して、ようやく受けてもらえました。

　このタイミングで審査官面接を受けて頂いたことに対して、審査官にはお礼を言い、心から感謝しました。

　その前に、中途受任ですから、やるべきことがあります。

　代理人受任届、及び委任状を揃えて提出しなければなりません。

　それからが、私の頑張りです。

　審査官面接までに時間がない中、補正案の作成と、意見書で主張すべき点をまとめ、

　さらに、過去の実験データの準備とその説明書、従来技術と発明技術の説明書、関連技術（自明技術）の説明書などを作成して面接の場で提出しました。

　これが大変で、私も疲れもピークになりました。

　このような準備のお陰で、審査官面接はうまく進みました。

　約２時間近くかかりましたが、審査官には技術を理解して頂けました。

　しかし、審査官に技術を理解して頂き、記載不備は解消した場合でも、進歩性の拒絶理由までを解消できる保障はありません。

　審査官の理解が深まり、引用技術と差異を認めて頂ければ、クリアですが、この点は、あとのお楽しみになりました（実際は、気になって仕方がありませんが）。

　審査官面接が終わった後、クライアントからのお礼（「ありがとう！」）の一言で、私の努力も報われ、疲れも一瞬で吹き飛びました。

 この仕事をやっていると、この瞬間が一番嬉しいのです。 同時に、努力した分、人に見て頂けるものだと確信しました。

　今は、意見書と補正書の作成と提出が完了しました。

　特許になるかどうか、楽しみにしています。 

　先日、クライアントから連絡が入りました。

　外国出願の助成金が認められた という大変嬉しい連絡でした。

　最高額の３００万円の助成金付与が認められたわけなので、私も興奮していました。

　高級車１台分くらいの大金ですから。

　この通知と同時に、

　早速、諸外国に出願する運びになりました。

　米国は、すでに出願しているため、

　他の中国、ＥＰ、インドなどに出願の手配する必要があります。

　中でもインドは珍しいのですが、英語で通じますし、何の問題もありません。 

　中小企業にとっても、諸外国に事業展開するときに、知的財産権を視野に入れますが、

　助成金が下りるのと、すべて自腹で払うのとでは、全然、違います。

　それこそ、会社の経営に大きく影響します。

　運もこちらに味方しているので、うまく事業展開して、儲けたいものすね。

　ところで、最近、弊所でお取引している中小企業の皆様の多くは、外国出願に興味を示しています。

　もちろん、自社製品が海外に流通するからなのですが、これを権利として保護していきたいという動きが強くなってきたようです。

　外国出願の費用は、自動車が買えるくらいの金額になることもあり、経営者にとっては頭の痛い問題ですが、

　このような助成金制度をうまく活用することにより、夢をかなえることができます。

　積極的にチャレンジして欲しいものと思います。

　追伸：人間が後悔する最も大きな理由は何だと思いますか？

　　　　　チャレンジして失敗したこと？

　　　　　これもたしかに言えることです。

　　　　　しかし、一番大きな理由は、チャレンジしたくてもチャレンジできなかったこと、

　　　　　つまり、行動におこさなかったこと、だそうです。

　　　　　いろいろな環境で生活しているため、苦渋の決断で、止めることもありますが、あとで後悔しないように自分をフォローしておく必要がありますね。

外国進出を狙う中小企業家にとっては、夢のような支援ですので、是非、ご検討ください。

概略説明は、以下の通りです。

【趣旨】

外国での特許取得は、中小企業にとって、自らの技術や権利を守ることによる経営基盤の強化、国際競争力の向上のための大きな力となります。

そこで、優れた技術等を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする都内中小企業の方々に対し、外国特許出願を支援するため、外国特許出願費用助成事業の公募を実施します。

なお、同様の趣旨により、外国意匠出願費用、外国商標出願費用、外国侵害調査費用、特許調査費用の一部を助成します。

【申込資格】

東京都内に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等

（東京都以外の地域に住所または主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等については、該当地域の機関にお問合せください）

【助成の内容】

■外国特許出願費用の場合

（１）助成率　 １／２以内

（２）助成限度額　３００万円

（３）助成対象経費

①外国出願料 　②弁理士費用　③翻訳料　④先行技術調査費用　⑤国際調査手数料　⑥国際予備審査手数料　等

■外国意匠出願費用の場合

（１）助成率　１／２以内

（２）助成限度額　３０万円

（３）助成対象経費

①外国出願料　②弁理士費用 　③翻訳料　等

■外国商標出願費用の場合

（１）助成率　１／２以内

（２）助成限度額　３０万円

（３）助成対象経費

①外国出願料　②弁理士費用　③翻訳料　等

■外国侵害調査費用の場合

（１）助成率　１／２以内 　

（２）助成限度額　２００万円 　

（３）助成対象経費

①侵害調査費用　②侵害品の鑑定費用 　③侵害先への警告費用　④税関での輸入差止費用

■特許調査費用の場合

（１）助成率　１／２以内 　

（２）助成限度額　１００万円 　

（３）助成対象経費　他社特許調査委託に要する経費

【受付先・問合せ先】

東京都知的財産総合センター

東京都台東区台東１－３－５反町商事ビル１階

TEL　０３－３８３２－３６５６

E-mail： chizai@tokyo-kosha.or.jp

ホームページ： http://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/index.html

【コメント】

弁理士西村は、月曜日（隔週）に、東京都知的財産総合センターで弁理士相談を担当しています。

中小企業の国際競争力をつけるため、外国出願は必要不可欠になりつつありますが、従来ではその費用がネックになっていました。

そこで、東京都知的財産総合センター の助成金制度を利用することで、審査にパスした一定の企業に、外国出願費用の半額までが助成金として支給されます。

この助成金の制度をうまく活用して、国際競争力をつけ、是非とも、外国での事業を成功させてください。

なお、申請書の書き方やその他の詳細については、上記機関に直接お問合せください。

私は、いわゆる受験戦争でいう負け組みですが、そのような私でも、一生懸命に努力すれば、社会でなんとかなるものです。

戦後発生した学歴社会は、もはや過去の産物であり、現在では、むしろ弊害となることもあります。

現在、社会で成功する秘訣は、実力のみです。

勿論、運命や人脈などもありますが、”実力をつけた者勝ち”のような気がしています。

以下は、私の履歴を赤裸々に綴ったものです。

人の不幸は蜜の味ではありませんが、読後感はいい方だと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊弁理士　西村知浩の履歴＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・１９７１年８月　

滋賀県野洲郡（現・野洲市）で出生。 

－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－

受験戦争惨敗

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

・１９９２年４月

日本大学生産工学部機械工学科に入学。

研究室：邉研究室（日本大学教授　邉吾一）　卒業研究テーマ：「複合材料の座屈強度解析と実験」

（コメント）

高校卒業後に受験勉強を始めたが（遅！）、目指していた大学に２浪しても不合格。絶望感から抜け出せない状態で、日大に進学。大学１年生のときは仮面浪人していたが、結局中途半端になり再度挫折。しかし、これで気持ちを切り替え、大学２年生から４年生では、機械工学を中心として、一般教養までを猛勉強。大学４年生のときに弁理士という資格を本で知り、弁理士で逆転ホームランを狙う。
今の自分があるのは日大のおかげであり、日大に感謝。今では日大卒であることを誇りにさえ思います。

（笑い話）

邉研究室に在籍しているときに、研究室の仲間に将来の夢を聞かれ、「俺は３０歳までに弁理士で独立開業を果たす」と真面目に答えたら、世間知らずと鼻で笑われた。しかし、実際は、３０歳ではないものの、３２歳で弁理士事務所を開設しました。世の中、言ったもの勝ち、やったもの勝ち、であることを悟りました。

・１９９６年４月

弁理士を志望して、都内の大手特許事務所に入所。

同時に、弁理士試験の勉強を開始。

（コメント）

仕事と勉強の両立で睡眠時間が３時間～４時間の日々が続き、心身症（パニック障害）を患いました。心身症とは、時折、急に息ができなくなるという精神病。これにより、電車などの密閉空間が怖くなる。誰よりも自信があった身体的なことで、またまた挫折。弁理士試験を諦めようとまで考えた。同時に、この業界の厳しさを思い知らされた。

仕事面では、非弁理士（いわゆる特許技術者）の先輩方から実務を教えて頂きました。最初は、赤字で文章を全て書き直され、まるで文章がなっていないことを、痛感しました。このときは、特許明細書の余白が赤字で塗りつぶされるほどで、私の人格から全て否定されているような、悲しい気分になりました。さらに、なかなか上達しない私に、さじを投げられ、精神的なところから突き落とされました。いわゆる体育会系のシゴキのような厳しい洗礼を受けました。しかし、ここでの苦い経験は、私の弁理士としての基盤を作ることになります。このような経験があってこそ、いまの私があるのであり、クライアントの担当者様からお褒めのお言葉も頂戴できるのです。

・２００１年

苦労に苦労を重ねて、弁理士試験最終合格(選択科目：材料力学・構造力学・制御工学)。

５年間の受験勉強にようやく終止符。

（コメント）

大学受験失敗のコンプレックスは消え？、心の平和と自信を取り戻す。いつの間にか、心身症も消えていました。

不思議なことに、弁理士試験に合格したとたんに自信が出てきました。この自信は、過去の受験戦争で負け続け、社会人になっても冴えない私がはじめて他人から認められたような嬉しい気持ちからだと思います。また同時に、弁理士になってから周囲の目がかわりました。この資格の大きさと責任を感じました。

・２００２年

勤務していた特許事務所を円満に退所。

（コメント）

来年の独立開業に向けて、準備を整える。

独立開業に向けて、不動産の手配、業者との契約、多額なリース契約、お客様探しなどで、過労状態が続き、精神のバランスを崩しました。

また、ストレスで過食気味になり、体重が７５キロから８８キロになってしまいました（２００９年現在で７２キロです）。

・２００３年

一念発起して、独立開業。

（コメント）

金なし、コネなし、不安ありの状態で営業活動に専念。しかし、最初の数ヶ月は、営業活動が全く成功せず、潜在失業者になりました。このとき、受験機関のアルバイト（添削業務）が唯一の収入源でした。日々、銀行預金口座から多額のお金が引き落とされていく中で、給与が保障されていた勤務時代が天国と思えるような気持ちになりました。しかし、いったん独立した身で、すぐに倒産なんて、カッコが悪すぎ、とことん粘りました。

なお、人と会う営業活動は苦ではなかった（←コレ、結構、重要だと思います）。

・２００４年

独立開業して１年が経ち、徐々にクライアントにも恵まれ、仕事を頂けるようになりました。

他方、安売り弁理士にならないか、心配でしたが、仕事を断れる立場ではありません。

どんな仕事（安く、納期が短い仕事）でも無我夢中（徹夜なんて当たり前！）でやり遂げました。

ここで培った根性が現在に活かされています。

・２００５年

結婚。

（コメント）

私の人生にとって、一大事の結婚です。

今まで交際していた彼女と結婚でき、弁理士試験合格のときと同様、人生の幸せを味わいました。

同時に、専業主婦を希望する彼女を食べさせていけるかどうかも、少し心配でした。

しかし、このときから、クライアントの数も大幅に増加して、仕事も絶好調になりました。納期に追われる大変充実した１年でした。

そして、特に印象的だったことは、一部上場企業のクライアントの部長様から、”良い仕事をして頂いてありがとうございます”という夢のようなお言葉を頂戴しました。

このときは、泣きそうになりました（笑）。

・２００６年

仕事は、相変わらず、順調でした。

英語の勉強を始める。

無料ブログ（ニフティのココログ）を始める。

（コメント）

英語の勉強は、弁理士業務の関連として外国特許出願があり、このときのレターやメール作成に必要だからです。

英語の読み・書きを中心に勉強を開始しました。英語の勉強は、現在でも続けています。

ブログを始めたのは、私という人間を知ってもらうためです。一種の自己紹介を兼ねた営業ツールとして考えていましたが、そのうち記事を更新することが目的になっていきました。

ブログから仕事の受任に至ったケースもあり、ネットメディアの可能性も実感しました。

・２００７年

仕事は、相変わらず、順調です。慢性的に忙しい状況でした。

弊所ホームページの作成に着手。

（コメント）

無料ブログでメディアの可能性を知ったため、ビジネス用のホームページを設けることになりました。

弊所の宣伝、人材募集、営業等の発信手段として、従来になかった画期的なホームページを作成しました。

自分でコンテンツを作成して更新していくタイプのビジネスブログを用いました。

そのビジネスブログが今皆様がアクセスされているホームページになります。

・２００８年

多くの提携先に恵まれ、業務の拡大。

中小企業家同友会に入会。

 （コメント）

新しいホームページによる集客効果も出てきました。ホームページのコンテンツをさらに充実させるために、いろいろなビジネス本を読み漁り、私のひととなりを感じ取れるような記事を作成しました。

ホームページのアクセス数も増加して、大繁盛かと思いきや、冷やかし半分のお客も多く、自分の貴重な時間を奪われることも多かったです。

中小企業家同友会に入会したのは、人脈を広げるためと、経営の勉強をするためです。弁理士事務所を開業といえども、所詮は個人事務所で、自営業です。弁理士業務能力の勉強は当然ですが、経営の勉強も必要になります。このようなときに、中小企業家同友会での勉強は、いろいろな経営者と机を並べて経営を勉強できるため、勉強効率が良いのです。

・２００９年

仕事は、順調です。

一昨年に作成したホームページでの集客効果に加え、米国特許出願に特化したホームページを発信。

朝型人間に変身。

（コメント） 

弊所の第２弾となるホームページを発信しました。米国特許出願を検討しているお客様をターゲットにしたサイトです。コンテンツは現在作成中ですが、お客様の悩みや問題を解決できるような記事を作っていきます。

朝型人間として、毎朝午前５時に起きています。早朝は、集中力が高まり、質の高い仕事ができます。また、英語、実務、経営の勉強にとっても、朝の時間は最適です。

・２０１０年～２０１１年

中小企業様・ベンチャー企業様に特化した特許事務所の体制にしました。

従来の特許事務所業界のようなお客様が事務所側に任せっきりにするものではなく、弊所がお客様に合致した知財戦略をお客様とともに考え、ご提案させて頂いております。これにより、お客様にとって最適な知財サービスを提供することができ、お客様には満足のいくサービスを受けて頂くことが可能になります。

外国出願及び国内出願の助成金に関するご案内の他に、外国出願業務の強化を図り、経営を考慮した知財戦略を軸に、外国に事業展開されるお客様を支援させて頂いております。

・２０１２年

特に、中国、韓国、台湾や東南アジアで事業展開されるお客様に対して、効果的な知財戦略を研究しています。

同時に、ブランド戦略についても研究しています。

米国特許出願に特化したサイトを作成しました。

サイト名は、米国特許出願専門サイト、です。

コンテンツは、今後の課題てすが、今後、利用者の問題や悩みを解決できる楽しいページを順番に作成していきます。

すでに米国で事業をされている経営者様、これから米国で事業を開始される方にとって、米国での特許権の取得は、事業の成否を決めるポイントだと考えています。

それも単なる特許権ではなく、権利行使において存分に力を発揮できる強力な権利でなければなりません。

しかし、米国と日本は、文化や言語の壁があり、さらには特許制度も大きく異なっています。

このため、日本人にとっては、すべてが馴染みのないものに感じられ、米国における特許権の取得の壁があまりにも大きなものになっています。

こうした状況では、米国で特許権を取得する場合に、経営者や企業家の皆様に大きなストレスや不安を与えてしまいます。

そして、そのストレスや不安は、本業を遂行する上で、大きなブレーキとなる可能性すらあります。

そこで、弊所は、優秀な米国の特許弁護士及び弁理士（現地代理人）と連携して、米国で特許権を取得する人を強烈に支援（バックアップ）しています。

特に、弊所は、米国で特許権を取得する人のストレスや不安を一気に解決するためのサービスを目指しています。

米国での特許申請については弊所及び現地代理人に任せて頂き、事業者の方は事業に専心して頂ける環境を自信をもってご提供いたします。

米国で特許権の取得を考えている事業者、個人、各企業の知的財産部、特許部の皆様からのご相談をお待ちしています。

◆東京綜合知的財産事務所が運営する米国特許出願専門サイトは、以下の表示をクリックして頂けるとジャンプします。

米国特許出願なら⇒米国特許出願専門サイトへ

◆米国特許出願に関するお問合せは、以下のフォームやメールアドレスからも受け付けていますので、ご利用ください。

米国特許出願のお問合せなら⇒お問合せフォームへ

電話番号：０３－３３５４－２０４１（受付時間：平日９時から１８時です）

ＦＡＸ番号：０３－３３５４－２０４２（受付時間：年中無休・１日２４時間稼働しています）

メールアドレス：nishimura@tokyo-ip.com

　現在、知財ビジネスアカデミーで『知財交渉学』を勉強していますが、

　早速、その成果を実践の場で生かすことができそうです。

　クライアントから、知的財産権がらみの交渉に立ち会って欲しいという依頼がきたのです。

　お金の話も出てきますので、一筋縄ではいかないと思いますが、頑張ってきます。

　今回の件といい、

　いろいろな研修や勉強会をしていると、そこで勉強した内容が試される場が来てくれます。

　偶然だと思いますが、頑張っている人に対するご褒美なのでしょうか？

　やはり努力はするものだと実感しています（笑）。

　追伸：今日は名古屋に出張です。

　　　　東京は雨で、名古屋が晴れというイヤに天気ですが、頑張ってきます。

　　　　それにしても、早くも、７月も下旬になりました。

　　　　大変蒸し暑い日々が続きますが、皆様、お体にご留意されて頑張ってください。