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知的財産の出願に関するQ＆A
よくあるご質問
出願を依頼したい時はどうしたらいいの？
まずは、知財相談の予約をとってください。知財相談において、特許査定や商標登録になり得るか、出願するときに補充すべき事項や資料などを説明致します。
すでに公表して新規性がなくでも大丈夫ですか？
公知になってから１年以内なら新規性喪失の例外手続を行うことで出願が可能となる場合があります。
ビジネスモデルは特許になりますか？
ビジネスモデルそのものは特許の対象にはなりません。特許だけでビジネス方法を独占することは不可能です。
特許出願と実用新案登録出願の違いは何ですか？
実用新案の特徴は特許出願のような厳格な審査がなく登録される点にあります。このため、早期登録が可能で権利取得の費用が低額になるメリットがあります。ただし、権利が有効なものとは限らず、訴訟にも適していません。
なお、実用新案登録証が発行され、登録番号も付与されることから、スタートアップ企業などのブランディングツールとして又は模倣防止効果を狙って実用新案登録を利用しているお客様が多い印象です。
出願する前に発明内容を取引先に教えても大丈夫ですか？
NGです。出願した後に発明内容を取引先に提示してください。それが不可能なら、取引先と守秘義務契約を結ぶ必要があります。
自分で出願して拒絶理由通知をもらったが、ここから依頼することはできますか？
はい。中途受任は可能です。特許出願だけでなく、意匠や商標出願、国際出願にも対応しております。
自社で出願したいのですが、特許明細書を作成して頂くことは可能ですか？
はい。自社出願用の原稿だけを作成することも可能です。出願原稿に限らず、中間処理（補正書・意見書）の原稿や特許翻訳にも対応しております。
出願してからどれくらいで特許査定になりますか？
出願と同時に審査請求すれば、約１年後に特許庁から拒絶理由通知か特許査定が発送されます。早期審査請求を併せて申請することにより、約３か月以内に短縮されます。
残念ながら、拒絶査定になってしまいましたが、ここからどのように対応することができますか？
まずは拒絶査定の内容を検討し、少しでも特許の可能性があると判断できる場合には、拒絶査定不服審判を請求して対応できます。請求項の内容を大きく変えなければならない場合には出願分割を選択し、再審査を受ける方法もあります。
特許でいくか、意匠にするか、迷っていますが…？
特許は技術思想を保護するもので、技術概念として広く保護できるメリットがあります。一方、意匠は見た目や外観のデザイン的な特徴を保護するもので、極めて具体的に特定されます。一般論として特許の方が権利範囲は広くなります。
ただし、シンプルな外観のデザインは特許で保護できないため、意匠で保護する必要があります。
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