顧問弁理士は特許部ではない！ともちゃん流・中小企業の知財戦略

私の知財戦略のベースには、丸島儀一先生から学んだキヤノン流の知財戦略があります。

ただし、大企業の知財戦略を、そのまま中小企業に持ち込めばよいわけではありません。

中小企業には、中小企業ならではの事情があります。

知財に投じられる予算も、人員も限られています。
知財部を設けて専門スタッフを配置することが難しい会社も少なくありません。
さらに、業種・業態、技術分野、販売方法、取引先との関係などによって、取るべき戦略は大きく変わります。

そこで私は、知財戦略の基本的な考え方を土台にしながら、各顧問先の経営状況、事業戦略、技術的な強み、競争環境などを考慮して、個別の知財戦略を組み立てています。

大切なのは、立派な知財戦略書を作ることではありません。

その会社が実行でき、事業の成長につながる戦略を考えることです。

私は、顧問弁理士を「社外の特許部」としてだけ位置付ける考え方には賛成しません。

もちろん、発明の発掘、特許出願、商標登録、権利の管理といった業務は重要です。

しかし、それだけでは、知財を経営に活かすという本来の目的を十分に達成できないことがあります。

例えば、ある技術について特許を取得する場合でも、どこまでを権利範囲に含めるのか、どの国で権利を取得するのか、競合他社がどのような製品を販売しているのかによって、戦略は変わります。

また、技術のすべてを特許出願することが最善とも限りません。
ノウハウとして秘密に管理する方が、事業上有利になる場合もあります。

こうした判断には、知財の専門知識だけでなく、事業そのものへの理解が必要です。

私は、経営者と事業の方向性を共有しながら、知財の側面から経営課題を考え、実行可能な対応策を提案することを重視しています。

顧問弁理士は、依頼された出願手続を処理するだけの存在ではありません。
経営者が事業を前に進めるために、知財の視点から一緒に考えるパートナーであるべきだと考えています。

知財戦略では、目の前の発明を出願するだけでなく、将来の事業展開を見据えることも重要です。

私は顧問先に対して、技術や製品の特徴を把握し、事業上の強みとなる発明を発掘するところから支援します。

一つの製品にも、複数の発明が含まれていることがあります。
そのため、現在の製品だけを見るのではなく、開発中の技術や今後予定している製品、関連する改良技術などにも目を向ける必要があります。

さらに、海外展開を予定している場合には、外国での権利取得も検討します。

どの国で事業を展開するのか。
どの国に競合他社が存在するのか。
どの市場で模倣品が問題となる可能性があるのか。
限られた予算を、どの国の権利取得に優先的に配分するのか。

こうした点を検討し、国内外の権利化を事業戦略と結び付けていきます。

もちろん、すべての国で権利を取得すればよいわけではありません。
費用対効果や事業上の必要性を考慮し、優先順位を付けることが重要です。

知的財産権は、取得するだけで自動的に利益を生み出すものではありません。

自社製品を他社製品と差別化するために活用する。
競合他社による模倣を抑止する。
他社とのライセンス契約を通じて収益化する。
事業提携や資金調達、将来の事業譲渡などに際して、自社の技術的な強みを説明する材料として活用する。

このように、知財を事業の中でどのように活かすかによって、その価値は変わります。

特に、スタートアップや成長を目指す中小企業では、知的財産が競争力を支える重要な資産となることがあります。

ただし、特許権を保有しているという事実だけで、企業価値や資金調達額、事業売却価格が必ず高まるわけではありません。
重要なのは、その権利が事業にどのような価値をもたらすのかを具体的に説明できることです。

私は、権利の取得だけでなく、その権利を事業上の強みに結び付けることを意識して、顧問先の知財戦略を支援しています。

知財戦略は、権利を取得したところで完結するものではありません。

自社の権利が侵害された場合に、どのように対応するのか。
他社から侵害を主張された場合に、どのような反論や対抗策が考えられるのか。
警告や交渉による解決を目指すのか、それとも訴訟を検討するのか。

こうした局面まで見据えておくことが大切です。

私は、知財戦略の立案や国内外の権利化だけでなく、知財侵害に関する相談、交渉、侵害訴訟への対応にも携わっています。
案件に応じて、提携する弁護士と連携しながら対応することもあります。

また、弁理士として補佐人の立場から本人訴訟を支援する場合もあります。

知財侵害訴訟は、権利の内容や侵害の成否だけでなく、証拠、手続、費用、事業への影響など、さまざまな問題を検討しなければならない難しい局面です。

だからこそ、権利を取得する段階から、将来の活用や紛争対応まで視野に入れておくことに意味があるのです。

私が顧問先の支援で大切にしていることの一つは、経営者自身に知財の重要性と特殊性を理解していただくことです。

知財に関する判断をすべて専門家に任せるだけでは、経営者が自社の技術や事業を守り、活用する力は十分に育ちません。

もちろん、専門的な判断や手続は弁理士などの専門家が担うべきです。
その一方で、経営者自身が知財の基本的な考え方を理解していれば、日々の経営判断や開発活動の中で、知財を意識した行動を取りやすくなります。

新しい技術を開発したときに、出願の可能性を検討する。
他社との共同開発を始める前に、権利の帰属や契約条件を確認する。
新製品を販売する前に、他社の知的財産権との関係を調査する。

こうした取り組みを経営に組み込むことで、知財は特別なときだけ扱うものではなく、事業運営の一部になっていきます。

私は、知財の専門家として助言するだけでなく、顧問先が知財を経営に活かせるようになることを目指しています。

私が目指しているのは、特許出願の件数を増やすことでも、知的財産権の保有数を増やすことでもありません。

顧問先の事業を理解し、その会社が持つ技術やブランドの強みを見極め、経営に役立つ知財戦略を構築することです。

そのために、発明発掘から国内外の権利化、知財の活用、ライセンス契約、侵害対応まで、知財に関する幅広い実務経験を活かして支援します。

中小企業には、大企業と同じ予算や人員を前提とした知財戦略は必要ありません。
必要なのは、その会社の事業と経営資源に合った戦略です。

知財戦略を経営から切り離さないこと。
権利の取得をゴールにしないこと。
そして、知財を会社の成長につなげること。

これが、私の考える「ともちゃん流・中小企業の知財戦略」です。

知財は、取得するためだけにあるのではない。事業を強くするためにある。

私はこれからも、顧問先の経営パートナーとして、知財の側面から企業の成長を支援していきます。