権利侵害の警告書が来たら…

正論をまくし立てているように見える警告書。
その厳つい警告書を内容証明で送る人の心理は、どうなっているのでしょうか・・・

実は、ほとんどの人は本当に訴訟になったらどうしようと思い、ドキドキしながら送っているのです。

知財に関する訴訟は、判決が出るまで、年単位の時間を要します。日本の裁判所の審理がとてもゆっくりしているからです。昔と比較すれば、これでも審理は速くなりましたが、それでも１年以上の期間は余裕でかかります。

権利者が訴訟であなたを訴えた場合、裁判費用（訴訟印紙代）、代理人弁護士の報酬を自前で用意しなければなりません。たとえ訴訟で勝っても、あなたに対して、弁護士の報酬を請求することはできないのです。

訴訟を提起した場合、いったいどれくらいの費用が発生すると思いますか？

知財に関する訴訟を１年間継続した場合に発生する費用は、少なくとも５００万円、特許訴訟の場合では１０００万円以上のお金が飛んでいくことがあります。また、裁判所の出廷日には仕事を休み、出頭する必要もあります。もし、警告書を送ってきた人が、個人事業主や小規模企業の経営者なら、そんな大金をかけて訴訟をやると思いますか？

訴訟中はあなたに対して精神的苦痛を与えますが、それでも訴える側からすれば費用対効果は、ほとんどありません。むしろ金銭的に赤字になることが多いのです。

仮にあなたが権利者から知財の訴訟で訴えられた場合、あなたが敗訴する確率（権利者が勝訴する確率）はとても低いといってもよい。それほど、知財の訴訟では権利者側に不利な訴訟構造になっています。理由は、権利者側が主張・立証すべき要件事実がとても多く、すべての要件事実で立証が成功しない限り、権利者側の主張は認められないのです。あなたが一つでも否認して、権利者側があなたの否認事由を覆すことができないのなら、権利者側は敗訴です。あなたに負けはありません。

それでは、なぜ、権利者側はそのようなリスクを冒してまで、あなたに警告書を送り付けるのか？

それは、あなたが内容証明で送られた警告書にビビってしまい、あなたが自分の事業を自分から停止してくれることを期待しているからなのです。あなたの事業が権利者の事業と競合する場合、あなたの事業は権利者にとって邪魔になります。この世から抹消したいわけですよ。それで、権利者はあなたに警告書を送り付け、あなたが訴訟に巻き込まれることを恐れて、慌てて事業を停止することにかけているのです。

ただ、権利者側が資本力のある大きな法人などの場合、本当に訴訟に突入することも十分あり得ます。資本力があれば、訴訟費用なんか払えますから。それに大きな法人なら、複数の弁理士や弁護士に依頼したり、内部に社員として専門家が在籍したりしていますから。

あなたは警告書を受け取ったなら、相手がどのような意図で警告書を送ってきたのかを先読みしなければなりません。しかし、そのような先読みは訴訟を経験したことがない人にとって到底不可能なわけであるから、我々、知財のプロである弁理士に任せて欲しいのです。

警告書を受け取っても、ビビることはありません。
ご安心ください。

権利者から郵送されてきた警告書には、「１４日以内に回答を下さい。」と記載されている。１４日なんてすぐに経過するので、今から弁理士を探して見つけ出せるかどうかわからない。さぁ、困った困った・・・

必ず、このような流れになります。

具体的な回答をする前に、
「先ずは社内でご指摘の事項を検討しますので、少しお時間ください。」
という受領届のような意味の回答を期限ギリギリに返信します。
返信手段は普通郵便で構いません。もちろん内容証明や書留の方が好ましいですが。