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権利侵害の警告書が来たら…

自社製品を売っていたら、他人から警告書がきた!

ガーン!弱ったな…

ある日、自社製品を販売していると、
他社から弁護士を介して一通の内容証明が…


その内容証明には、以下のような、冷徹な警告が記載されていました。

「貴社が販売されている製品(○○製品番号)は、弊社の特許権侵害(特許○○○○○号)になります。直ちに、貴社製品の製造販売を中止し、損害賠償を支払って頂きたい」

こういった冷たい文書が突然舞い込んだという事例は、結構あるんです。

インターネットで製品を販売されている方は、心当たりがあると思います。


もし、相手に特許権があり、自社製品が相手の特許発明の技術的範囲に属しているならば、形式的に、相手の特許権を侵害していることになります。


本当に、特許発明の技術的範囲に属しているならば!?


この場合、一番、やってはいけないことがあります。


それは、

このまま放置していてはダメだということだ!!

よくあるオレオレ詐欺、振込み詐欺と同じに考えてはダメだということです。

これは、決して詐欺ではありませんよ(念のため)。

放置していると、裁判沙汰になり得るシグナルだと考えてください。

是非、この時点で、あなたの顧問弁護士や顧問弁理士に相談することをおススメします。

しかし、警告書をもらったからといって、全てあなたが悪いというわけではありません。

例えば、あなたに正当な権限が存在する場合、相手の特許が有効と考えられない場合など、こちらの防御手段はたくさんあります。

このため、警告書に怯え、事を丸くおさめるために、全てを相手の言うとおりに従う必要は、全くありません。

不幸にして、このようなケースに出会えば、勇気を出して、必ず、顧問弁護士か、顧問弁理士に相談するようにしてください。

顧問弁護士や顧問弁理士が、貴社にとって最善の対策を講じてくれるはずです。


そして、もうひとつ重要なことがあります。
貴社が苦労して開発された技術については、

必ず、貴社でも権利取得を検討するべきです。

特許出願は、必ずしも弁理士にお願いする必要はなく、貴社で作成して出願することができれば、コストがおさえられます。

ただし、特許出願するに当たっては、権利化する範囲、権利のとり方、後の特許庁対応、期限管理などの専門知識や複雑な対応が要求されますので、弁理士を代理人として特許出願することが得策です。


また、特許だけではなく、意匠、商標においても同じことが言えます。

是非、貴社の守護神として権利化を検討してください。

知財の鉄人・西村の一口メモ

上の説明で、『特許発明の技術的範囲に属する』という言葉が出てきましたね。

これがとりわけ重要なポイントですよ。

あなたの製品と同じような製品の特許権が存在する場合でも、特許のポイントがズレているということもよくあります。

これを確認するためには、特許請求の範囲を確認してください。

変な文章で書かれてますが、その文言をひとつひと考えてみてください。

あなたの製品にすべて当てはまりますか?

ひとつでも該当しなければ、基本的にセーフです。

この判断は、難しいかもしれませんが、よく検討しなければなりません。

知財の鉄人・西村のワンポイントアドバイス

不幸にて、あなたに警告書が届いたら、先ずは、弁理士に相談してみてください

特許請求の範囲の検討については、どうしても特許専門的な知識が必要になります。


また、たとえ、特許発明の技術的範囲に属しているという悲しい結果になった場合でも、侵害を回避するために、いろいろな法的要件を検討しなければなりません。

すべての法的要件を満たしているときに、はじめて侵害が成立しますので、前向きに頑張りましょう。

弁理士に依頼する鑑定書は、これらの法的要件をすべて検討したものです。

弁理士の鑑定書があれば、あなたの適切な対応策が見えてくるはずです。


あなたの事業をたたもうと考える必要もありませんよ。

現在の特許実務をみていると、大きな権利が成立しているものはごくわずかです。

みなさん大きな発明をしても、小さな権利で満足されているようですよ。

突然もらった警告書の対応について知財の鉄人・西村に聞きたいことがございましたら、いつでもご連絡ください。

ワクワク系で乗り越えましよう。

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日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

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