知的財産権の活用形態

自己実施とは、自社で独占的に実施し、他社には特許製品を作らせないことをいいます。独占とは産業財産権の最も基本的な機能であり、この機能により市場を独占して価格を維持することができるため、大きな利益を期待することができます。これができるのであれば、特許製品を独占的に扱うことにより、事業収益の増大が見込め、トップシェアをとることができます。

一方、自社が独占的に実施しようとする特許製品が未だ消費者に十分に認知されていない状況では、特許製品を市場に浸透させていく努力が必要不可欠になります。たとえ独占的に特許製品を扱うことができても、消費者に特許性を知ってもらわなければ、売れることはありません。もっといえば、特許製品の市場を形成していくことが必要であり、これには莫大な予算と時間を要します。特に資本力に乏しい中小・ベンチャー企業にとっては、市場の成長を迎える前に資金が底をつくことも珍しくありません。

このため、大資本を有する大企業は別として、特許権を取得しつつも、このライセンスを他社に無償又は格安で提供して、多くの企業を巻き込んで、特許製品が必要となる市場を形成していく試みが必要になります。すなわち、特許権者だけではなく、広く第三者による使用を認め、特許製品の標準化を構築していくことが理想といえます。

特許権は複数の企業が共同して出願し、権利を共有することもできます。これを「共有特許権」といいます。特許権が共有の場合、各特許権者はそれぞれ単独で自ら実施することができます。

なお、権利の共有は、特許権に限られるものではなく、共有意匠権や共有商標権も同様に認められています。

特許権を共有する場合とは、たとえば、アライアンス先との共同研究の過程で生まれた発明や意匠などを出願・権利化する事例があります。また、自社が単独で取得した特許権を事後的に第三者と共有する場合もあります。特許権を共有することにより、自由に実施できる権利も共有特許権者に認められます。特に中小・ベンチャー企業などは、権利を共有することで、特許製品の市場成長を加速させたり、大企業の知財訴訟に対抗することができます。

権利の共有が成立する場合には、共有権利者との間で契約書（事業契約書、アライアンス契約書など）を締結することが一般的です。契約書を締結することにより、共有権利者の裏切り行為を防止でき、お互いに安心感を持って事業活動に専念することができます。

譲渡とは、知的財産権の権利の一部または全部を他人（個人や法人）に譲ることをいいます。権利の一部の譲渡とは、例えば自社が単独で所有していた権利を他社と共有するために自社の権利の持ち分の一部を譲ることをいいます。自社の持ち分の割合は、当事者間で自由に決定することができます。

譲渡は特許庁に登録しなければ効力が発生しません。一方、共有権利者がいる状態で、自社の持ち分の一部（全部）を他人に譲渡する場合には、共有権利者の同意が必要になります。

譲渡は、知的財産権を移転して、その代金の支払いを受けるわけですから、自己の持ち分の全部を譲渡した場合には、権利を失います。このとき、権利の売却代金の額の算定が重要になります。例えば企業譲渡などする場合には、知的財産権の価値評価を算出すして売却代金の額を決定します。M＆Aにより他の企業を買収する場合でも、知的財産権の価値評価により権利の価額を算出しておくことが無難です。

特許権などの権利を他人に譲らず、個人または法人に実施権を設定・許諾することができます。この場合、権利者と実施権を付与される者とがライセンス契約を締結します。権利者はライセンス料（実施料）を徴収することができ、実施権者は正当に権利を使用することができます。

例えば、特許法上の実施権には、専用実施権（特許法第７７条）と通常実施権（特許法第７８条）とがあります。専用実施権と通常実施権とは法的に大きく異なるため、以下の表にまとめます。

専用実施権とは、特許発明を独占排他的に実施する権利です。専用実施権が設定されている範囲では、特許権者でさえも、特許発明を実施することができません。そのかわりに、特許権者にとっては、通常実施権の許諾よりも高額なライセンス料が得られるメリットがあります。

専用実施権者は、第三者が無断でその特許発明を実施した場合には権利侵害として、差止請求権や損害賠償請求権などを行使することができます。

専用実施権は、時間的な範囲、内容的な範囲、地理的な範囲を特定して設定することができます。例えば、この期間に限って他人に専用実施権を設定することができたり、特定の地域や特定の商品分野で区分けして設定することもできます。また、自社は九州に販路が全くないという場合には、九州という地区に限定して他社に専用実施権を設定することができます。さらに、自社は産業用製品のみで家庭用製品は実施しない場合には、家庭用製品について他社に専用実施権を設定することも可能です。

通常実施権とは、特許発明を正当に実施する権利ですが、独占排他的に特許発明を実施することはできません。すなわち、通常実施権が許諾されている範囲については、特許権者や他の通常実施権者は特許発明を重複実施することができます。この点で、専用実施権とは大きく異なります。

通常実施権を許諾するメリットは、他社の実施により市場の成長を促進させることができることです。また、事業に伴うリスクも小さくすることができます。例えば、自ら事業化する場合には、大きな投資や販売経路が必要であるのに対し、他社にライセンスした場合にはそのリスクを分散させることができます。さらに、他社へのライセンス許諾は、もともと自ら製造、販売する計画で進めていたが、諸般の事情から製造・販売を断念したような場合において、開発投資を回収する手段としても利用できます。

再実施権とは、ライセンスを受けた者が、さらに第三者に与える実施権のことをいいます。サブライセンスと呼ばれています。この場合、ライセンスを受けた者は、第三者に対して再実施権を許諾するに際し、特許権者の許諾（承諾）が必要です。

例えば、日本のある企業が、外国でライセンスを取得しているにもかかわらず、外国での製造や販売の拠点を持たない場合には、外国の企業に再実施権を許諾し、実施料を間接的に得ることができます。