商標登録出願サービス

あなたの会社名、商標登録は済んでいますか？

会社名の商標登録は必要です。

会社名は本社の設立場所が異なれば、同じ名称でも登記することが可能です。このため、同じ名称の企業が複数存在することもあり得ます。

同じ会社名である他社が先に商標登録すれば、あなたの会社に商標権侵害の警告が来てしまうおそれがあります。

争いになり訴訟になれば、どちらが勝訴するかわかりません。

しかし、そのような事業リスクは事前に徹底して排除しておくべきなので、あなたの会社の名称は必ず商標登録をしてください。商標登録料をケチる場面ではありません。

会社名は、商いの顔。

あなたの会社の商品やサービス、従業員、文化を愛しているなら、会社名という商いの顔を他社から傷つけられないよう、法的に保護してあげましょう。

注意するべき点は、商標出願時に願書に記載する指定商品・役務の範囲。

この指定商品・役務は、あなたの会社の事業内容に対応して特定する必要があります。

定款に事業内容が記載されていますので、その内容をすべて網羅した指定商品・役務の記載を心掛けてくださいね。

会社名とは異なりますが、斬新なロゴを創り、それを会社のトレードマークとして使用している事例もあります。

著名なのは、マクドナルド社の『ｍ』のロゴ。

このロゴも商標登録するか悩みどころですよね。

ひとつの判断基準は、あなたの会社のロゴが商品やサービスに付随して転々流通するようなケース。

例えば、商品自体にロゴが刻印されていたり、商品の包装にロゴが印字されているようなケース。また、サービスとして配布する紙媒体やウェブサイトのコンテンツにロゴが表示されているケース。

これらのケースでは、消費者はあなたの会社のロゴを目印として、あなたの会社の商品やサービスを識別しているといえます。

このため、ロゴについても商標登録をしておく必要があります。

あなたの会社のロゴが有名になり、売上に貢献してくると、必ずといっていいほど、フリーライド目的の他社があなたのロゴを模倣したり、先に商標登録をするなどして仕掛けてきます。

このときに後悔しても、手遅れ。

先ず、あなたの会社が先行して自社のロゴの商標登録をしておくべきなのです。

あなたが経営者として事業リスクとどう向き合うかの問題です。

ロゴも商標登録して、あなたの会社のブランディングに活かすべきですね。

商標の相談でよく話題になるのが、商品名やサービス名の商標登録が必要か否かについて。

これはブランディング戦略によって結論が変わっきます。

例えば、文房具や雑貨などで商品名が取引や購買の現場で目印になる性質のものには、その商品名を商標登録する必要があります。

自動車やバイクの名称、ＢｔｏＢで取引される産業材料の名称なども商標登録されている事例があります。

競合他社が同じ商品で同じ商品名の商標を登録する危険があるからです。

サービス名についても同様です。

商品名と比べてイメージがわかないかもしれませんが、
例えば、経営コンサルタント等がレクチャーする〇〇メソッド、士業などのサービスコンテンツを表す〇〇方法、YouTubeで使用するサービス名など、です。

これらのサービス名についてもブランディングで使用するものであるため、商標登録が馴染みます。

会社名よりも商品名やサービス名の方が著名になる事例も少なくありません。

このケースでは、商品名やサービス名が独り歩きして識別力を発揮しています。

ブランディング戦略の一環として、商品名やサービス名の商標登録は常に検討していくべき経営課題です。

世の中には、赤の他人が使っている商標を勝手に自分の商標として出願し、登録を受ける輩がいます。

弁理士業界では、このような輩を商標ゴロと呼んでいます。

商標ゴロの真の目的は、あなたから高額なライセンス料をとるためです。

特許庁の商標審査において、このような商標ゴロの出願は拒絶されるはずですが、稀に登録に至るケースがあります。

理由は、あなたの商標が著名でない場合、特許庁の審査官が調査で、あなたの商標を見つけることができないからです。

このようなケースがとても厄介。

でも、商標ゴロのやることを心配していても仕方がありません。

あなたがやるべき事は、たったひとつ。

自分の商標は自分で守ること。

あなたは商標ゴロに目をつけられる前に、先に商標登録出願をしておくのです。

あとで商標ゴロがあなたの商標を出願しても大丈夫。

日本の特許庁では先願主義（先に出願したものが勝つという法体系）を採用しています。

このため、あなたが先に商標出願さえすれば、商標ゴロに先立って商標登録を受けることができます。

この場合、商標ゴロの商標出願は、あなたの商標登録によって拒絶され、登録に至りません。

あなたが商標権を先に取得することが、何よりも有効な商標ゴロ対策になるのです。