【中小製造業専門の特許マン】生産技術・産業機械の知的財産のことなら東京綜合知的財産事務所にお任せください。

【創業19年】生産技術・産業機械の知的財産専門

鉄人弁理士があなたの特許商標のお悩みを解決!
新宿御苑前知的財産相談室

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1アルテビル新宿3F
 中小製造業の知財のかけこみ寺!東京綜合知的財産事務所運営


生産技術・産業機械を扱う中小製造業方へ
当所は
安心して丸投げできる特許事務所です。
生産技術・産業機械の特許案件を専門に取り扱い、

中小製造業の工場に出張して行う発明の発掘支援が当所の強み。
知財の視点から問題解決までの道筋をわかり易く説明します。
まずは、当所の知財相談をお申込みください!


特許だけでなく、企業の事業活動に必要となる実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法の案件を含め、先行調査、出願権利化、侵害鑑定、警告・係争事件、ライセンス契約書など知財法務に広く対応しております。

 知財戦略の成功請負人
弁理士 西 村 知 浩
受付時間:月〜金 9:00~18:00
定休日:不定休

業務依頼の当日着手・即納品をお約束!
お客様満足度NO.1を目指します

まずはお気軽にご相談ください
全国の工場へ直行します

03-3354-2041

東京綜合知的財産事務所まで

商標って何だろう?

商標登録制度の概要

何か商品を買うとき、ご飯を食べにお店に行くとき、あなたは何を基準にして選んでいますか?価格でしょうか?デザインでしょうか?企業名や店名でしょうか?

あなたは、これまでの知識や経験に基づいて、商品やサービスを選択することになりますが、そのときに目印になるのが「商標」なのです。

たとえば、あなたが家電量販店に行ったとき、陳列されている商品に印刷してあるロゴマークなどを目にすると思います。このロゴマークを見れば、どこのメーカーのものかは容易に判別できますね。このロゴマークも「商標」として機能しています。

このように商標は、社名を連想させるものや、商品シリーズを認識させるものなど、企業のブランド戦略にとって重要な財産になっています。商標は、あなたの生活に溶け込んでおり、消費者にとって有効な情報源になっていると同時に、経済の活性化に大きな役割を果たしています。

その商標を保護する権利が商標権です。

もし商標権が存在しなければ、同じネーミングをつけた商品・サービスを誰でも製造・販売することができてしまいます。長年の企業努力により、消費者・需要者の信用が商標に化体されているにもかかわらず、無関係な企業が同じネーミングを同じ商品に使用すれば、元祖である企業は大きな損害を被ります。また、消費者・需要者に対しても、実はお気に入りのメーカーとは異なるメーカーの商品だったという事態になり、商品の購入時に混乱が生じ、不測の不利益を与えてしまいます。

したがって、商標法は、消費者・需要者が商品・サービスを選択する手がかりとなる有効な標識を法律で保護することにより、それを不当に使用する者を排除し、また、経済社会の秩序を維持して消費者・需要者に信頼を与え、産業の発達に寄与することを目的としています。

商標の機能は、次の3つです!

出所表示機能

商品またはサービスの出所を表示する機能を意味します。
同一の商標を付した商品またはサービスは、いつも一定の生産者・販売者またはサービス提供者によるものであることを示す機能です。
消費者・需要者は、商品またはサービスに付された商標を認識して、自分の求める商品・サービスを手に入れようとします。商標は、その商品やサービスを提供する者にとって自己の商品やサービスを他人のものと区別する機能(「自他商品・役務識別機能」ともいいます)を有しています。

品質保証機能

商品の品質またはサービスの質を保証する機能を意味します。
同一の商標を付した商品またはサービスは、いつも一定の品質または質を備えているという信頼を保証する機能です。
一定の品質や質を保った商品やサービスを提供することにより、消費者・需要者から信用や信頼が得られ、その商品やサービスにつけられている商標を見ただけでどのような品質の商品なのか、どのような質のサービスなのかがわかるようになります。商標によって保証された品質を確認してその商品を購入したり、サービスの提供を受けることが可能になり、長年にわたって培われた商標の信用・信頼が商品・サービスの品質を保証することになっています。

広告機能

商品またはサービスを広告する機能を意味します。
商標を広告に使用することにより、その事業者の商品またはサービスであることを消費者・需要者に伝え、商品またはサービスの購買・利用を喚起させる機能です。
テレビや新聞などで自己の商標を付した商品・サービスを宣伝・広告することは、今までその商品・サービスを利用していた消費者・需要者に対してさらにその信用・信頼を深く印象づけることになります。また、今まで利用したことのない消費者・需要者に対しても、そのイメージを深く印象づけることによって購入を促進し、新しいファンを獲得することができます。このように商標は需要拡大の寄与しています。

ブランドと商標の関係

知的財産権はどんな権利でも同じことがいえますが、権利を取得することだけが目的ではありません。知的財産権を使用したり、活用することでその価値が発揮されていきます。特に商標権の場合には、商標登録することにあまり意味がなく、その登録商標を継続して使用していき、消費者・需要者から商標にブランドとしての信用や信頼を抱くことによってはじめて意味があります。このため、商標権の取得は、ブランドを形成する過程において、そのはじめのステップとなるものです。

ブランドとは・・・?

現在のグローバル社会において、製品やサービスに付された商標は、海を越え、世界中の消費者に届きます。商標権者や正当な商標使用者が企業努力を重ねることにより、この商標には消費者から大きな信頼・安心・信用が寄せられ、やがてブラントが形成されていきます。こうして得られたブランドは、それ自体に商業的価値を持つようになり、企業にとって重要な資産となります。

ブランドの価値は、消費者に認められることから始まります。本当に価値のあるブランドは、その価値によって人々の文化創造に貢献してきたということができます。例えば、個人の満足に答えるブランドは、トレンドや感性に訴える趣味的文化すらも創造してきたと評価することができるでしょう。

新しいブランドを創造していくことは、新しい文化を創造するということです。その意味においても、良いブランド作りに成功すれば、新しい価値や文化が世界中をかけめぐることになるのです。

商標からブランドへ成長

ブランドは、企業努力のもとで、長い時間をかけて商標を使用した結果、消費者の信頼を勝ち取り、当該商標に化体されたものと定義することができます。このため、ブランドと商標は、表裏一体的な関係のものです。この意味において、ブランドは、商標の継続使用によってはじめて形成される概念であり、特許権とは比較にならない程の莫大な商業的価値を備えたものです。

ブランドのパワー

いつも何気なく見ている商品・サービスのCMやポスター、雑誌広告。不意に口ずさむキャッチフレーズ。それらの宣伝広告のなかには商標が表記され、その商標を見ただけで企業イメージやその商品・サービスを連想することができてしまいます。商標は、そのぐらい強力な企業の顔、商品・サービスの顔となり、商品・サービスの売上に貢献しているのです。

今日では、他社のものと区別するために、オリジナリティが高い商標を創作したり、選択する傾向にあります。特にトレンドの語調を意識したもの、新しい機能を表現したものなど、多種多様の商標が目立ってきました。

これらの傾向は、まさにブランドを意識したものです。高いブランド形成に成功すれば、価格競争を回避するだけでなく、自社のファン・信者・タニマチからの支援によって企業経営がますます安定していきます。

それがまさに「ブランドのパワー」です。

商標登録制度とは

あなたが、商品を購入したり、サービス(役務)の提供を受けるとき、個々の商品やサービスの中身を確かめなくてもその商品やサービスにつけられているネーミングやロゴ)を見ることで、商品やサービスの出所がわかり、それを目安として購入することができます。このネーミングやロゴが「商標」であり、自己の商品やサービスを表示し、自己の商品やサービスを他人の同種の商品やサービスと識別する標識です。このような商標を保護するための法律として商標法が存在します。

商標は、商品を製造・販売したり、サービスを提供する事業者が営業努力によって信用や信頼を築いたものであり、消費者は商標を手がかりに安心して商品を購入したり、サービスの提供を受けることができるのです。

商標法は、商標を保護することにより、商標を使用する者の業務上の信用を他人に悪用されることを防ぎ、経済社会における競業秩序を維持して、消費者の商標に対する信頼に応え、産業の発達に寄与することを目的としています。

特許法や意匠法では、発明や意匠の保護と利用を図るということから、一定の期間、権利者に独占排他的な権利を与えますが、その期間が経過すれば、一般人に開放して、社会の共有財産とすることを想定しています。

これに対して、商標法では、商標を使用する者の業務上の信用を図るものであることから、特許権や意匠権のように存続期間を限る必要はありません。むしろ業務上の信用は、商品を製造・販売し、サービスを提供している限り保護される必要があります。その一方で、全く使用されていない商標は保護する必要がないといえます。

そこで、商標法では、商標の存続期間を設定登録の日から10年と定め、この間に使用されずに不要となった商標を整理する機会を設ける一方、使用され続けて信用が蓄積している商標については、10年が経過した後も、何度でも更新申請を繰り返すことを認め、半永久的に商標権を存続できるようにしています。

商標法の特徴

原則として登録主義を採用しつつ、一部を使用主義的に調整

商標は、特許庁に登録されることにより商標権が発生します。商標権は登録された商標を独占排他的に使用することを認める権利です。このように、わが国では、登録されることで商標権が発生する登録主義を採用しています。

一方、米国などでは商標を使用することで権利が発生するという考え方を採用しており、これを使用主義といいます。

登録主義では、商標法に規定する登録要件を備えていれば、実際に商標を使用しているか否かにかかわらず設定登録して商標権を発生させることになります。登録主義を徹底すると、実際に使用する意思もないのに、他人に使わせないように防衛的に商標登録出願を行うことやストック商標が増加するという弊害が認められます。

このため、わが国の商標法は、原則として登録主義を採用しつつも、一部に使用主義的な考え方を取り入れ、商標法の目的に適う規定になっています。

先願主義とは

異なる出願人によって同一または類似する商品やサービスに同じ商標が登録されてしまうと、消費者・需要者が誤認や混同を招く事態になってしまいます。このめ、1つの登録のみを認めるべきという考え方のもとで、2つ以上の同一または類似する商標登録出願が競合した場合には、使用の先後ではなく、最先に特許庁に出願した者に登録が認められます。これを先願主義といいます。

なお、同一の商標に関し、同じ日に複数の商標登録出願がなされたときは、出願人同士が協議を行い登録を受ける者を決定します。しかしながら、その協議が成立しない場合には、特許庁長官が行う公正な方法による「くじ引き」で決定されます。

審査主義とは

わが国の商標法でも、特許法および意匠法と同様に、審査主義を採用しています。審査主義とは、登録を受けるための法定の要件を備えているか否かを特許庁で審査し、登録要件を満たしているものに権利を設定するというものです。

商標法上の「商標」とは

商標法の保護対象

商標には、商品について使用される標識と、役務(サービス)について使用される標識があります。

商標法では、商標を「文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの」と定義しています。大別すれば、文字商標、図形商標、記号商標、立体商標、結合商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標があります。

文字商標とは

文字のみからなる商標をいいます。文字は、片仮名、平仮名、漢字、ローマ字、外国語、数字などによって表されます。その文字商標が特定の意味を有するか否かは問いません。ただし、わが国の消費者が一般に文字と理解できないものは図形商標とされる場合があります。
 

【文字商標の登録例】

登録第1327604号

登録第1415753号

登録第3301809号

図形商標とは

写実的なものから図案化したもの、幾何学的模様などの図形のみから構成される商標をいいます。また、図形同士を結合した商標もあります。文字商標も図案化されたものは図形商標とされる場合があります。
 

【図形商標の登録例】

登録第4600893号

登録第4680798号

登録第6289742号

記号商標とは

暖簾(のれん)記号、かな文字、アルファベット文字を輪郭で囲んだもの、文字を図案化し組み合わせた(モノグラム化した)記号、記号的な紋章からなる商標をいいます。
 

【記号商標の登録例】

登録第50131号

登録第3089674号

登録第3153738号

立体商標とは

商標を立体化したもの、包装容器のように容器自体を特殊な形状にして商標として使用するもの、実在または架空の人物、動物などを人形のように立体化したものをいいます。
 

【立体商標の登録例】

登録第4937565号

登録第5009334号

登録第5594471号

結合商標とは

異なる意味合いを持つ文字と文字、図形と図形、図形・記号などと文字の2つ以上を組み合わせた商標をいいます。
 

【結合商標の登録例】

登録第4599906号

登録第5190340号

登録第5211393号

動き商標とは

文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標(例えば、テレビやコンピューター画面等に映し出される変化する文字や図形など)をいいます。
 

【動き商標の登録例】

登録第6041905号

ホログラム商標とは

文字や図形等がホログラフィーその他の方法により変化する商標(見る角度によって変化して見える文字や図形など)をいいます。
 

【ホログラム商標の登録例】

登録第5908592号

色彩のみからなる商標とは

単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標(これまでの図形等と色彩が結合したものではない商標)をいいます。例えば、商品の包装紙や広告用の看板に使用される色彩など。
 

【色彩のみからなる商標の登録例】

登録第5930334号

登録第5933289号

登録第6201646号

音商標とは

音楽、音声、自然音等からなる商標であり、聴覚で認識される商標をいいます。例えば、CMなどで使われるサウンドロゴやパソコンの起動音など。
 

【音商標の登録例】

登録第5804299号

登録第5804302号

登録第5836221号

位置商標とは

文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標をいいます。
 

【位置商標の登録例】

登録第6034112号

登録第5807881号

登録第6034616号

弁理士相談に関するお問合せは、
以下のフォームから受け付けていますので、ご利用ください。

お気軽にご相談ください

  • 弁理士相談について
  • 業務依頼について
  • 講演依頼について
  • 出張依頼について

お問合せには、24時間以内の迅速回答!

お電話でのお問合せはこちら

新宿御苑前知的財産相談室
電話受付時間:月〜金 9:00~18:00
東京綜合知的財産事務所までお問合せください。

当所が遵守する経営行動基準

  弁理士記章(右)と弁理士略章(左)

正義と国家の繁栄を胸に、
中小企業の事業力の向上のために尽力する。

   オフィスから臨む新宿御苑

お問合せは、お電話・お問合せフォームから受け付けております。

お電話でのお問合せはこちら

新宿御苑前知的財産相談室
受付時間:月〜金 9:00~18:00
東京綜合知的財産事務所まで

お問合せフォームはこちら

事務所理念はこちら

事務所概要はこちら

お客さまからのご要望を受け、オンラインの知財相談窓口を設置しました。
弊所までご来所頂かなくても、お客さまの好きな場所で、鉄人・弁理士による質の高い知財相談を受けることができます。是非、お申込みください!

リモート知財相談の対象者
  • 遠隔地に居るため、ご来所が困難なお客さま
  • コロナ対策のため、対面式の相談を控えたいお客さま
  • ご来所に要する時間や手間を省きたいお客さま
  • 対面式だと不安・緊張してしまうお客さま
通信手段について
  • Zoom(おススメ!)
  • 電話
  • 電子メール
  • ウェブ会議アプリ

知的財産のご相談のほか、ビジネスモデル、ビジネス一般、助成金申請、契約書の書き方など、ビジネスの多岐にわたるご相談が可能!

03-3354-2041

リモート知財相談の内容はこちら

お問合せフォームはこちら

知財の鉄人からの一言

知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

知財によって事業をうまくコントロールする。そのためにはどのような内容の権利を、どのような形で取得していけばよいのか。
当事務所では、知財の使い方を徹底して考え抜き、事業にとって強力な武器となり得る知財を創出して参ります。

代表者プロフィール

代表者の心得

お客様の特許や商標のお悩みを解決する!
新宿御苑前知的財産相談室
運営:東京綜合知的財産事務所

お電話でのお問合せはこちら
受付時間:月~金 9:00~18:00

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1
アルテビル新宿3F 東京綜合知的財産事務所までご連絡ください。

ご契約までの流れはこちら

弊所へのアクセスはこちら

三方よし
 (売り手よし、買い手よし、世間よし)

中小企業の可能性を引き出す支援に徹し、これを元気にする。

生産技術・産業機械を専門に扱う中小製造業の特許戦略を改善することで、売り上げUPに貢献する。

誠意・熱意・創意

常に信頼される誠意ある弁理士として社会に貢献し、
熱意をもって弁理士業務に努め、
叡智あふれる創意を活かせる特許事務所であることを目指す。

営業時間

営業日
 
午前
9~12時
××

午後
13~18時

夜間
18~21時
営業時間

営業時間: 月~金 9:00~21:00

電話受付: 月~金 9:00~18:00
お問合せフォームからの受付は常時

休業日

土曜日・日曜日・祝日

※予約により対応可能です

お問合せ・お申込み

お電話からお気軽にご連絡ください。

03-3354-2041

お問合せフォームからも受け付ています。

お問合せフォームはこちら

新着情報(2021年8月)

2021年8月7日

お盆休暇について