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付記弁理士 西村知浩

企業活動を左右する知的財産権のお話
知的財産権とは、「知的創作物についての権利」と「営業標識についての権利」からなります。
「知的創作物についての権利」とは、以下の権利が含まれます。
「営業標識についての権利」とは、以下の権利が含まれます。
産業財産権とは、知的財産権のうち、以下の4つの権利をいいます。
今日の商品開発では、加速化する技術革新をうまく取り込み、他社とは異なるコンセプトの商品を提供することに重点が置かれています。世界的にも、商品の差別化戦略で独自のビジネスモデルをいち早く実現した企業が先行利益を獲得し、他社の追随を許さない地位を保持するようになりつつあります。
その意味では、同一商品大量生産や画一化されたサービスを前提に価格競争を繰り広げた時代は終わりました。
これからの産業社会は、商品やサービスの付加価値が求められ、当該付加価値に占める知的財産の割合が高くなるため、象徴的に「知識経済」と呼ばれ、21世紀は「知(恵)の世紀」になります。
「知識経済」では、研究開発部門やコンテンツ制作現場で質の高い知的財産を創造し、それを的確に権利として保護し、その権利を産業界で有効活用して付加価値を高めることが必要になります。
ここで得られた利益を更に質の高い知的財産の創造に投入することで、創造・保護・活用という知的創造サイクルが回り始めます。
資本を投下して新技術や新サービスの開発などを創造
技術・コンテンツなどを知的財産権として保護
自社独占実施・ライセンス契約などで知的財産権を活用し、収益を確保
確保した収益を投下してさらなる新技術や新サービスを創造
新しい技術・コンテンツなどを知的財産権により保護
自社独占実施・ライセンス契約などで知的財産権を活用し、収益を確保
以下、事業が継続する限り、創造・保護・活用のサイクルを3巡目・4巡目・・・・と回転させていく。
上述した知的創造サイクルの回転は、経営戦略、事業戦略、技術情報が必要となるため、自社で行うことが好ましいですが、自社の従業員に知財実務の知識と経験がない場合には、知財を勉強する必要があります。
しかしながら、知財は複雑な知識や高度な実務判断を要するため、知財を習得するためには、多くの時間と労力を要します。
そこで、当所は、内部に知財人材がいない場合には、外部にいる知財のプロ(弁理士)の力を積極的に借りるべきだと提案します。その方が、投資対効果が高くなるからです。
経営戦略、事業戦略、技術情報を最も知っているお客様自身が知財の勉強をしながら、自社で知財戦略を行うことも可能です。しかしながら、外部である当所のような知財のプロの力を活用して二人三脚で行う道もあります。
餅は餅屋。
知財のプロから知財の知識とノウハウを習得することができれば、莫大なタイムロスを防止でき、貴社の知財戦略とその成果がいっそう加速していくことは間違いありません。

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