知的財産の外部に与える効果

特許権などの知的財産権は、独占排他権であるため、競合他社の実施を排除し、あなたの会社だけが独占的に実施していくことを可能とします。

このような特許権の独占排他権の性格を利用した戦略は、一般に『クローズ戦略』といわれています。

クローズ戦略は、従来から行われていたものであり、特許権などの知的財産権によって参入障壁を形成し、あなたの会社だけが独占的に実施することで、模倣を排除し価格競争を回避する戦略として知られています。

現在もなお、中小企業にとっての知的財産権は、クローズ戦略として用いられていることが主流です。

他方、大企業では、クローズ戦略とは逆の戦略、すなわち競合他社にも特許技術を利用させて標準化を成立させ市場（マーケット）を成長させていくという戦略に転換されつつあります。これを『オープン戦略』といいます。オープン戦略については後述します。

クローズ戦略を成功させるか否かは、特許戦略や意匠戦略にかかっているといっても過言ではありません。なぜなら、一つの特許権や意匠権ではカバーできる範囲が限られているため、競合他社の模倣を完全に排除することは困難だからです。

競合他社は、権利の隙間をねらって設計変更などにより参入しようと考えますので、その権利の隙間を塞ぐために特許戦略や意匠戦略が必要になるのです。

取引先に対する主導権の確保とは、「取引先による浮気防止」のことをいいます。

「取引先による浮気防止」とは、例えばあなたの会社が自社製品を納品している取引先があるとして、その取引先があなたの会社だけではなく、他社からも同じような製品を購入しようとする事業活動を阻止するという意味です。

具体例をあげると、例えば、あなたの会社が複合機のモーター駆動に関して高い技術力を持っているケース。

取引先である複合機メーカーに対して、あなたの会社のモーター駆動の技術を採用して欲しいと商談に行くわけですが、そのモーター駆動の技術に関して特許権を取得していなければ、競合他社が模倣して同様のモーター駆動が低価格で提供されていたなら、複合機メーカーは、模倣者である競合他社のモーター技術を採用することになるでしょう。複合機メーカーも経営的な感覚をもって取引しますから当然です。

このようなとき、あなたの会社がモーター駆動技術に関する特許権を取得していたなら、競合他社の模倣を排除することができるとともに、取引先である複合機メーカーに対してもあなたの会社の特許権の効力が及びます（複合機メーカーは競合他社からモーター駆動技術を購入した場合でも、競合他社が特許権侵害行為をしていたなら、特許権は消尽せず、複合機メーカーも特許権侵害に該当することに注意）。

このため、あなたの会社でモーター駆動技術の特許権を取得することは、競合他社に対するけん制効果と同時に、取引先である複合機メーカーに対するけん制効果も得られ、取引先に対して主導権を確保することができます。

自社ブランディングを構築するためには、あなたの会社の製品や商品に「オリジナリティ」がなければなりません。

このオリジナリティの根拠として、特許権、意匠権、商標権の取得は、意義ある方法だといえます。なぜなら、特許権や意匠権は登録されるためには新規性が要求されますので、特許権や意匠権を取得したということは新規性があることの証明になります。

商標権の取得については、同一又は類似の先行商標が登録されていないということの根拠になりますので、自社ブランドとして成立していることを主張できます。

このように特許庁の知的財産制度を利用して自らが権利者になることにより、あなたの会社の製品や商品に対してオリジナリティがあることを客観的に証明することができます。

オリジナリティがある製品や商品は、そのまま商品力に直結するものであり、他社製品や商品に対して差別化要素になります。その差別化要素こそが、あなたの会社の強みの源です。

特許や意匠を取得して、顧客に対し、あなたの会社の製品や商品にオリジナリティがあることをアピールすることは自社ブランドの確立において必要不可欠な事業活動になります。

特許権などの知的財産権は、あなたの会社だけで囲い込み、独占的に実施する（クローズ戦略）だけではありません。

むしろ近年では、特に大企業の戦略として、自らが特許権を取得するものの、これを敢えて開放して、多くの会社に利用してもらう戦略が流行っています。

これを、『オープン戦略』といいます。

オープン戦略のねらいは、未だ特許製品の市場が十分に形成されていない状況では、多くの収益が見込めません。このため、自社だけではなく、多くの会社に特許技術を使ってもらって、特許製品の市場を形成していこうとするものです。無償での特許ライセンスともいえます。

それでは、なぜ多くの会社が利用すべき技術に対して、独占排他権である特許権が必要なのかというと、市場が形成できたあと、市場で流通している特許技術についてコントロールできるという切り札が必要になるからです。

例えば、敵対的な会社が同じ市場に参加してきた場合、特許権がなければそれを排除することができません。

また、製品の標準化を確立するにおいて、交渉上、特許権が要件になることもあります。特許権がなく標準化を進めると、何が標準化したい技術なのかが不明確になるとともに、特許権という独占排他権が無ければ市場がコントロールできないからです。

例えば、標準化対象となる市場において国内外の多くの会社が乱入し、標準化で認められた技術ではなく、コスト削減だけを目的として、消費者に不利益を及ぼしかねない独自技術が五月雨式に開発されると、もはや市場が混乱・低迷してくることがあります。

このため、特許技術ということで明確化し、標準化の仕様を一律に規定することが、標準化市場に参加する企業の足並みをそろえること、ひいては市場の健全性に貢献するからです。

このように、特許権や意匠権を取得して、他の会社に対して知財を開放し、市場を成長させて、市場の繁栄と業界内での共存共栄を図るというのがオープン・イノベーション。

たとえ、あなたの会社が中小企業であっても、今後検討すべき経営戦略のひとつになります。

特許権などの知的財産権を取得して、求職者に対してアピールする。

これは、弊所の顧問先のケースです。

弊所の顧問先は、地方の機械系の中小企業です。

地元の学生の就職業況は、売り手市場ということもあり、大都市にある大企業志向が根強い状況です。そのような状況では、地元の中小企業が説明会を開いて採用募集を宣伝しても、新卒の学生から応募すらしてもらえません。

中小企業においても、人が企業生命を担っているわけですから、最も必要とされています。当然、新卒者が入社してこなければ、従業員の平均年齢が年々高くなり、組織の活性化が図れません。組織がマンネリ化してくれば、新しい挑戦に対して、躊躇する空気感が社内に漂い、会社の原動力が徐々に無くなってきます。

特に地方の中小企業には、売り手市場において新卒の獲得に苦労している状況でした。

そのような中、事業部長から相談を受けた私は、特許情報について会社のウェブサイトで公開し、開発物語などで演出することを提案しました。

この会社は、昔から生産設備の技術開発力に定評があり、過去に多くの特許出願がされ、特許権を所有している企業だったのです。

とにかく藁にもすがる思いで、会社のウェブサイトにかけてみました。
 

すると、地方の機械系大学院生から応募が来て、内定を出すことに至りました。入社後、このこ大学院生にお話をきくと、特許権があるからというより、特許権の取得から技術開発力がある会社だと思い、またそれが種々の技術分野に及ぶことから、何でも挑戦できる社風を感じたとのこと。