企業経営における商標取得の効果と価値

よい商標・よいブランドは、企業評価や企業価値を高めてくれます。消費者・需要者から社会的に評価を得たよい商標・よいブランドにより、自信をもって事業を展開でき、企業経営のカラーを確立します。企業努力により企業評価を高めるとともに、よい商標・よいブランドにより社会的価値が認められれば、企業はオリジナルの経営資源を保有することができます。この結果、自社のブラントを確立でき、ネット全盛時代であっても、価格競争を回避することができます。

企業には常に、持続的発展を達成することが期待されています。社会的な高い評価を得たよい商標・よいブランドは、企業のシンボルとなり、ゴーイングコンサーン、すなわち永続的な発展を実現する駆動源として、企業経営に大きく貢献します。

企業は、常に有能な人材を必要としています。よい商標・よいブランドは、広告効果を有しており、企業イメージを形成しています。すなわち、企業が正義のもとで誠実に企業努力を継続することを通じて、その商標やブランドに社会的な信用が化体されていき、それが企業イメージの形成要素として大きく貢献します。多くの有能な人材はよい商標・よいブランドを頼りに就職活動をすることから、よい商標・よいブランドは、企業のリクルート活動に好結果をもたらします。

不幸なことは、悪意ある別人が、あなたが使用している商標と同じ商標を登録してしまったら、どのような対応をすることができるでしょうか？

手続としては、主として、以下の３つがあります。

1. 特許庁に情報提供
2. 登録異議申し立て
3. 登録無効審判の請求

　特許庁への情報提供とは、特許庁の審査官が審査に着手していない状況であれば、別人の商標出願が拒絶されるべきであることを主張した書面を提出し、事情を説明します。運が良ければ、こちらの主張が認められ、別人の商標出願が拒絶される効果が得られます。商標出願は出願後1カ月くらいで公開されるため、常に特許庁のJ-PLATPATで商標出願を調査しておく必要があります。面倒くさいけれど、一度登録されてしまうと、取り消すことは困難なので、頑張りましょう。

　登録異議申し立てとは、別人の商標が登録されてしまったときに異議を申し立て、登録の取り消しを目的とする手続です。いったん特許庁に商標が登録されてしまうと、余程有力な理由がなければ、取り消すことはできません。取り消されるべき理由と根拠をどのくらい集めることができるかで勝敗が決まります。弁理士に依頼しなければなりませんが、登録異議申し立てができる期間であれば、この手続をとるしか道はありません。

　登録無効審判の請求とは、登録異議申し立ての期間が経過し、また相手から商標権侵害の警告を受けたときに請求することができる審判です。こちらも、異議申し立ての理由と同様の理由を主張して、商標権を潰します。無効審判の場合は、異議申し立てと異なり、口頭審理で手続が進みますので、期間も長期にわたり、また特許庁の審判廷に出廷し弁論しなければなりません。異議申し立てよりも成功する確率は低くなります。

ネーミングの案ができ上がれば、その評価を行い最終的な選択を行います。選択する際の具体的なチェック項目として、以下の点が重要項目になります。

1. その商品・サービスのコンセプト、またその機能や特性を的確に表現しているか
2. 他社の商品やサービスと比較して優位化が示されているか
3. 音感が良いか、言いやすいか、聞きやすいか
4. 消費者にわかりやすいか、覚えてもらいやすいか、バズリやすいか
5. 長い年月の使用に耐えられるか
6. 悪い意味・イメージにならないか

商標権は、指定商品・役務（サービス）について登録商標を独占的に使用する権利です。正当な権原のない者が、商標権の指定商品・役務と同一又は類似する商品・役務について登録商標と同一・類似の商標を使用すれば、その商標権を侵害することになります。この場合、商標権者から商標権侵害訴訟が提起され、裁判所が商標権の侵害が成立すると認めれば、損害を賠償しなければなりません。

したがって、新商品のネーミングを検討する場合には、新商品と同種の商品や類似する商品又は役務の範囲に他人の登録商標や出願中の商標又はこれらに類似商標が存在するか否かを、事前に調査して、確認しておくことが必要不可欠になります。

他人の商標と同一又は類似する商標は、自己の商品コンセプトとマッチしており、使用したくても使用することはできません。より好ましくは、実務経験の豊富な弁理士に先行商標調査を依頼して、他人の商標権に抵触しないことの鑑定を得ておくことが一般的です。

もっとも、他人の商標権の商標をどうしても使用したい場合には、当該他人から商標権の譲渡を受けるか、使用権の許諾を求める道もありますが、法外なライセンス料を要求されたり、ブランドイメージが崩れるおそれがあるため、交渉は困難です。

商品・サービスの企画段階においては、事前の商標調査の他に、他人の商標権と抵触するか否かの法的検討（抵触鑑定）が必要になります。これらに備えて、日頃から、顧問弁理士に相談するなど、最低限の企業努力を払うことこそが、コンプライアンス遵守のために企業に課された責務だといえます。