知的財産の社内に及ぼす効果

例えば、特許出願を例にとると、機械設計者が作成する設計図はさまざまな技術的な考察を経て完成されたものです。まさにオリジナル技術の宝庫。顧客の技術課題を解決する価値あるもの。

この設計図の完成に至るプロセスのなかから発明を発掘・特定し、特許出願手続の書面を作成することにより自己の開発成果が客観化されていきます。いざ特許庁に特許出願を行うと、審査官の審査をとおして、自らの発明とこれまでの従来技術が対比され、同一の事項と相違する事項が明確になります。このことにより、発明の本質がどこにあるのかについて深く考察されるのです。

このプロセスはとても大切であり、この作業や経験を通じて、自分が何を発明したのかということを客観的に把握することができます。

自社が提供する技術を客観的に認識しておかないと、自社の強みや特徴を知ることができず、さらには新しい製品や商品を考えて顧客に提案することもできません。提案型企業への転換が求められる今後の厳しいビジネス環境において、受注生産に甘受しなければならないのです。

このように、社内に眠る資産を知的財産として見える化することは、事業活動を活性化し、オリジナル製品・商品を開発する高収益企業へ変貌をとげることに貢献していきます。

この原因は、社内の資産を財産化していないから。
財産化していないから、技術力を企業の価値として評価することができないのです。

優秀な技術者が生み出した技術やデザインについて、企業名義で特許権や意匠権を取得し、または企業の営業秘密として厳格に管理するという知財活動を適切に実践することにより、彼らの開発成果を企業の財産として位置づけられるようになります。

知的財産としての財産権を全社的に共有することにより、企業の立ち位置や企業価値を認識することができ、企業のさらなる発展につなげることができます。

さらに、投資の成果を企業の財産として定着させることもできます。
無形資産を財産化することにより、大きな企業とジョイントベンチャーを設立したり、アライアンス先の企業から資本の提供を受けることが可能です。スタートアップやベンチャー企業は、資本力に乏しいことが多く、自ら生み出した知的財産権を担保として、有力企業と対等な関係の契約を締結することもできるのです。

このように、知的財産としての財産化は、自社の事業活動を社内と外部から活性化し、円滑に進めることができる特効薬になります。

例えば、弊所の顧問先である関西地区の中小企業では、アイデアを生み出した者に対して、そのアイデアを発表する場を提供し、さらに会長賞などの表彰制度、報奨金といったインセンティヴ制度を併せて用意しています。

発表の場と評価の仕組みが設けられることによって、従業員のやる気を引き出し、創意工夫がますます促進され、社内が活性化されています。

そして、社内の活性化により、もう一つの大きな成果が生まれました。

実は社内を活性化したことにより、従業員が会社の魅力を周囲に発言する機会が増えてきました。そうすると、近所の優秀な若者やその友人が、この会社の魅力に引きつけられ、是非採用して欲しいと応募してくるケースが増えてきたのです。

地方の田舎の中小企業。交通も不便な僻地にある中小メーカー。
新卒者や優秀な技術者は、全国からも近所からも、ほとんど応募しません。
若い人や優秀な人が集まりに難い条件が揃っていました。

ところが、社内に眠る資産の見える化・財産化を通して、社内を活性化することにより、従業員の愛社精神が育まれ、外部から人が集まる魅力ある企業へと生まれ変わったのです。