どういう人たちの役に立ちたいのか

多くの中小企業は、大企業との取引きにおいても弱い立場であり、自社の利益を減らし、大企業の利益を増すような取引関係を強いられています。

大企業は中小企業のお客様になる立場であり、有能な人材・カネ・情報も比較にならないくらい揃っていて、中小企業の小さい資本力では到底、太刀打ちすることができません。

最近では、中小企業でも技術に特化した企業が増加しており、技術の特殊性から、大企業との取引きの交渉がうまくいくことがあるかもしれません。しかし、大企業の存在がなければ、中小企業の経営が維持できない環境に追いやられてしまいます。

これは実話ですが、

『ある中小企業が技術を開発したところ、そのニュースを知った日本を代表する世界的大企業から共同開発のアプローチを受けた。アプローチを受けた中小企業は、開発した技術内容の設計図をもって、アライアンス契約に出向いたところ、大企業からはこの技術は当社で既に特許出願している内容だからという回答をもらい、結局、技術内容の詳細を大企業に聞かれただけで、そのままアライアンス契約に至らなかったというもの。』

実のところ、大企業は、中小企業が開発した技術内容について特許出願しておらず、中小企業から聞き出した内容を参考にして独自に技術改良を行い、後日、特許出願したというものでした。

結論からいうと、中小企業は、大企業に対して、決して成立には至らないアライアンス契約を期待して技術内容の詳細を話しただけ・・・、という話。

残念なことに、中小企業は、大企業と共同で特許出願を考えていたため、特許出願をしておらず、既に公知となってしまった技術内容は、新規性がなくなり、今さら特許出願することはできないのです。

中小企業の技術は、大企業の特許の糧になり、結局、技術開発の成果を回収することはできませんでした。

以上は、実話ですが、大企業と中小企業の交渉では、よくある話だと思います。特に中小企業は、技術開発をしても、大企業とのアライアンス事業の交渉や、自社の目先の利益を優先させるため、虎の子である技術内容を公知にすることがよくあります。

中小企業が公知にする前に、弁理士に依頼しておけば、良い対応策を練ることができたにもかかわらず、近くに信用できる弁理士がいなかったために、残念な結果になりました。

このような環境において、当所は、常に中小企業の味方になる弁理士でいたいと考えています。

顧みれば、子供時代から、いじめられっ子の味方をしてきました。のび太をイジめるジャイアンにぶつかっていったように。

私は腕力に自信があったからかもしれませんが、私のこの血は、今の弁理士道においても健在といえます。

これまでは、中小企業は大企業と取引を継続していれば、仕事が入ってくる時代でした。それは、高度成長期のある昭和時代の話です。

その後、1990年前半の景気後退期間を経て、大企業は、中国・東アジアに進出し、取引先が日本国内の中小企業から中国・韓国・台湾などのアジアの中小企業に移管されました。

大企業から取引を切られた日本の中小企業は、安定した仕事がなくなり、倒産・廃業する企業も少なくありませんでした。

現在では、日本の大企業の生産工場は、中国・韓国・台湾からも撤退し、より人件費と土地が安い東南アジアやインドに移っています。特にベトナム、インドネシア、タイへの移管は顕著であり、フィリピンもこれらに次ぎます。

このように、日本の大企業が生産国を外国に求め続けている以上、日本の中小企業は、もはや十分な仕事を確保することができません。日本国内は、少子高齢化の時代に入っており、起業する数も減少しています。既存の中小企業は、経営者の高齢化や後継者がいないことから、廃業を余儀なくされるケースも増えています。

しかしながら、このような良くない環境を嘆いていても景気は良くなりません。
中小企業は、自らの取引先を外国に求め、お金を稼ぐ必要に迫られているのです。

中小企業の経営者の皆様は、英語ができますか？
外国への製品の提供を確保できるルートは持っていますか？
外国企業への営業は、どのようにされますか？

私がこれまで接してきた中小企業の経営者や個人事業主のなかに「特許をとれば、製品が売れる」と思っている方が少なからずいます。

結論からいうと、これは特許に対する誤解です。

特許がとれて、広告宣伝として特許取得中をアピールしても、その瞬間から、製品やサービスが売れるということはありません。特許をはじめ、意匠や商標などの知的財産権は、売れるために取得するものではないのです。

製品やサービスが売れるには、それなりの需要（ニーズ）があるという前提で、マーケティング戦略や価格戦略、これらを世間に周知するための広告宣伝などのブランディング戦略を適性に行っていく地道な努力が必要です。これらの事業活動の成否によって、その企業の製品やサービスが社会に周知され、ファンを集めて売れたり、全然売れなかったりするわけです。

売れない製品やサービスを知的財産権だけの力で売れるようにすることは到底不可能。

知的財産権を取得するための正しい解釈は、もともと売れる仕組みが形成されつつあり、それを他社の模倣排除や自社のブランディング養成のために取得していくことになります。

他社が知的財産権を取得していない状況で売れている他社のビジネスを模倣して成功することはあるかもしれませんが、それだと価格競争に陥り、マスで勝負するための多大な人的コストを強いられます。

しかし、それは大消費時代である昭和の話。

それよりも、現在では、自社がオンリーワンになり、それを長期にわたり知的財産権で守ることにより、少ない資本で高収益を実現できるビジネスが望まれます。

知的財産権はオンリーワンを維持するために必要不可欠な武器になります。