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権利侵害を見つけたら!

他人が自分の特許権を侵害している!

あなたが苦労に苦労を重ね、ようやく完成した発明品、特許出願し、無事、特許権を取得しました。それと同時に、自社で製品化して、その発明品が市場に出ています。

お客様からの評判も良く、かなりの数が売れている。
まさに、お客も会社もハッピーです。

このようなケースでは、 必ず、同業他社があなたの会社の製品を研究しています。
そして、同業他社は、何かヒントをみつけ出し、それをなんとか真似したいと考えるはず!

そのとき、相手の会社に特許部があれば、相手は、必ず、あなたの特許権などの知的財産権を確認します。そして、特許権が存在すれば、技術的範囲を検討して、技術的範囲に属しないように変更して、製品化します。

これは、真っ当な会社がやることです。

絶対、ゆるさんぞ…
しかし、故意に真似をするケースもあります

しかし、中には、特許権のことを知らずに、あるいは特許権のことを知っていても故意に真似をするケースもあります。

このようなケースでは、特許権者は、 なんともけしからん、相手には刑務所に入ってもらいたいなと、感情的になってしまいがちです。

無理もありません。

私が普段の業務をしていて、このように他人が真似しているというケースの相談が最も多いのも事実です。

しかし、ここは、落ち着いて対応しなければなりません。
 
なぜなら、
 
特許権の侵害とは、正当な権限や理由なく、他人の特許発明を業として実施する行為
又は所定の間接侵害行為

 
と定義されているからです。

この定義に合致しなければ、相手を特許権侵害に問えないのです。
 
どうですか?
わけがわからないでしょ???

この定義に合致するか否かは、素人や個人では、判断できません。
特許権侵害の成立要件を確認せず、むやみに相手に警告書を送ると、逆に、営業妨害を訴えられることもあるので注意が必要です。

本当に侵害しているのか…
定義に合致するか否かを判断するには

この定義の中で、最も検討が困難なのが、
特許発明の実施かどうか
 
つまり、
 
相手の実施品が自分の特許発明の技術的範囲に属することになるか否か

ということです。
 
この判断は、かなり困難で、判例知識など専門的な知識が必要になります。
特許法でいうと第70条に規定されていますが、
判例などの知識も必要となり、一筋縄ではいきません。

均等論の適用もありますが、それはあくまでも切り札であって、均等論の適用なしで直接侵害(実質同一も含む)を立証しなければなりません。

その他にも、あなたの権利が有効か否かなどについても予め検討しなければ、あなたの行為が権利濫用になることもあります。

特許権侵害ならまだ権利者側の過失が問われることは少ないですが、実用新案権の侵害で相手に権利行使する場合は、実用新案法第29条の3が規定されている関係上、逆に、あなたが相手に対して損害賠償を支払うことになりかねません。

どう対応すれば一番良いか
権利が侵害されていることを発見した場合

もし、あなたが、自分の権利が侵害されていることを発見した場合、

気持ちを落ち着けて、

顧問弁護士や弁理士に相談してください。

放っておくと、侵害者にお客をとられ、あなたの会社の売り上げが少なくなる危険もあります。 
自分が権利者であるならば、権利意識を高め、侵害者は絶対に許さないという強い気持ちで事に当たってください!

顧問弁護士や弁理士は、そのような方のために存在し、最善の対策を講じます。

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リモート知財相談は、主に下記の方を対象としておりますが、特に限定しておりません。
例えば、近くに住んでいるけど、ご来所が面倒な方にも、リモート知財相談をご利用して頂けます。

  • 遠隔地に居るため、ご来所が困難なお客さま
  • コロナ対策のため、対面式の相談を控えたいお客さま
  • ご来所に要する時間や手間を省きたいお客さま
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知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

知財によって事業をうまくコントロールする。そのためにはどのような内容の権利を、どのような形で取得していけばよいのか、
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