実務で押さえておきたい審判決

商標出願すれば、特許庁から拒絶理由通知をもらうことがあります。特許庁の審査官が記載した拒絶理由通知の内容に反論したい場合には、こちらも知識と理論で武装する必要が生じます。

そのきに参考になるのが、特許庁の審決例や裁判所の裁判例です。特許庁の商標実務では、先の審判決の内容を参考にして審査・審理されることが多い傾向があります。

ここでは、特許庁の審査基準で紹介されている審判決集を引用しつつ、知財の鉄人のコメント付きで紹介します。