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侵害鑑定(特許抵触鑑定など)

侵害鑑定とは、

  1. 侵害成否を検討する抵触鑑定
  2. 無効理由を有するか否かを検討する特許性鑑定
  3. 補正の適否、分割、変更の適否を検討する要件鑑定
  4. 先使用権などの抗弁権を有するか否かを検討する鑑定

などをいいます。

特許権侵害で侵害者を訴えても、様々な理由で敗訴することがあります。その中でも、特に、

  • 技術的範囲に属するか否か
  • 特許に無効理由が存在するか否か

が大きなポイントになります。

このような判断は、特許実務や過去の裁判例などを精通していないと、裁判官の判断を先読みすることはできません。

このため、特許権が有るからといって、特許権者が感情的になって商売相手に対する訴訟提起を乱用すると、敗訴という形で、手痛いしっぺ返しをくらうことになります。

本当に相手が自分の特許権を侵害しているのかどうか、訴訟になった場合、勝ち目があるのかないのかなど、多くの要件について難しい判断を行わなければなりません。


逆に、特許権者から特許権侵害として訴えられた場合でも、こちらが訴訟で勝訴する場合もあります。

見知らぬ会社から特許権や商標権を侵害する旨の警告が送られてきた場合には、慌てず、落ち着いて、その中身を十分に検討し、こちらの実施製品や商品が相手の権利侵害になるのか否かを正確に判断することが重要です。

 

以下、特許権者にとって手痛い裁判事例をいくつか示します。

  •  権利範囲がとても広い基本特許を取得して、相手方を特許権侵害で訴えた事件で、裁判所が、被告製品が特許発明の技術的範囲に属するとして判断しましたが、同時にこの特許には無効理由が存在するとして、結局、特許権侵害を認めなかった事例。
     
  •  特許権侵害訴訟を提起する場合、被告製品を入手して特定しなければなりませんが、被告製品を入手するための費用や手間をケチってホームページだけの情報で被告製品を特定した結果、被告製品の特定が具体的ではないとして補正を求められた事例。
     
  •  相手方の製品を特定して特許権侵害訴訟を提起したけれど、訴訟の継続中に相手方が自社の製品を設計変更した結果、裁判所による特許権侵害の心証開示が得られたものの、相手方に逃げられたしまった事例。
     
  •  相手方を特許権侵害として訴えたが、相手方も自社で特許権を所有しており、こちらがその特許権を侵害するとして反訴され、泥沼化した事例。
     
  •  相手方を特許権侵害として訴訟を提起したが、相手方から代理人変更や訴訟遅延行為(期日の引き延ばしなど)の行為を受け、結局、訴訟提起から一審の判決までに2年以上の期間を要した結果、訴訟する気力も、予算も底をついた事例。


上記の手痛い裁判事例に陥らないように、特許権侵害などの弁理士鑑定では、裁判沙汰になる前に、特許権侵害の成否の鑑定だけではなく、訴訟の中で注意すべき点を細かく提示し、お客様にとって訴訟することが得なのか損なのかを提示していきます。

 

万一、相手方から特許権侵害として警告を受けた場合でも、相手方の特許権を本当に侵害しているのか否かを詳細に検討することが先決であり、仮に侵害している可能性が高いと判断した場合にはライセンス契約の是非を検討することが重要になります。それでも相手方から強引に特許権侵害訴訟が提起された場合には、相手方の弱点を見つけ出し、勝訴にもっていく対応が求められます。そういう事態に至らないためにも、侵害の成否に関して、弁理士の鑑定書を入手しておいた方が無難です。

 

これらの対応は、特許権侵害に限られるものではなく、商標権や意匠権の侵害の他に、不正競争防止法・著作権の争いにおいても同様です。

最近はネット社会になり、誰でもサイト上で商品を販売することが可能な時代になりました。このため、商標権侵害の事例が急増しており、弊所においても、商標権侵害の警告書をもらった方や、相手方の商標権侵害行為を見つけた方から、多くの相談が寄せられています。一人で悩まずに、信頼できる弁理士や弁護士の専門家に相談することが必要になります。

 

特に、

  • 相手が自社の特許権を侵害していると思われる方
  • 特許権者からあなたの製品が特許権侵害であると警告されている方
  • 相手方の商品に自社の商標権と類似するロゴが使用されていると思われる方
  • 商標権者からあなたの商品が商標権侵害であると警告されている方

にとって、特許権侵害訴訟の訴訟代理人や補佐人経験がある弁理士が、中立的な立場から、解決に寄与できる指針となる鑑定書を作成いたします

 

知財の鉄人・弁理士 西村知浩

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知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

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