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知的財産に関するご相談

お客様が抱えておられる特許や商標などの知的財産に関するお悩みについて、アドバイスさせて頂いております。

 

これまでの弁理士経験から、お客様の相談内容は、大きく3つの項目にわかれます。

 

1つ目は、特許や商標などの権利取得の手続方法

2つ目は、侵害事件に巻き込まれたときの対応

3つ目は、特許を取得する際の戦略的な考え方

 

1つ目の権利取得の手続方法については、すでに特許庁に様式が用意されているため、その様式に沿って、記載の仕方をアドバイス致します。この様式は、特許庁のホームページから誰でも簡単にダウンロードすることができます。

例えば、お客様の具体的なアイデアや製品を特許明細書に記載するときの書き方や、ロゴなどを商標登録出願するときの願書の記載の仕方などを説明していきます。また、適必要に応じて簡易な先行商標調査を行い、その場において、商標登録が可能か否かについてご回答致します。

このため、自社で特許や商標などを出願する際に、弁理士を利用して、的確な出願書面を作成することができます

もちろん、独学で対応している時間がない場合には、弊所で代理することができます。

 

2つ目の侵害事件に巻き込まれたときの対応について、近年、ネットによる商品の販売が増加していることに伴い、他社の商標権で保護されている商標と類似するロゴがお客様の商品に使用されていることに対し、他社から商標権侵害の警告書をもらう機会が増えているようです。弊所でもここ数年、このようなご相談が急増しています。

このような場合、先ず相手の商標権で保護されている商標とお客様が使用されているロゴとの類否判断を行う必要があります。商標の類否判断は、特有の難しさがあるため、できればセカンドオピニオンをとった方が良いと思います。

弊所では商標の類否判断について、弁理士を見解を示しております。書面として侵害鑑定書を作成する場合には鑑定料が別途必要になりますが、口頭鑑定のみの場合では弁理士相談料の範囲で行います。

なお、特許権侵害については、弁理士相談で対応できる部分と特許権侵害の鑑定書による部分があります。弁理士相談で対応できる部分とは、例えば、特許権侵害や訴訟に巻き込まれたときの対応についての一般的な説明です。弁理士鑑定書による部分とは、特許発明の技術的範囲に属するか否かという中核部分に関する弁理士見解になります。

権利侵害や裁判所対応について、先ずは弁理士相談において事情を伺い、その後、お客様がとるべき手段をご自身の責任で選択して頂くことになります。

 

3つの目の特許を取得する際の戦略的な考え方について、お客様が特許を取得する理由は以下のメリットを得るためだと考えています。

そのメリットとは、

  • 事業を円滑に展開するため
  • 競合他社を市場から排除するため
  • ライセンス事業を行うため

など、いろいろな理由があると推測されますが、
やはり、特許を活用して財産的な便益を得ることにあると思います。

特許権の価値を追求すれば、この一言に尽きます。

これは、事業を円滑に遂行できるという作用で現れるかもしれませんし、自社事業の継続という作用で得られるものかもしれません。

また、人によっては、ライセンス収入が目当てなのかも知れませんし、特許権の譲渡金による収入なのかもしれません。


いずれにしても、特許権はお金に化けるものです。

まさに、無体財産権なのです。

しかし、

  • どのような特許権を取得するのか(権利取得の方向性)
  • 取得した特許権の活用の仕方(活用ノウハウ)

がわからなければ、特許権は宝の持ち腐れになってしまいます。


残念ながら、市場には、特許権の活用方法まで網羅した専門書もなければ、特許権の取得の方向性を示した指南書もありません。

なぜなら、特許権は、経済市場、技術環境、事業の立場(取引立場)などの不確定要素の中で、その価値が変動し得るものだからです。

どのような特許権が絶対的に良く、価値があるのか、どのような方向性で権利取得をすればいいのか、極めて的確に指導できる人もいないのです。

 

弊所は、このようなニーズに対応して、特許戦略に関するコンサルティングも行っております。


どのような方向性で権利取得を検討すればいいのか、あるいは特許権をどのように活用すればよいのかについて、お客様のご事情に合わせたアドバイスをご提示しています。

 

特に中小企業やベンチャー企業の方にとって、リスクを抑えて、多くの便益が得られる知財戦略は必要不可欠となるはずです。

 

知財相談のヒアリングノート

※下記の発明相談の内容は、架空のものです。

発明相談(2020年6月1日 月曜日 13時来所)

ある日、主婦が人間用の歯間ブラシを思いついた。

今後、主婦が起業して自社ブランドとして販売したい。

 

・特許について

【従来の課題】

歯ブラシは歯の表面部分を磨くことはできても、歯間の汚れを除去することはできなかった。このため、歯間の汚れが原因となって虫歯になりやすい問題があった。

【発明の捉え方】

柄の部分を手でもって、歯間に糸を挿入し、掻き出すように歯間ブラシを動かして、歯間につまった食べカスを取り除く。

⇒柄の部分を手でもつ必要ある? 柄の部分は本当に必須の構成なの…??

⇒糸に限る必要もあるの? 歯間に挿入できる材質のものなら、糸に限らなくてもよいのでは…?

⇒エアで歯間の食べカスを除去する器具があったと思うけど、その器具よりも優れている点は…?

⇒歯間に挿入しやすい構造は…? 構造上どのような点を工夫したの…?

⇒糸の材質は…? 歯に優しい材質は何…? 歯間に挿入しやすい太さは…?

⇒歯間に挿入するのは糸ではなく、線状部材で特定すればどうなるの…?

⇒線状に限らないなら、歯間挿入部材で概念化できるかな…?

⇒●●●●●

⇒●●●●●

⇒●●●●●

 

・商標について

⇒自社ブランドなら、ネーミングやロゴは必要。

⇒どのようなネーミングが良いのか、デザイナーやコピーライターと相談することも検討…。ご紹介も可能です。。

⇒キャッチフレーズ的な商標は、拒絶されることもあるし、登録できても識別力が弱いかも…?

⇒消費者の記憶に留まるような呼称やデザインとは…?

⇒他社が出ている類似商品のネーミングは…?

⇒●●●●●

⇒ネーミングが決まったところで、先ず先行商標調査をして、類似商標の有無を確認。類似商標がなければ、商標登録出願…、その前に、文字だけで権利化するのか、ロゴを含めるのか、標準文字商標にするのか、…

弁理士によるリモート知財相談のご案内

  • 北海道・九州・沖縄などの遠隔地のため、ご来所が困難なお客さま
  • コロナウイルス感染抑制のため、対面式の相談を控えたいお客さま
  • ご来所に要する時間と手間を節約したいお客さま
  • 対面式の相談だと不安に感じたり、緊張したりして苦手なお客さま
  • その他の理由のお客さま


 東京の鉄人・弁理士がお客さまのご要望を受け、リモート知財相談の窓口を開設いたしました。

「リモート知財相談」とは、対面式の面談が困難なお客さまと弁理士が通信手段を利用して知財相談を敢行するものであり、通常の対面式の面談と同様に、弁理士がお客さまのお悩みを解決するためのものです。

 知的財産のご相談のほか、ビジネスモデル、ビジネス一般、助成金申請、契約書の書き方など、ビジネスの多岐にわたるご相談が可能です。

「通信手段」とは、例えば、下記のような手段です。

  • Zoom(おススメ!)
  • 電話
  • 電子メール
  • ウェブ会議アプリ
  • ・・・など

 

リモート知財相談の時間

  • Zoom面談:1時間~
  • 電話相談:30分~
  • 電子メール相談:30分~(30分でメール2~3往復が目安)
  • ウェブ会議面談:1時間~
     

リモート知財相談の料金

最初30分:5000円
以後30分経過する毎に5000円加算
※消費税・銀行振込料は別途発生
 

リモート知財相談の流れ

  1. 下記のお問合せフォーム又はお電話でリモート知財相談のお申込み
  2. お客さまの都合の良い相談日時、相談時間および通信手段を決定
  3. 弊所から請求書を電子メールで発行
  4. お客さまから弊所指定口座へお振込み
  5. リモート知財相談の実施
    初回のご相談のみ先払い、2回目以降は後払いで可

お問合せはこちら

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以下のフォームやメールアドレスから受け付けていますので、ご利用ください。

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中小企業の事業力の向上のために尽力する。

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弊所までご来所頂かなくても、お客さまの好きな場所で、鉄人・弁理士による質の高い知財相談を受けることができます。是非、お申込みください!

リモート知財相談の対象者

リモート知財相談は、主に下記の方を対象としておりますが、特に限定しておりません。
例えば、近くに住んでいるけど、ご来所が面倒な方にも、リモート知財相談をご利用して頂けます。

  • 遠隔地に居るため、ご来所が困難なお客さま
  • コロナ対策のため、対面式の相談を控えたいお客さま
  • ご来所に要する時間や手間を省きたいお客さま
  • 対面式だと不安・緊張してしまうお客さま
通信手段について

リモート知財相談は、以下の通信手段により実施する予定です。

  • Zoom(おススメ!)
  • 電話
  • 電子メール
  • ウェブ会議アプリ
  • ・・など

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知財の鉄人からの一言

知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

知財によって事業をうまくコントロールする。そのためにはどのような内容の権利を、どのような形で取得していけばよいのか、
弊所では、知財の使い方を徹底して考え抜き、事業の強力な武器となり得る知財を追求しています!

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常に信頼される誠意ある弁理士として社会に貢献し、
熱意をもって弁理士業務に努め、
叡智あふれる創意を活かせる特許事務所であることを目指す。

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