知的財産に関するご相談

当事務所の売りのサービスのひとつが知財相談。

東京都知的財産総合センターで１０年以上、中小企業に対して専門相談員を務めてきた知財の鉄人が本音でズバッと指摘します。

あなたの事業に知財が必要か否か、知財が必要な場合にはどのような知財を取得しておくべきか・・・

事例によっては、その場で、簡易的な先行調査も行います。

一般に特許事務所で弁理士から知財相談を受けると、何らかの出願手続につなげるように誘導されてしまいます。なぜなら、特許事務所では手続報酬で収益が上がるシステムになっているから。特に無料で知財相談を行う特許事務所ではその傾向がある。

これに対し、当事務所では、出願手続等が無駄になることが明らかな場合、はっきりと、不要であることをお伝えします。あなたが出願後に後悔することがないように。

具体的には、特許になり得るか否か、意匠・商標の登録可能性、特許になるとすれば特許の範囲はどれくらいの広さか、ブラックボックスとして営業秘密の方が適しているか否か、出願することでデメリットはあるか、事業戦略として知財をどのように考えるべきか、競合他社の事業の先読みや知財取得の予想など・・・・

起業するから必ず知財が必要になるとは限りません。出願することで、却って不利益な事態に至ることもあります。

知的財産の視点から、あなたの事業に鋭く切り込みます。

あなたは心配しているかもしれません。特許事務所に相談に行けば、強引に営業されるかと。少なくとも当事務所に限っては、その心配は一切不要です。当事務所はむしろ商売っ気がないとお客様からいわれています。

どうぞご安心ください。

当事務所は、生産技術・産業機械の技術分野の特許を扱う特許事務所です。

このため、機械・建築・土木分野の設計図を読むことができます。

お客様も、知財相談の場で、発明資料の一部として設計図を持参されることが多いです。

その設計図を当事務所のテーブルに広げながら、工夫した設計箇所についてお話を伺います。

機械系の特許弁理士は、設計図の読図ができてナンボのもの。
設計図を読めない弁理士は、機械系の弁理士ではありません。

当所では、機械の設計図に限らず、建築や土木の設計図だって読むことができます。
実物やサンプル品が大型で知財相談に持参できない場合には、設計図たけでも持参してください。

設計図には発明がたくさんつまっています。
設計図は技術情報の宝箱。

設計図を見ながら発明の発掘作業をしていき、事業力を高めることができる特許権の取得に努めて参ります。

当事務所の知財相談が有料としている理由について説明します。

結論から言うと、
あなたの利益のみを考えた助言・支援を行うためです。

日本の特許事務所には、知財相談が有料の事務所と、無料の事務所があります。

相談料が無料の特許事務所では、当然ですが、相談時に費用の支払いは不要です。

しかし、特許事務所は、国や自治体から支援金が支給されるようなボランティア団体ではありません。このため、知財相談を無料とした場合、相談に対応している時間は無給になってしまいます。相談件数が多くなればなるほど、また相談時間が長くなればなるほど、事務所の収益が悪くなります。これらの理由から、無給となる相談時間を短くするバイアスが弁理士側に生じるため、相談対応が不十分に終わってしまうおそれもあります。

これらはすべて、あなたにとって不利益な結果につながります。

当事務所は敢えて相談料を有料とすることで、あなたに生じ得る不利益を完全に排除しています。相談料を頂くことで収益を確保することができるため、相談に時間をかけることをケチる必要がなくなり、あなたにとって必要かつ十分なアドバイスが可能となるからです。

さらに無料相談があなたにとって危険な事態を招くことがあります。

それは相談料を無料にしている特許事務所は、あなたに不要な手続を勧誘するバイアスが生じていることです。相談料を無料とした場合、あなたから依頼された手続に対する弁理士報酬がはじめての収益になります。この手続報酬を期待するあまり、事務所側の都合だけで、あなたにとって本来必要ではない手続までも提案してくる可能性があります。

当事務所では相談を有料とすることで、あなたに手続を強いる必要性がない状況を創っています。知財相談の場で、あなたと弁理士が遠慮なく本音でトークできる環境が用意されているのです。

日本の特許事務所では、相談料を有料にしているところと、無料にしているところがあります。

優秀なベテラン弁理士だから有料、経験の少ない新人弁理士だから無料ということはありません。

各々の特許事務所の経営戦略の違いです。

相談料が有料の場合、例えば１時間１万円とか、２万円とか、時間によって課金していくシステムが多いです。

あなたは、相談を受け終わった時点で相談料を支払わなければなりません。

一方、相談料が無料の場合、相談終了時に相談料を支払う必要がありません。このため、あなたはとても良心的に思うかもしれません。

しかし、相談料を無料にして、その特許事務所は、どこで収益を確保しているのでしょうか？

特許事務所はボランティア団体ではありませんから、どこかで売上を計上しないと事務所が潰れてしまいます。

はい、答えは、相談料を無料にしている特許事務所は、あなたが依頼する手続の報酬で利益を出しているのです。このため、相談料が無料の特許事務所では、あなたに手続を依頼して欲しいというバイアスがどうしても働いてしまいます。

ひょっとすると、本来は不要となる手続まですすめてくるかもしれません。

これに対し、相談料を有料にしている特許事務所では、あなたが支払う相談料で利益を上げていますから、事務所の都合だけで、あなたに手続をすすめる理由がありません。

このため、あなたにとって不要となる手続を押し売りすることはありません。

当事務所では、原則として、弁理士相談は有料にしています。

しかし、相談時にあなたから手続の依頼があれば、相談料の分だけ値引きをしています。すなわち、実質的に相談料が無料となります。

三方良しの精神からこのような折衷案を採用しているのです。

売り手である当事務所よし、買い手であるあなたよし、世間よし。

全ては良好な信頼関係の構築するためなのです。