実用新案登録出願サービス

実用新案権は、業種を問わず、あらゆる物を対象にしています。

例えば、雑貨類や日用品だけでなく、宝石類、工具、複雑な機械装置、特殊な建設部品など。

ありとあらゆる分野の物品をカバーしています。

これから起業して事業を始めたい人や、現在経営している会社の知的財産権が欲しい場合には、先ずは、実用新案権を取得することがおススメ。

理由は、実用新案登録が約束でき、しかも特許と比較して権利の取得費用が格段に安いからです。ただ、権利の存続期間が１０年と短くなっている点に注意が必要です。

最初に実用新案権を取得して営業活動として宣伝すれば、対外的に、知財を所有する会社として信用度を高めることができます。

また、あなたの会社が実用新案権を取得すれば、取引先の企業に対して、実用新案権に基づくライセンス契約を結ぶことができ、ライセンス収入を安定的に獲得し、収益を上げることができます。

さらに、銀行やベンチャーキャピタルに対して、実用新案を所有していることをアピールでき、事業資金の投資や融資の交渉を有利に進めることもできます。

実用新案権を取得する目的のひとつに、日頃の事業活動において、知的財産権という法的要素もしっかり考えて経営しています、という姿勢を見せることもできます。

実用新案権の存続期間は１０年と短いですが、その間に、改良した物品を考案すれば、その改良物品を再度、実用新案申請することにより、新たな実用新案権を取得することができます。この新たな実用新案権の存続期間も１０年認められています。

このように、実用新案権を取得して、うまく活用することで、知的財産権のポリシーを企業の経営理念に入れることができ、あなたの会社の社会的信用度を格段に向上させることができるのです。

実用新案権は、コストを抑え、手軽に取得できる知的財産権なのです。

文房具、日用品、雑貨類などをインターネットで販売する場合、何らかの法的保護が必要になります。

このときにおススメなのが実用新案権。

実用新案権は、出願から約２か月で登録になる権利です。実体審査がなく、拒絶されません。

ただし、実体審査がないために権利に無効理由が含まれている可能性がありますが、その点は無視します。

実用新案権を取得する目的は、自社商品のブランディングと他社のけん制です。

立派な実用新案登録証が特許庁から発行されるため、それをイメージ入力してウェブサイトに表示しておくことで、他社のけん制効果が生じます。

実用新案権は実体審査がされないので不安定な権利として心配されますが、他社に警告したり、訴訟を提起するわけではないため、無効審判の請求対象にはなりません。このため、特許庁に年金を納付している限り、権利が消滅することはありません。

特許よりも実用新案が適する商品については、低コストで実用新案権を取得する。

実用新案権は、費用対効果が抜群で、個人事業主や小規模企業に最適な知的財産です。

当事務所では年間を通して知的財産に関するご相談に対応していますが、意外にも、お客様の悩みの種が他社の実用新案権ということが最も多いです。

特許権ではなく、実用新案権で悩まれています。

実用新案登録出願をすると、実体審査がされずに、出願日から２か月程度で登録されます。このため、新規性や進歩性がない考案でも、実用新案登録されてしまうのです。

換言すれば、無効理由のある権利として存在しているのです。

これでも実用新案登録になれば、特許庁から立派な実用新案登録証が発行されます。

実用新案登録証の写真をとって会社のウェブサイトに貼り付けておく人も多いです。

さて、本題ですが、
なぜ他社の実用新案権で悩むのかというと、これから自社で販売しようとしている商品を調査したときに、他社から同一又は類似のものが既に実用新案として登録されている事実を知るからです。

しかも、権利範囲となる実用新案登録請求の範囲には、かなり広い上位概念で考案が特定されています。

自社の商品をこのまま販売すると、他社の実用新案権を侵害しそうです。

実用新案は実体審査がされないため、登録されたからといって有効な権利とは限りません。むしろ、ほとんどの実用新案権が無効理由を有しているはずです。

それなのに、事なかれ主義の知財素人には、実用新案権といえども権利になったからには無視できない存在と認識されてしまうのです。

知財のプロから、他社の実用新案には無効理由があるため、訴訟になっても敗訴しないと何度説明しても、聞く耳をもってくれません。

結局、他社の実用新案に似ている商品については販売を見送るという結論を選択されます。

小規模企業にとってみれば、他社から実用新案権の侵害で訴えられれば、社会的信用度が低下し、訴訟対応の費用も負担できません。

それらを事業リスクとして認識し、事業リスクが生じない方向を選択されたのです。

このように実用新案権を取得すれば、競合他社の事業を中止させることもできてしまうのです。