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実用新案登録出願

実用新案登録出願は、特許出願と同様に、アイデア(技術的思想)に対して権利を取得するための手続きです。

例えば、複雑な機械装置から簡易な日用品まで、幅広い技術を対象にしています。


それでは、特許出願(特許権)とどこが異なるのでしょうか?

当然ながら、このような疑問が出てきますよね。

一番大きな違いは、無審査で登録される点ということです。

ウソではありません。

実用新案では、出願すると、方式要件のチェックが入り、方式要件を具備していると、登録性(新規性や進歩性など)の有無を審査せずに、登録になります。

出願から登録までは、通常で2ヶ月程度です。

これに対して、特許出願の場合は、順調にいっても、審査請求手続してから3年程度かかって特許(権利化)されますので、実用新案では、権利化されるまでの期間がかなり短いことになります。

それだったら、何も特許ではなく、実用新案でいこうということになりますね。


しかし、実用新案は、無審査で登録されるが故に、権利化後において権利者側にいろいろな制約があります。

例えば、実用新案権を取得した後に、誰かが、実用新案権を侵害しているとします。

この場合には、実用新案権者は、特許庁に対して技術評価書を請求し、この技術評価書を提示した上で相手側に警告する必要があります。

また、警告後に、自分の実用新案登録が無効審判などにより無効にされた場合には、逆に、相手側に対して損害賠償をしなければならない羽目に合います。


つまり、実用新案権は、無審査で容易に登録できる反面、権利行使のハードルが高いのです。

これは、ある意味、権利として非常に使い難いというか、不便なものになります。

下手に、相手側を権利侵害としてけんかを仕掛けても、登録された権利がそもそも無効なものであれば、こちらが、相手側に対してお金を払わなければならないのですから。。。。


上記の点が一番大きな相違点になります。

細かい相違点は、他にもありますが、権利者側に不利益をもたらすことになるので注意が必要です。

以下、メリットとデメリットを簡単に整理しておきます。

実用新案権のメリット
  1. 無審査なので、早期かつ容易に権利化できる(出願から2ヶ月で登録)
  2. 審査請求手続が不要になり、拒絶理由通知に対応することもないので、コストが安くなる(特許よりも40万円前後安くなります)
実用新案権のデメリット
  1. 登録後の権利侵害事件では、自己の実用新案権の有効性が確認できなければ、逆に、相手に対して損害賠償する羽目になる
  2. 権利存続期間が短い(出願日から10年で終了(特許は、出願日から20年))

主なメリット・デメリットは、上記の通りですが、それでは、どのような人が実用新案を選択するべきなのでしょうか?

典型的なモデルケースとしては、早期に実施したい技術であり、かつ、そのライフサイクルが短い技術です。


早期に実施すると、それが市場に出るわけですから、模倣する人もいるかもしれません。

そのときは、一応、権利化しておけば、自己の権利の有効性に注意しながらも、権利侵害として訴追可能です。

また、ライフサイクルが短い技術であれば、長期間の権利は不要になりますので、実用新案権の短い存続期間で足りるわけです。

他にもケースバイケースで、判断する必要があります。

不明な点は、弊所まで、ご連絡ください。

 

知財の鉄人・弁理士 西村知浩 

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