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特許だけでなく、企業の事業活動に必要となる実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法の案件を含め、先行調査、出願権利化、侵害鑑定、警告・係争事件、ライセンス契約書など知財法務に広く対応しております。

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国際特許出願とは

国際特許出願とは、日本国内での特許権取得だけでなく、諸外国において権利を取得するときにとる手続きです。

一般の国内特許出願と区別して、国際特許出願といわれています。

ここで、国際特許出願は、

  • PCT出願
  • 諸外国の特許庁に対する個別の特許出願

とがあります。

PCT出願とは、日本の特許庁を受理官庁とする国際出願であり、日本の特許庁に出願するだけで、日本を含めたPCT加盟国の全てに出願されたものとみなされます。

このため、諸外国の特許出願が集まった束と考えることができます。


ここで、PCT出願について、メリットとデメリットの点から説明します。

メリット
  1. 複数国で権利化を図る場合、複数国に個別に出願する場合と比較して、手続き労力やコストが削減される
  2. どの国で権利化するか否かについて、国際出願日から30箇月の間に決定できる
    (30箇月の決定猶予期間が得られる)
  3. 特許性の見解が記載されたサーチレポートが入手できるため、各国で権利化できるか否かについて予想できる
デメリット
  1. 通常の国内出願よりも費用がかかる

以上のように、多くのメリットがあるため、最近、PCT出願は増加傾向にあります。

また、日本語でPCT出願することができ、権利化を望む国が決定してから、翻訳文を準備して国内移行手続することにより、手間や労力の低減、無駄なコストの排除を図ることができます。

この国内移行手続(原則、国際出願日から30箇月まで)をすることにより、出願がその国の特許庁に係属します。

この国内移行手続は、現地の代理人(弁理士あるいは弁護士)に依頼する必要があり、諸外国の法律に基づいて、PCT出願のコピーや翻訳文、手数料などが要求されます。

国内移行手続を行うと、その国で、その国の法律に基づいて実態審査され、拒絶理由がなければ、特許になります。

なお、国内移行手続を行わなかった国に対しては、出願は取り下げられたものとみなされ、国内移行手続の費用は発生しません。

使い方の一例

例えば、あるベンチャー企業で商品開発を行い、将来、どこかの外国で販売したいが、どの国かは現段階で具体的に決定していないとき、PCT出願することにより、とりあえず、PCT加盟国の全てに出願しておきます。

そして、サーチレポートを入手して特許性を判断するとともに、国際出願日から30箇月までに、事業展開の国(日本国を含む)を決定し、その国(日本国を含む)に国内移行手続します。

これにより、特許出願がその国(日本国を含む)の特許庁に係属します。

あとは、現地代理人及び日本国内代理人の協力の下で、その国の法律に基づいて対応することにより、無事、特許権を得ることができます。

以上のように、PCT出願は、多くのメリット(コスト的メリット、手続き労力的メリット及び時間的メリット)が得られるため、極めて利用価値のある出願態様です。

諸外国で権利化を図る場合には、必ず、検討してください。

検討事項(注意)

その他に、諸外国の特許庁に対して直接特許出願する方法があります。

これは、権利化を図る国の法律に基づいた様式に従って、出願書類などを作成する必要があります。

例えば、中国、韓国、米国、インドに特許出願したい場合には、各国の法律に従った様式と言語で出願書類を作成しなければならないため、手間と時間がかかり、また、コストも割高になります

このため、多くの国(3国以上)で権利取得する場合には、適しません

事業も知財も、成長著しく大きな市場が眠る外国へ旅立とう!

中小企業の外国出願先は中国がダントツ一位

中国の巨大市場を夢見て出発

近年、日本国内の市場が縮小傾向となっているため、中小企業の売り先は、国内だけでなく、外国の市場に向いています。

また、中小企業の取引先(製品納品先)が日系の大企業であり、その大企業が外国に進出したため、外国に進出した大企業に向けて製品を輸出する事例も多く見受けられます。

いずれにしても、中小企業の製品は、日本国内だけでなく、いまや外国で転々流通する製品になってきています。

このような状況において、中小企業は、製品の輸出先で特許権を取得する機会が増えています。

中小企業の輸出先は、なんといっても中国がダントツで一位です。

現在の中国は知的財産権を重視する国家になっており、出願件数は世界ナンバーワン。

中国は、特許、実用新案、意匠、商標の各出願件数が世界一位となる先進知財立国になりました。

当所では、中国の大手特許法律事務所と提携して、中小企業の外国特許出願を支援しています。

工業部品から産業機械の分野において、中国への特許出願に関して豊富な実績があります。

中国の特許法は日本の特許法と異なっており、中国特有の特許実務が存在します。

当所は中国への特許出願実務に長けており、中小企業の中国進出を知的財産権の観点からサポートいたします。 

中堅企業は欧州や米国の市場も積極的に攻める

欧州や米国も魅力的な市場

中小企業でも、一定の規模を誇る中堅企業は、中国に加え、欧州や米国にも特許出願する傾向が高いです。

自社の製品を欧州や米国に輸出することが多く、販売先となる外国で特許権を取得して、ブランド価値を高めることが目的です。

欧州特許庁(EPO)に特許出願することにより、欧州全域で権利化が可能となる統一審査を受けることができます。

通常はドイツならドイツ、イタリアならイタリアのように、個別に特許出願する必要がありますが、欧州特許庁なら英語で出願するだけで済みます。そのかわりに、欧州特許庁で特許査定になった後、権利化を希望する国を選択して有効化手続が別途必要になります。

特許出願時に権利化を希望する欧州の国を特定する必要はありません。欧州特許庁で特許査定になった後に、権利を有効化させる国を選択すれば足ります。このため、時間的猶予が得られます。

欧州特許庁は、毎年、出願が係属するだけで発生する維持年金の納付が必要になったり、欧州特許庁が行う先行特許調査に対する応答が必要になったりして、費用はそれなりに高くつきます。

しかしながら、出願時から欧州の個別の国を選択し、各選択国の言語に翻訳して特許出願するよりも費用を大幅に削減することができます。

このように、欧州特許庁に特許出願すれば、欧州の統一審査で特許査定が得られるため、とても便利です。

米国市場は今も健在!

米国市場への挑戦

中堅企業にとって、米国市場は現在も魅力的。

昔ほど、米国市場に依存することはなくなりましたが、今も、同盟国である米国に製品を輸出する中小企業はとても多いです。

米国市場は、日本の企業にとってはドル箱市場です。メイドインジャパンというブランドで良品を売り込めば、米国市場に受け入れられます。

米国市場は日本市場ほど値段にシビアではないため、良いものがそれなりの価格で売れやすい市場ともいえます。

このような魅力的な市場で独占権を得るために、米国で特許権を取得する中堅企業が後を絶ちません。

特に米国の特許権は、侵害者に対して3倍の賠償請求が可能となるため、特許権の価値が他の諸外国よりも格段に高くなります。

米国で特許権を取得するためには200万円~300万円の費用がかかりますが、その投資額を十分に回収することができるのです。

しかしながら、米国の特許審査は、とても特殊です。

日本や中国、欧州特許庁で特許査定になった発明に対しても、米国特許庁は独自の理由で拒絶理由を指摘することが多いお国柄。

それでも事業戦略に基づき、粘り強く対応することで特許査定を勝ち取りましょう。

欧州市場や米国市場は外国事業戦略の要

特許権を取得して自慢の製品を売り込もう

急成長をみせるインド市場

世界一の人口を誇るインド市場

私が独立した2003年には考えられなかったインド市場。

現在では、中国市場に次ぐ市場として、日系企業から注目されています。

インドの人口が13億人(2019年度)といわれており、中国と同規模の市場に成長しています。

同時に中国では、現地の人件費と不動産が高騰しているため、日本の大企業は、生産国を中国からアジアの他の国へ移管し始めています。

そこで、次に注目されているのがインド市場。

自動車業界では、スズキがインドでシェアを伸ばしています。

日本の中小企業もインドに進出した大企業に部品を供給するため、インド市場に乗り込んだり、部品を供給するようになりました。

近い将来、インド市場が世界でナンバーワンの市場になることは確実です。


一方、インドの特許事情です。

インドの特許制度や特許審査の質については、まだまだ開発途上の段階ですが、世界からインドへの特許出願が急増しており、今後ますます充実したものになってくるはずです。

インドの特許制度には、外国におけるファミリー特許の審査状況を報告する制度や、インドでの実施状況を報告する制度など多くの独自制度が設けられています。

インドの特許制度が極めて特殊な制度であり、手続も煩雑になるため、特許権の取得費用も高くなりますが、中国を追い越す勢いで急成長するインド市場に特許出願することはとても有効な投資だと考えています。

当事務所でもインドへの特許出願を取り扱う機会が年々増加しています。

あなたの会社も、時代に乗り遅れないよう、インドへの特許出願をご検討ください。

韓国や台湾は永遠のビジネスパートナー

隣国の韓国や台湾は商品を売りやすい

日本の隣国である韓国や台湾は、昔から日系企業の事業パートナー。

韓国市場では、品質の良い日本製の商品が売れています。

台湾市場も親日市場であり、日本の商品が大人気。

現在は、中国の巨大市場の陰に隠れていますが、韓国や台湾の市場は、日本の小規模企業にとってはいまでも大人気なのです。

日本と韓国・台湾では言葉も通じやすく、国民同士の相性も抜群に良い。

特に日系企業にとっては、韓国企業とのビジネスパートナーとなることが多く、韓国市場に商品を流しやすい慣習があります。

台湾についても同様で、事業アライアンスが進んでいます。

韓国や台湾への事業展開は、中国、欧州、米国よりもハードルが低いのです。

法律も似ています。

特に韓国の法律は、日本の法律をベースにしたものであり、中国のように特殊な規定でびっくりさせられることはありません。

台湾についても常識的な法律が制定されています。

特許については、日本で特許が認められると、韓国や台湾でも特許が認められる実務慣行があります。この点で、欧州特許庁や米国特許庁の実務とは根本的に異なるのです。

日本の小規模企業にとって、外国出願のうち、韓国や台湾への特許出願が最も多いのが実情です。このことからも、日本の小さな会社が韓国や台湾で事業を興しやすいことがわかります。

外国である韓国や台湾で事業を興すリスクは、驚くほどありません。

この点について、日本の商慣行の常識が通用すると考えることができます。

次世代の巨大市場~東南アジア

東南アジアは眠る巨大市場

中国の人件費と不動産の高騰で、次に目をつけられているのが東南アジア市場です。

フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア。

これらの国々は人件費や不動産が安く、中国に代わる生産国として、日本の大企業がどんどん進出しています。

日系大企業の東南アジア進出に伴い、現地に部品を供給する日本の中小企業も現地に事務所を構えたり、部品を供給する動きが強まっています。

いささか統治が不安定な国ですが、人口増加率が高く、かつ若い働き手が多くの割合を占めており、理想の人口ピラミッド構造を形成しています。近い将来は、生産国と販売国として魅力的な市場になると考えられています。

特許制度についても、これらの国々はPCT加盟国であり、PCT出願の移行先として特許出願することができます。

当事務所も、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムへの出願を支援しており、中小企業の外国特許出願を強力にサポートしています。

日本の需要が縮小するなか、あなたの会社も、是非、東南アジアの市場に出向き、グローバル企業にチャレンジしてはいかがでしょうか。

成功率100%!外国出願の助成金申請を支援中

当事務所では、出願人の外国出願の費用の一部を助成する助成金制度に詳しく、外国出願を依頼されたお客様に対して助成金申請のお手伝いを行っています。当所が支援したケースの助成金獲得率は100%です。
特に外国特許出願については、高額な費用になるため、助成金制度をうまく活用してください。

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