国際特許出願とは

中国は、日本企業にとって重要な海外市場の一つであり、特許をはじめとする知的財産権の出願が活発な国です。

日本の中小企業にとっても、中国企業への部品供給、中国での製造、中国市場での販売、現地企業との技術提携など、さまざまな形で中国とのビジネスが生じています。

このような場合、単に中国で商品を販売するかどうかだけでなく、次のような点を検討することが重要です。

• 中国で製品を販売するのか。
• 中国国内で製造するのか。
• 中国企業に製造を委託するのか。
• 中国企業に部品や技術を供給するのか。
• 現地企業とのライセンスや技術提携を予定しているのか。

中国で事業を行うのであれば、製品そのものだけでなく、製造装置、部品構造、制御技術、製造方法など、事業上重要な技術について特許権による保護を検討する価値があります。

当所では、中国の大手特許法律事務所と連携し、中小企業の外国特許出願を支援しています。工業部品から産業機械の分野まで、中国への特許出願に関する実務経験を活かし、日本側の弁理士として出願戦略を検討します。

中国の特許制度や審査実務には日本と異なる点があります。現地代理人との連携を図りながら、事業に必要な権利をどのように取得するかを考えることが重要です。

欧州で特許権を取得する場合には、欧州特許庁（EPO）への欧州特許出願を利用する方法があります。

欧州特許出願では、EPOによる一元的な審査を受けることができます。複数の欧州諸国で権利取得を目指す場合、各国に個別に出願する方法とは異なる選択肢となります。

従来型の欧州特許では、特許付与後、権利を有効にしたい国について所定の有効化手続を行い、その後も各国で権利を維持する方法が基本です。

さらに、現在は単一特許（Unitary Patent）という選択肢もあります。欧州特許が付与された後、所定の要件を満たして単一効を取得すると、参加するEU加盟国において単一の効力を持つ特許保護を受けられます。2026年現在、単一特許制度の対象は18か国です。

ただし、単一特許は欧州全域を一律にカバーする制度ではありません。従来型の欧州特許による各国での保護と、単一特許による保護のどちらが適しているかは、事業展開国や費用、紛争リスクなどによって異なります。

欧州での特許戦略では、次のような点を踏まえて検討することが重要です。

• 製品を販売する国・地域
• 製造拠点や取引先の所在地
• 競合他社の事業展開
• 権利維持費用
• 将来のライセンスや権利行使の可能性

欧州で特許権を取得する目的は、単に特許証を得ることではありません。自社の事業をどの地域で、どのように保護するのかという視点から、権利取得の方法を選択する必要があります。

米国は、日本企業にとって重要な市場の一つです。米国で製品を販売する企業だけでなく、現地で製造する企業、米国企業に部品を供給する企業、現地企業とのライセンスや技術提携を行う企業にとっても、特許権による技術保護は重要です。

米国の特許制度には、日本とは異なる審査実務や訴訟制度があります。日本や中国、欧州で特許査定を受けた発明であっても、米国で同じ結果になるとは限りません。米国の審査実務を踏まえ、拒絶理由への対応まで見据えて出願戦略を構築する必要があります。

また、米国の特許侵害訴訟では、一定の要件の下で、裁判所が損害額を増額する制度があります。このような制度も、米国で特許権を取得する際に考慮すべき要素の一つです。

一方で、米国での特許取得には、出願費用、翻訳・現地代理人費用、審査対応費用、権利維持費用などが必要となります。案件によって費用は大きく異なるため、一律の金額で考えることはできません。

重要なのは、米国だから特許を取るということではなく、米国でどのような事業を行い、その事業を特許権でどこまで保護する必要があるのかを検討することです。

市場規模、競合状況、製造・販売拠点、ライセンス戦略などを踏まえ、特許取得に投じる費用に見合う事業上の価値があるかを判断することが大切です。

インドは、人口規模の大きさに加え、製造業、IT、自動車、医薬品など幅広い産業で成長を続けており、日本企業にとっても重要性が高まっている市場です。

日本企業がインドに進出する場合だけでなく、インドに進出した日系企業に部品を供給する場合や、現地企業と取引を行う場合にも、特許権による技術保護を検討する必要があります。

インドの特許制度には、日本とは異なる制度や実務があります。外国出願に関する情報提供義務など、手続上の確認事項もあるため、インドへの出願では、現地の制度を踏まえた対応が重要です。

日本の出願書類をそのまま翻訳して提出すれば十分というわけではありません。出願内容や審査の進行に応じて、現地代理人と連携しながら対応する必要があります。

当所でもインドへの特許出願を取り扱っています。インドで製造・販売する製品や、現地企業との取引に関係する技術について、事業計画を踏まえた外国出願戦略を検討することが重要です。

韓国や台湾は、日本企業にとって重要なアジア市場の一つです。現地企業との取引、部品供給、製品販売、技術提携などを行う場合には、特許権による技術保護が必要となることがあります。

もっとも、日本で特許査定を受けたからといって、韓国や台湾でも当然に特許になるわけではありません。それぞれの国・地域の法律や審査実務に基づいて、個別に権利化を目指す必要があります。

外国出願では、日本での審査結果や出願内容を参考にしながらも、各国・地域での審査や事業展開を踏まえて対応することが重要です。

例えば、韓国や台湾で製品を販売するのか、現地で製造するのか、現地企業に部品を供給するのかによって、保護すべき技術や出願の優先順位は変わります。

韓国・台湾への外国出願を検討する際にも、単に日本出願を外国に展開するのではなく、現地での事業に必要な権利を取得するという視点が欠かせません。

ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンなどの東南アジア諸国では、日本企業による製造拠点の設置、現地販売、部品供給、サプライチェーンの構築などが進んでいます。

日本の中小企業にとっても、取引先である大企業の海外進出に伴って、現地で製品や部品を供給する機会が生じることがあります。

このような海外展開では、現地で製造・販売する製品だけでなく、その製造方法や関連技術についても、特許権による保護を検討することが重要です。

ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンはいずれもPCT加盟国であり、PCT国際出願から各国へ国内移行する方法も利用できます。ただし、国内移行後の手続や審査実務は各国で異なります。

当所では、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムへの特許出願についても、現地代理人と連携して対応しています。

海外進出にあたっては、単に「どの国に出願するか」だけでなく、「その国で何を守る必要があるのか」を考えることが重要です。製造・販売・技術供与などの事業形態を踏まえ、必要な国で適切な権利を取得することが、海外知財戦略の基本となります。

中東地域への事業展開を検討する場合、アラブ首長国連邦（UAE）をはじめとする各国での知的財産権の保護を検討することが重要です。

UAEは、中東地域における事業拠点の一つとして、製品の販売、現地企業との取引、技術提携などの観点から検討対象となる国です。日本企業がUAEで製品を販売したり、現地企業に製品や技術を供給したりする場合には、事業内容に応じて特許権による保護を考える必要があります。

UAEはPCT加盟国であり、PCT国際出願からUAEでの権利化を目指す方法も利用できます。もっとも、PCT出願を行っただけでUAEの特許権が成立するわけではなく、所定の国内移行手続と審査が必要です。

中東地域では、国ごとに法律、手続、事業環境が異なります。そのため、「中東向け」と一括して考えるのではなく、実際に製品を販売する国、製造する国、取引先が所在する国などを具体的に検討することが重要です。

例えば、UAEを販売・流通の拠点とする場合と、サウジアラビアなど別の国で製造・販売する場合とでは、必要となる知的財産権の保護地域が異なる可能性があります。

外国特許出願では、事業展開先だけでなく、製造委託先、部品供給先、競合他社の所在地なども考慮し、権利を取得する国を選定する必要があります。

弁理士ともちゃんは、外国出願戦略の観点から、現地代理人との連携も含め、海外での特許権取得を支援します。

アフリカへの事業展開を検討する場合、特許出願先を選定する際には、個々の国の制度だけでなく、地域的な特許制度も視野に入れる必要があります。

アフリカは広大な地域であり、各国の市場、産業構造、法制度、事業環境は一様ではありません。そのため、「アフリカ全体で特許を取得する」という発想ではなく、実際に事業を展開する国や、製品を製造・販売する国を具体的に検討することが重要です。

アフリカ地域には、複数の国を対象とする地域的な知的財産制度があります。特許については、代表的な制度として、アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）とアフリカ知的財産機関（OAPI）があります。

ARIPOでは、対象国や適用される制度に応じて、地域的な特許出願による権利取得を検討できます。一方、OAPIでは、加盟国を対象とする共通の知的財産制度に基づいて権利取得を目指します。

ただし、両制度では対象国や手続の仕組みが異なります。また、アフリカのすべての国がいずれかの地域制度で一括して保護されるわけではありません。出願を検討する際には、対象国がどの制度に属するか、地域出願と各国への個別出願のどちらが適切かを確認する必要があります。

PCT国際出願から地域段階へ移行できる場合もありますが、対象国、制度、期限などの確認が欠かせません。

アフリカへの外国特許出願では、単に対象国の数を増やすのではなく、製品の販売先、製造拠点、技術供与先、競合他社の存在などを踏まえて、事業上必要な地域と国を選ぶことが重要です。

外国特許出願の計画段階から、各国の制度と地域制度の双方を比較し、費用と事業上の必要性を考慮した出願戦略を構築することをおすすめします。

南米への事業展開を検討する場合、ブラジルをはじめとする各国での特許権取得を検討することが重要です。

ブラジルは南米の主要市場の一つであり、製造業、機械、農業関連技術、輸送機器、エネルギーなど、さまざまな分野で日本企業との取引や事業展開が考えられます。

日本企業がブラジルで製品を販売する場合だけでなく、現地で製造する場合、現地企業に部品や技術を供給する場合、技術提携やライセンスを行う場合にも、特許権による保護が必要となることがあります。

ブラジルはPCT加盟国であり、PCT国際出願からブラジルでの権利化を目指すことができます。ただし、国際出願を行っただけでブラジルの特許権が成立するわけではなく、所定の国内移行手続と審査が必要です。

ブラジルへの特許出願では、出願費用だけでなく、現地での審査手続、権利化までの見通し、翻訳や現地代理人にかかる費用などを考慮して計画を立てる必要があります。具体的な手続や審査状況については、出願時点の制度と現地実務を確認することが重要です。

また、南米で事業を展開する場合、ブラジルだけでなく、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーなど、事業上関係する国についても検討対象となることがあります。ただし、ブラジルで取得した特許権が他の南米諸国にも当然に及ぶわけではありません。

どの国で製造し、どの国で販売し、どの国の競合他社から技術を守る必要があるのか。こうした観点から、国ごとに権利取得の必要性を判断することが大切です。

外国特許出願は、出願国の数を増やすこと自体が目的ではありません。ブラジルを含む南米市場での事業計画に即して、必要な国で必要な権利を取得することが重要です。

カナダは、北米での事業展開を検討する日本企業にとって、重要な特許出願先の一つです。

カナダで製品を販売する場合、現地で製造する場合、カナダ企業に部品を供給する場合などには、対象となる技術についてカナダで特許権を取得する必要があるかを検討することが重要です。

米国とカナダは地理的に近く、経済的な結び付きもありますが、米国で取得した特許権がカナダでも有効になるわけではありません。それぞれの国で特許権を取得するためには、各国の制度に基づいた手続が必要です。

カナダはPCT加盟国であり、PCT国際出願からカナダでの権利化を目指す方法も利用できます。

外国出願の計画では、米国への出願と同時にカナダへの出願を検討することもありますが、必ず両国に出願すべきというわけではありません。製品の販売地域、製造拠点、取引先、競合他社の事業展開などを踏まえて、必要性を判断することが重要です。

例えば、米国では販売するもののカナダでは事業を予定していない場合と、カナダにも販売網や製造拠点がある場合とでは、特許出願の優先順位が異なる可能性があります。

カナダへの特許出願では、出願費用や現地代理人費用だけでなく、権利化の見通しや将来の権利維持費用も考慮し、事業上の必要性に基づいて出願戦略を検討することが大切です。

メキシコは、北米での製造・販売や国際的なサプライチェーンを検討する日本企業にとって、特許出願先の一つとなる国です。

メキシコで製品を製造する場合、現地企業に部品を供給する場合、メキシコ市場で製品を販売する場合などには、関連する技術について特許権による保護を検討することが重要です。

また、メキシコを製造拠点として利用する場合には、完成品だけでなく、製造装置、部品構造、製造方法、制御技術など、事業の競争力を支える技術についても、特許取得の必要性を検討する価値があります。

メキシコはPCT加盟国であり、PCT国際出願からメキシコでの権利化を目指すことができます。ただし、所定の国内移行手続を行い、メキシコの制度に基づく審査を受ける必要があります。

メキシコへの特許出願を検討する際には、米国やカナダへの出願との関係も考慮することが重要です。北米で事業を展開していても、米国やカナダの特許権がメキシコでそのまま有効になるわけではありません。

そのため、製造国、販売国、部品供給先、競合他社の所在地などを踏まえて、国ごとに特許権を取得する必要性を判断します。

外国特許出願では、単に海外進出先の国名を並べるのではなく、事業のどの部分を特許権で保護すべきかを考えることが重要です。メキシコへの出願についても、事業計画、権利化の見通し、出願・維持費用を踏まえて戦略的に検討する必要があります。