国際特許出願とは

近年、日本国内の市場が縮小傾向となっているため、中小企業の売り先は、国内だけでなく、外国の市場に向いています。

また、中小企業の取引先（製品納品先）が日系の大企業であり、その大企業が外国に進出したため、外国に進出した大企業に向けて製品を輸出する事例も多く見受けられます。

いずれにしても、中小企業の製品は、日本国内だけでなく、いまや外国で転々流通する製品になってきています。

このような状況において、中小企業は、製品の輸出先で特許権を取得する機会が増えています。

中小企業の輸出先は、なんといっても中国がダントツで一位です。

現在の中国は知的財産権を重視する国家になっており、出願件数は世界ナンバーワン。

中国は、特許、実用新案、意匠、商標の各出願件数が世界一位となる先進知財立国になりました。

当所では、中国の大手特許法律事務所と提携して、中小企業の外国特許出願を支援しています。

工業部品から産業機械の分野において、中国への特許出願に関して豊富な実績があります。

中国の特許法は日本の特許法と異なっており、中国特有の特許実務が存在します。

当所は中国への特許出願実務に長けており、中小企業の中国進出を知的財産権の観点からサポートいたします。　

中小企業でも、一定の規模を誇る中堅企業は、中国に加え、欧州や米国にも特許出願する傾向が高いです。

自社の製品を欧州や米国に輸出することが多く、販売先となる外国で特許権を取得して、ブランド価値を高めることが目的です。

欧州特許庁（ＥＰＯ）に特許出願することにより、欧州全域で権利化が可能となる統一審査を受けることができます。

通常はドイツならドイツ、イタリアならイタリアのように、個別に特許出願する必要がありますが、欧州特許庁なら英語で出願するだけで済みます。そのかわりに、欧州特許庁で特許査定になった後、権利化を希望する国を選択して有効化手続が別途必要になります。

特許出願時に権利化を希望する欧州の国を特定する必要はありません。欧州特許庁で特許査定になった後に、権利を有効化させる国を選択すれば足ります。このため、時間的猶予が得られます。

欧州特許庁は、毎年、出願が係属するだけで発生する維持年金の納付が必要になったり、欧州特許庁が行う先行特許調査に対する応答が必要になったりして、費用はそれなりに高くつきます。

しかしながら、出願時から欧州の個別の国を選択し、各選択国の言語に翻訳して特許出願するよりも費用を大幅に削減することができます。

このように、欧州特許庁に特許出願すれば、欧州の統一審査で特許査定が得られるため、とても便利です。

私が独立した2003年には考えられなかったインド市場。

現在では、中国市場に次ぐ市場として、日系企業から注目されています。

インドの人口が１３億人（2019年度）といわれており、中国と同規模の市場に成長しています。

同時に中国では、現地の人件費と不動産が高騰しているため、日本の大企業は、生産国を中国からアジアの他の国へ移管し始めています。

そこで、次に注目されているのがインド市場。

自動車業界では、スズキがインドでシェアを伸ばしています。

日本の中小企業もインドに進出した大企業に部品を供給するため、インド市場に乗り込んだり、部品を供給するようになりました。

近い将来、インド市場が世界でナンバーワンの市場になることは確実です。

一方、インドの特許事情です。

インドの特許制度や特許審査の質については、まだまだ開発途上の段階ですが、世界からインドへの特許出願が急増しており、今後ますます充実したものになってくるはずです。

インドの特許制度には、外国におけるファミリー特許の審査状況を報告する制度や、インドでの実施状況を報告する制度など多くの独自制度が設けられています。

インドの特許制度が極めて特殊な制度であり、手続も煩雑になるため、特許権の取得費用も高くなりますが、中国を追い越す勢いで急成長するインド市場に特許出願することはとても有効な投資だと考えています。

当事務所でもインドへの特許出願を取り扱う機会が年々増加しています。

あなたの会社も、時代に乗り遅れないよう、インドへの特許出願をご検討ください。

日本の隣国である韓国や台湾は、昔から日系企業の事業パートナー。

韓国市場では、品質の良い日本製の商品が売れています。

台湾市場も親日市場であり、日本の商品が大人気。

現在は、中国の巨大市場の陰に隠れていますが、韓国や台湾の市場は、日本の小規模企業にとってはいまでも大人気なのです。

日本と韓国・台湾では言葉も通じやすく、国民同士の相性も抜群に良い。

特に日系企業にとっては、韓国企業とのビジネスパートナーとなることが多く、韓国市場に商品を流しやすい慣習があります。

台湾についても同様で、事業アライアンスが進んでいます。

韓国や台湾への事業展開は、中国、欧州、米国よりもハードルが低いのです。

法律も似ています。

特に韓国の法律は、日本の法律をベースにしたものであり、中国のように特殊な規定でびっくりさせられることはありません。

台湾についても常識的な法律が制定されています。

特許については、日本で特許が認められると、韓国や台湾でも特許が認められる実務慣行があります。この点で、欧州特許庁や米国特許庁の実務とは根本的に異なるのです。

日本の小規模企業にとって、外国出願のうち、韓国や台湾への特許出願が最も多いのが実情です。このことからも、日本の小さな会社が韓国や台湾で事業を興しやすいことがわかります。

外国である韓国や台湾で事業を興すリスクは、驚くほどありません。

この点について、日本の商慣行の常識が通用すると考えることができます。

中国の人件費と不動産の高騰で、次に目をつけられているのが東南アジア市場です。

フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア。

これらの国々は人件費や不動産が安く、中国に代わる生産国として、日本の大企業がどんどん進出しています。

日系大企業の東南アジア進出に伴い、現地に部品を供給する日本の中小企業も現地に事務所を構えたり、部品を供給する動きが強まっています。

いささか統治が不安定な国ですが、人口増加率が高く、かつ若い働き手が多くの割合を占めており、理想の人口ピラミッド構造を形成しています。近い将来は、生産国と販売国として魅力的な市場になると考えられています。

特許制度についても、これらの国々はＰＣＴ加盟国であり、ＰＣＴ出願の移行先として特許出願することができます。

当事務所も、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムへの出願を支援しており、中小企業の外国特許出願を強力にサポートしています。

日本の需要が縮小するなか、あなたの会社も、是非、東南アジアの市場に出向き、グローバル企業にチャレンジしてはいかがでしょうか。