【中小企業専門の知財屋】知的財産のお困り事を解決するなら東京綜合知的財産事務所へ

【創業20年】生産技術・産業機械・医療機器の知財専門

鉄人弁理士があなたの特許商標のお悩みを解決!
新宿御苑前知的財産相談室

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1アルテビル新宿3F(新宿御苑新宿門前)
 中小企業の知財かけ込み寺!東京綜合知的財産事務所運営


生産技術・産業機械・医療機器を扱う中小製造業方へ
当所は
安心して丸投げできる、出張相談タイプの特許事務所です。
生産技術産業機械・医療機器知的財産権を専門に取り扱い、

中小製造業の工場に出張して行う発明の発掘支援が当所の強み。
あなたの知的財産に関するお困り事を解決します。
まずは、当所の知財相談をお申込みください!


【対応法域】
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・著作権法・不正競争防止法・種苗法
【対応業務】
知財相談・知財コンサル・知財発掘・知財戦略立案・先行調査・出願手続・審判事件・侵害鑑定・警告対応・知財訴訟・無効調査・ライセンス契約

 知財戦略の成功請負人
弁理士 西 村 知 浩
受付時間:月〜金 9:00~18:00
最寄駅:新宿三丁目駅新宿御苑前駅
定休日:不定休

業務依頼の当日着手・即納品をお約束!
お客様満足度NO.1を目指します

電話を含めご相談は有料です

03-3354-2041

東京綜合知的財産事務所まで

商品又は役務の類否判断基準を学ぶ!

商品又は役務の類否判断基準

商標出願では、商品又は役務の類否判断が争点になることはほとんどありません。特許庁では、指定商品又は指定役務の類似群コードを定めており、その類似群コードが共通していれば、同一・類似と画一的に判断されます。また、類似群コードが異なっていても、商品又は役務が類似すると判断されることもあります。

商標法4条1項11号の拒絶理由というよりも、特許庁から商標法3条1項3号の記述的商標と指摘された場合や商標法4条1項16号の品質誤認と指摘された場合に、指定商品又は指定役務の特性から反論する際に、商品又は役務の類否判断基準がヒントになることがあります。

特許庁がとる商品又は役務の類否判断方法

商品又は役務の類否判断基準は、特許庁の商標審査基準に規定されています。特許庁の商標審査基準をよく理解し、商品又は役務の類否の考え方を習得しましょう。

商標出願では、商品又は役務の類否が争点になることは稀ですが、商標と商品との関係、商標と役務との関係を正しく認識するためには、商品又は役務の類否判断基準を徹底的に理解する必要があります。このため、特許庁の商標審査基準は、暗記暗唱するくらい読み込んでください。

以下、特許庁の審査基準に沿って説明します。

商品又は役務の類否は、商品又は役務が通常同一営業主により製造・販売又は提供されている等の事情により、出願商標及び引用商標に係る指定商品又は指定役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造・販売又は提供に係る商品又は役務と認識されるおそれがあると認められる関係にあるかにより判断する。

(1)商品の類否について

商品の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮するものとする。この場合には、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする

  1. 生産部門が一致するか
  2. 販売部門が一致するか
  3. 原材料及び品質が一致するか
  4. 用途が一致するか
  5. 需要者の範囲が一致するか
  6. 完成品と部品との関係にあるかどうか

(2)役務の類否について

役務の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮するものとする。この場合には、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする

  1. 提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか
  2. 提供に関連する物品が一致するかどうか
  3. 需要者の範囲が一致するかどうか
  4. 業種が同じかどうか
  5. 当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか
  6. 同一の事業者が提供するものであるかどうか

(3)商品役務間の類否について

商品と役務の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断するものとする。この場合には、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする

  1. 商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか
  2. 商品と役務の用途が一致するかどうか
  3. 商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか
  4. 需要者の範囲が一致するかどうか

(4)商品又は役務の類否判断における取引の実情の考慮について

本号に該当する旨の拒絶理由通知において、引用した登録商標の商標権者(以下、「引用商標権者」という。)から、引用商標の指定商品又は指定役務と出願商標の指定商品又は指定役務が類似しない旨の陳述がなされたときは、類似商品・役務審査基準にかかわらず、出願人が主張する商品又は役務の取引の実情(ただし、上記(1)から(3)に列挙した事情に限る)を考慮して、商品又は役務の類否について判断することができるものとする。

なお、以下のような場合には、取引の実情を考慮することはできない。

  1. 引用商標権者が、単に商標登録出願に係る商標の登録について承諾しているにすぎない場合
  2. 類似商品・役務審査基準において類似すると推定される指定商品又は指定役務のうち、一部についてしか類似しない旨の陳述がなされていない場合
  3. 引用商標の商標権について専用使用権又は通常使用権が設定登録されている場合にあって、専用使用権者又は通常使用権者が類似しない旨の陳述をしていない場合

最高裁が示した商品又は役務の類否判断基準

商品相互の類否判断基準

【橘政宗】最三小判昭和36年6月27日(昭和33年(オ)第1104号)民集15巻6号1730頁

[判旨]「商標が類似のものであるかどうかは、その商標を或る商品につき使用した場合に、商品の出所について誤認混同を生ずる虞があると認められるものであるかどうかということにより判定すべきものと解する。そして、指定商品が類似のものであるかどうかは、原判示のように、商品自体が取引上誤認混同の虞ががあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品が通常同一営業主により製造又は販売されている等の事情により、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞があると認められる関係にある場合には、たとえ、商品自体が互いに誤認混同を生ずる虞がないものであっても、それらは商標法にいう類似の商品にあたると解するのが相当である。

それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認される虞があると認められる関係にある」の解釈

この解釈については、上記した特許庁の商標審査基準が参考になります。

すなわち、下記の考慮要素を総合的に考慮して、商品の出所の混同が生じるおそれがあるかどうかが判断されます。

  1. 生産部門が一致するかどうか
  2. 販売部門が一致するかどうか
  3. 原材料及び品質が一致するかどうか
  4. 用途が一致するかどうか
  5. 需要者の範囲が一致するかどうか
  6. 完成品と部品との関係にあるかどうか

訴訟手続において類否を主張する際の留意点

特許庁の商標審査基準は、法令ではなく、あくまで参考にすぎないものです。このため、訴訟手続では、具体的事案に応じた事実関係の相違を踏まえた的確な主張をすることが必要です。商標審査基準における考慮要素に単に当てはめるだけでは、商品又は役務の類否を主張する際の要件事実として不十分と判断されます。

役務相互の類否判断基準

この点については、上記橘政宗判決の示した判断基準に準じて、同一又は類似の標章を使用したときに、役務の出所(提供主体)の混同が生じるおそれがあるかどうかによって決定されます。この判断にあたっての考慮要素は、特許庁の商標審査基準が参考になります。

すなわち、下記の考慮要素を総合的に考慮して、役務の出所(提供主体)の混同が生じるおそれがあるかどうかが判断されます。

  1. 提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか
  2. 提供に関連する物品が一致するかどうか
  3. 需要者の範囲が一致するかどうか
  4. 業種が同じかどうか
  5. 当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか
  6. 同一の事業者が提供するものであるかどうか
商品と役務の類否判断基準

この点については、以下のヴィラージュ事件判決の示した判断基準が参考になります。

【ヴィラージュ事件】東京地判平成11年10月21日(平成11年(ワ)第438号)判例タイムズ1019号250頁

[判旨]「役務と商品とが類似するかどうかに関しては、前述の商標法の目的や商標の定義に照らし、役務又は商品についての出所の混同を招くおそれがあるかどうかを基準にして判断すべきであり、商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか、商品と役務の用途が一致するかどうか、商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか、需要者の範囲が一致するかどうかなどの事情を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断するのが相当である。

弁理士相談に関するお問合せは、
以下のフォームから受け付けていますので、ご利用ください。

お気軽にご来所ください

  • 弁理士相談について
  • 業務依頼について
  • 講演依頼について
  • 出張依頼について

お問合せには、
24時間以内の迅速回答!

お電話でのお問合せはこちら

新宿御苑前知的財産相談室
電話受付時間:月〜金 9:00~18:00
東京綜合知的財産事務所までお問合せください。

当所が遵守する経営行動基準

  弁理士記章(右)と弁理士略章(左)

正義と国家の繁栄を胸に、
中小企業の事業力の向上のために尽力する。

   オフィスから臨む新宿御苑

お問合せは、お電話・お問合せフォームから受け付けております。

お電話でのお問合せはこちら

新宿御苑前知的財産相談室
受付時間:月〜金 9:00~18:00
東京綜合知的財産事務所まで

お問合せフォームはこちら

事務所理念はこちら

事務所概要はこちら

お客さまからのご要望を受け、オンラインの知財相談窓口を設置しました。
弊所までご来所頂かなくても、お客さまの好きな場所で、鉄人・弁理士による質の高い知財相談を受けることができます。是非、お申込みください!

リモート知財相談の対象者
  • 遠隔地に居るため、ご来所が困難なお客さま
  • コロナ対策のため、対面式の相談を控えたいお客さま
  • ご来所に要する時間や手間を省きたいお客さま
  • 対面式だと不安・緊張してしまうお客さま
通信手段について
  • Zoom(おススメ!)
  • 電話
  • 電子メール
  • ウェブ会議アプリ

知的財産のご相談のほか、ビジネスモデル、ビジネス一般、助成金申請、契約書の書き方など、ビジネスの多岐にわたるご相談が可能!

03-3354-2041

リモート知財相談の内容はこちら

お問合せフォームはこちら

知財の鉄人からの一言

知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

知財によって事業をうまくコントロールする。そのためにはどのような内容の権利を、どのような形で取得していけばよいのか。
当事務所では、知財の使い方を徹底して考え抜き、事業にとって強力な武器となり得る知財を創出して参ります。

代表者プロフィール

代表者の心得

お客様の特許や商標のお悩みを解決する!
新宿御苑前知的財産相談室
運営:東京綜合知的財産事務所

お電話でのお問合せはこちら
受付時間:月~金 9:00~18:00

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1
アルテビル新宿3F 東京綜合知的財産事務所までご連絡ください。

ご契約までの流れはこちら

弊所へのアクセスはこちら

三方よし
 (売り手よし、買い手よし、世間よし)

中小企業の可能性を引き出す支援に徹し、これを元気にする。

生産技術・産業機械・医療機器を専門に扱う中小製造業の知財戦略を改善することで、売り上げUPに貢献する。

誠意・熱意・創意

常に信頼される誠意ある弁理士として社会に貢献し、
熱意をもって弁理士業務に努め、
叡智あふれる創意を活かせる特許事務所であることを目指す。

営業時間

営業日
 
午前
9~12時
××

午後
13~18時

夜間
18~21時
営業時間

営業時間: 月~金 9:00~21:00

電話受付: 月~金 9:00~18:00
お問合せフォームからの受付は常時

休業日

土曜日・日曜日・祝日

※予約により対応可能です

お問合せ・お申込み

お電話からお気軽にご連絡ください。

03-3354-2041

お問合せフォームからも受け付ています。

お問合せフォームはこちら

知財実務のこぼれ話

新着情報(2021年8月)

2021年8月7日

お盆休暇について