商品又は役務の類否判断基準

役務の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮するものとする。この場合には、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする。

1. 提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか
2. 提供に関連する物品が一致するかどうか
3. 需要者の範囲が一致するかどうか
4. 業種が同じかどうか
5. 当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか
6. 同一の事業者が提供するものであるかどうか

商品と役務の類否を判断するに際しては、例えば、次の基準を総合的に考慮した上で、個別具体的に判断するものとする。この場合には、原則として、類似商品・役務審査基準によるものとする。

1. 商品の製造・販売と役務の提供が同一事業者によって行われているのが一般的であるかどうか
2. 商品と役務の用途が一致するかどうか
3. 商品の販売場所と役務の提供場所が一致するかどうか
4. 需要者の範囲が一致するかどうか

本号に該当する旨の拒絶理由通知において、引用した登録商標の商標権者（以下、「引用商標権者」という。）から、引用商標の指定商品又は指定役務と出願商標の指定商品又は指定役務が類似しない旨の陳述がなされたときは、類似商品・役務審査基準にかかわらず、出願人が主張する商品又は役務の取引の実情（ただし、上記（１）から（３）に列挙した事情に限る）を考慮して、商品又は役務の類否について判断することができるものとする。

なお、以下のような場合には、取引の実情を考慮することはできない。

1. 引用商標権者が、単に商標登録出願に係る商標の登録について承諾しているにすぎない場合
2. 類似商品・役務審査基準において類似すると推定される指定商品又は指定役務のうち、一部についてしか類似しない旨の陳述がなされていない場合
3. 引用商標の商標権について専用使用権又は通常使用権が設定登録されている場合にあって、専用使用権者又は通常使用権者が類似しない旨の陳述をしていない場合

この点については、以下のヴィラージュ事件判決の示した判断基準が参考になります。