私が弁理士の仕事をしている理由

弁理士は、知的財産権のプロ。

知的財産権といっても、知財の発掘から成長、権利化を経て、活用する場面があり、どこか、ヒトの人生と似ています。

弁理士のなかには、発掘された知財の権利化を得意とするものの他に、知財の発掘を得意とするもの、知財の契約を得意とするもの、知財の先読み・創出を得意とする者、知財に関する訴訟を得意とする者、知財の交渉を得意とする者、など様々。

いずれの場面も、知的財産を意義あるものにするために重要なスキルです。

これまで、知的財産権は大企業の所有物と言われてきました。それほど、中小企業は知的財産権を所有していないということ。中小企業に知恵などの知的資産はあっても、それが権利として顕在化されていないということを意味します。

一方、中小企業の技能承継の場では、技術者の暗黙知を形式知にして後継者に伝授し、企業の経営に活かすという試みがされています。

知的財産についても、いち技術者の暗黙知に留まらせることは大変勿体ないことであり、知財の発掘活動により技術者の暗黙知から発明を引き出し、これを形式知化していく作業が必要になってきます。知的財産権は、知的財産を権利として顕在化させたものであり、技術者が定年退職した後も、会社に残すことができます。

当所では、中小企業に知的財産部が存在しないことに危機感を感じ、全国の中小企業様に出張して、発明の発掘・権利化支援を行っています。

この需要はかなり認められます。中小企業にとっては、自社で知的財産権のプロを育成することは難しく、弁理士を雇用する資力もないことが多いからです。

当所は、痒いところに手が届くサービスに着目し、全国の中小企業様に遥々訪問し、実際に工場を見学しながら、工場長や技術者と協議を重ねています。その結果、発明を発掘し、発明提案書を作成して、特許の取り方を協議します。

最終的に出願する発明を絞り込み、その発明について基本特許を取得できるように特許明細書を作成していきます。出願する国も、日本国だけで良いのか否か、事業戦略に基づき外国の市場を常に考えながら、必要に応じて外国出願していきます。

このような弁理士の存在は稀なこともあり、顧問先の中小企業様からは、便利屋さんとか、知財の鉄人とか、知財のお医者さんとかと呼んでいただき、末永いお付き合いをさせて頂いています。

弁理士は、クライアントに育てられて成長することができます。それはクライアントの大切な知的財産を扱うという経験をさせて頂いているからです。クライアントの期待に応えることができない弁理士は、存在価値がありません。

私は、弁理士とはクライアントに頼りにされてこそ、生きる道＝弁理士道があるんだと思っています。そのような機会を与えて下さったクライアントのお役に立てるよう、弁理士としていかなる努力・困難も躊躇せず、弁理士という職務に邁進していきます。

弁理士は、知的財産権のプロであり、知財法務のお医者さん。

私は、クライアントにもう一歩寄り添い、知的財産権経営の経営戦略パートナーでありたいと思っています。知的財産経営の観点からクライアントの経営をサポートしたいのです。

知的財産権を取得するためには、特許庁に出願して権利化することが必要ですが、これだけではクライアントの知的財産経営をうまく機能することはできません。

知的財産経営の成功の秘訣は、弁理士がクライアントのことを良く知るところから始まります。

あなたが虫歯で困っている場合、いつもお世話になっている歯医者に頼ることになると思います。あなたの体調が悪くなった場合、よく行くクリニックのドクターに相談すると思います。かかりつけのお医者さんに診てもらうことを希望し、ウェブサイトで歯科医や内科医を探すことはないでしよう。なぜなら、自分の身体のことを良く知っている医者に診てもらった方が安心だからです。

クライアントの知的財産権も同じです。クライアントの事業内容や得意技術を熟知した顧問弁理士に頼った方が適切な知的財産権を取得することができるのです。顧問弁理士は、クライアントの経営戦略や事業戦略を良く理解し、得意技術を知り尽くし、経営者や発明者が話しやすい間柄になっている相手です。

だからこそ、顧問弁理士とクライアントの経営者・発明者が忖度無く協議して、より良い知的財産戦略を練り上げ、企業経営に効果的な知的財産網を構築することができるのです。

私とクライアントとの関係は、単なる出願代理人ではありません。私はクライアントの企業経営をサポートし、知財経営戦略のかじ取りを担うスキッパーです。

弁理士である私がクライアントのことを良く知り、得意技術を徹底的に理解することこそがクライアントの企業経営に貢献できる条件であると考えています。

極端な話として、大企業は、知的財産権の力を借りなくても、模倣者に対し、資本力の大きさ、強い取引立場を利用して、自由かつ強引に事業を進めることができます。

大企業は、ヒトもお金もたくさん持っています。訴訟が起これば、大企業は、有能な弁護士を大勢抱え、裁判所において相手を叩きのめすことができるでしょう。

一方、中小企業は、大企業と比較して、僅かな資産しかありません。
それこそ、大人と子供のような決定的な違いがあります。

取引立場も、中小企業は極めて弱くて脆い。ニッチで突出した技術を有しているベンチャー企業でも、特殊な技術力だけでは、ビジネスを継続していくことはできません。

このため、革新的を起こす技術力のある中小企業であっても、国内外の大企業と協業して、事業を展開していくことが少なくありません。大企業と取引を行う中小企業は、大企業の手のひらの中で転がる『おもちゃ』のようなもの。大企業から吹き付けられれば、一瞬で手のひらから飛んでいく存在です。

中小企業が持つべき虎の子の知的財産権も、取引条件によって大業と共有特許にされてしまい、骨抜きにされます。いったん大企業が特許権を共有にすれば、技術開発を行った中小企業でさえも、特許権を行使することができません。それが、大企業の戦略なんです。

この場合、中小企業は、特許権を共有とせずに、単独で所有しておくべきなのです。特許権の効力については、大企業とのアライアンス契約において別途規定すれば良いでしょう。これを呑めない大企業とは、取引しないことです。

知的財産権は、中小企業にとって他社から干渉されることのない唯一の武器になります。知的財産権を持っていれば、お金がなくても、他社に対して権利行使をすることができたり、交渉で有利な立場に居られるのですから。

そのような意味において、知的財産権は事業の生命線といえるでしょう。

お金もない、ヒトも少ない、情報もない中小企業なら、せめて知的財産権については軽視せずにどん欲に取得しておくべきです。

成功している中小企業の経営者の間では、

『腕の良い信頼できる弁理士は、金の草鞋を履いてでも探せ』
という有名な格言があります。

さぁ、中小企業・ベンチャー企業の経営者も、腕の良い弁理士を探してください！