商標出願の拒絶理由通知対応サービス

拒絶理由の把握が終われば、対応の方向性を決めます。

拒絶理由と対応実務では、以下のような関係があります。

1. 商標法６条違反の場合
   手続補正書の提出（区分が増加すれば出願印紙代の納付）⇒登録査定
    
2. 商標法３条違反の場合
   ​意見書（適宜、手続補正書）の提出⇒拒絶査定or登録査定
    
3. 商標法４条違反の場合
   意見書（適宜、手続補正書）の提出⇒拒絶査定or登録査定

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拒絶理由が厳しく感じても、意見書か手続補正書を作成して提出することをおススメします。ここで、商標出願は自社で行っていても、拒絶対応は特許事務所に依頼することもできますので、専門家である弁理士の力を借りましょう。

自身で調査して、特許事務所の弁理士にアドバイスをもらい、拒絶対応の方向性を決定することが得策だと考えます。

拒絶対応しても権利化が不可能と考えられる場合には、そのまま放置（何もしない）で結構です。弁理士によっても意見がわかれますので、複数の弁理士に連絡をとり、セカンドオピニオンをとっておくと安心です。

拒絶対応として意見書で審査官の意見に対して反論する必要があれば、過去にどのような審決例や裁判例が出ているのかを調査します。知財高裁のウェブサイトで裁判例を調査できます。同じ拒絶理由が争点になっている事例で、本願商標と類似するような審決例や裁判例を探してください。

拒審決例や裁判例の調査が厳しいようなら、躊躇なく、特許事務所の弁理士に頼りましょう。また、紀伊国屋書店などの大型書店に出向き、商標の審査基準の解説や裁判例が豊富に掲載されている書籍を購入して、自身で研究します。

これは弁理士としての経験からですが、意見書を提出するための指定期限が４０日以内であり、かつ意見書の出来によって登録査定になったり拒絶査定になったりすることから、弁理士に依頼することをおススメします。餅は餅屋です。弁理士手数料が発生しますが、事業に必要な投資と考えることができなれれば、経営者として失格です。

審決例や裁判例の他に、特許庁の商標審査基準や商標審査便覧も参考になります。これらは法令ではなく、特許庁の内部基準であり、法的拘束力はありませんが、これに沿って審査が行われていることから、意見書作成にあたり重要な資料になります。商標審査基準や商標審査便覧は、特許庁のホームページで公表されています。

その他、引用商標の使用状況もホームページで検索して確認します。引用商標が日本全国で広く使用され、ユーザーが多いのであれば、周知・著名商標と認定されます。この場合、周知・著名な引用商標と本願商標との類否関係が厳しく審査されることになり、本願商標の登録の可能性は低くなります。

参考にする審決例及び裁判例、引用商標の調査が完了した時点で、意見書に書くべき反論の骨子は決まっていると思います。この段階では、すぐに意見書で反対意見を論述していくのではなく、意見書の構成を組み立てる必要があります。意見書に文章を作成していく前に、どのような順序で、どんな意見を展開していくのか、という方向性を決めます。そうしないと、説得力のない意見書が出来てしまいます。

意見書での展開の順序は、審査官にとって理解しやすく論理的であることが大前提です。例えば、意見書で主張した内容と相反する事柄を主張していくことは禁反言の原則によって認められません。また、そのような論理的でない意見書は、審査官に響きません。このように、さまざまな事態を想定しながら、拒絶理由を解消するための意見を考え抜きます。

本願商標と引用商標の構成だけではなく、指定商品又は指定役務に係る分野・業界の取引事情をうまく交えていくことができるか否かがポイントです。取引の実情に関する主張を行うためには、引用商標の調査で得た結果をうまく活用します。引用商標の需要者・消費者は引用商標と指定商品・役務についてどのように認識しているのかのヒントが引用商標の調査によって判明するからです。

さらには、商標法を十分に理解し、法の趣旨から、審査官に強く訴求する論述を練り上げます。

意見書の内容の組み立てが完成すれば、いよいよ文章を作成していきます。

意見書での文章の分量が多ければ良いと考える人もいますが、むしろ逆で、短く論理的である意見書が理想です。余計な部分を削り、主張すべきポイントを浮き彫りにした論述で説得力を高めていきます。

時には審決例や裁判例の規範を借りて説明していくことが有効です。特許庁の審査は、いわゆるお役所的であり、前例主義です。審決例や裁判例という前例があれば、それらの表現を借用することで、登録査定への可能性が高まります。審決例や裁判例には著作権が働かないので、どんどん引用していきましょう。その際、参考にした審判番号や訴訟の事件番号も忘れずに表記しておきます。

なお、意見書を完成させれば、何度も読み返し、誤記がないか、論理矛盾が生じていないか、感情的な意見がないか、論理が一貫しているかなど、チェックします。意見書は最後の書面ですから、時間をかけて何度も読み込み、練り上げましょう。

併せて、指定商品又は指定役務の記載の不備などがあれば、これらを是正するための手続補正書を作成します。

意見書の作成が完成すれば、最終ステップとして、特許庁に提出します。
手続補正書の提出の必要があれば、手続補正書も同時に提出します。

意見書の提出期限は、拒絶理由通知の発送日から４０日以内です。提出期限ギリギリに特許庁に提出するのではなく、日程に余裕をもって提出すること。

意見書および手続補正書は、インターネットによるオンライン提出が理想ですが、組媒体で特許庁に郵送することもできます。発送日の日付を確定させるため、簡易書留（レターパックはNG）以上の郵便で特許庁に提出してください。

なお、紙媒体での郵送の場合、後日、特許庁の関連機関から、電子化手数料の納付書が発行されますので、その納付書によって電子化手数料を納付しなければなりません。

気になる結果ですが、意見書で論述した内容が認められれば登録査定になります。一方、意見書での内容をもってしても未だ審査官の心証が変わらなければ、拒絶査定になります。ドキドキしますね。