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【創業19年】生産技術・産業機械の知的財産専門

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生産技術・産業機械を扱う中小製造業方へ
当所は
安心して丸投げできる特許事務所です。
生産技術・産業機械の特許案件を専門に取り扱い、

中小製造業の工場に出張して行う発明の発掘支援が当所の強み。
知財の視点から問題解決までの道筋をわかり易く説明します。
まずは、当所の知財相談をお申込みください!


特許だけでなく、企業の事業活動に必要となる実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法の案件を含め、先行調査、出願権利化、侵害鑑定、警告・係争事件、ライセンス契約書など知財法務に広く対応しております。

 知財戦略の成功請負人
弁理士 西 村 知 浩
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業務依頼の当日着手・即納品をお約束!
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東京綜合知的財産事務所まで

知財コンサルティング

発明の発掘作業では大学ノートが必需品!

当事務所の知財コンサルティングとは

最適な知財戦略を実現し、
御社の事業力を強化しましょう

当事務所の知財コンサルティングは、当所の弁理士顧問サービスであり、特許や商標の担当者がいない中小企業・小規模企業様に対して、当事務所が顧問弁理士として積極的に知財業務に関与し、知財の創出と活用を支援することをいいます

一般の中小企業・小規模企業様には、特許や商標などの知財の専門知識と経験を有する従業員が在籍されていない傾向があります。

このため、知財活動が実現されておらず、従業員の暗黙知に任せた運営がなされているだけです。これでは、知的財産が知らない間に誕生していても、権利化して可視化されることなく、消滅していくことになりますので、知らない間に、大きな財産を失っていることと同じなのです。

そこで、知財部員がいない中小企業・小規模企業様に対して、当事務所が外部の専門家でありながら、あたかも貴社の知財部員として経営者や従業員様との知財発掘会議等に参加し、貴社の知財の創出を行っていきます。

具体的には、当事務所の弁理士が、例えば、毎月1~3回程度、顧問先企業様を訪問し、技術者様とともに、その工場等で機械(実機)を見学したり、設計図に基づいて発明の提案を行います。また、経営者様には事業戦略等を伺い、当該事業戦略にとって最適となる知財戦略をご提案いたします。

このように、当事務所の弁理士顧問契約によれば、弁理士や知財担当者が在籍していない中小企業・小規模企業様に対して、弁理士が知財部の役割を果たし、顧問先企業様の知財の創出を図り、顧問先企業様の事業力の強化していくことができます。

当事務所の知財コンサルティングを利用した場合の

顧問先企業様が得られるメリット

  1. 顧問先企業様の知財の創出・権利化が実現されること
  2. 顧問先企業様の事業力にマッチした知財戦略が得られること
  3. 顧問先企業様の事業競争力が知財力により強化されること

中小企業や小規模企業は、日本の経済力が縮小していくなか、外国に進出していく時代に入りました。外国への進出は、知財の模倣や他社の知財の侵害に備えるために、知財戦略及びそれによって生み出された知的財産権が必要不可欠になります。

アイデアが出たときだけ、外部の弁理士に権利化手続を依頼することでは、戦略的に知的財産権を取得することができず、どうしても知財網に穴ができてしまいます。知財網に穴ができると、他社による模倣を完全に阻止することが困難になります。

知的財産権は、企業活動の守護神として、戦略的に取得する!

いまやどのような企業でも、知的財産権を取得するこは、事業の一環として必要不可欠な活動となっております。事業戦略のもと、何に対して権利化し、何を営業秘密にするかの選択から、弁理士と共に考え抜き、実現していく必要がございます。

その際には、どうか当事務所の弁理士顧問契約を活用して頂き、貴社にとって最適な知財戦略の構築と、知的財産権の権利化を実現して頂ければ、幸いでございます。

当事務所の知財コンサルティングの特長とは

当所の知財コンサルティングは、依頼人様と弁理士が共同で発明を発掘することを起点とし、当該発明に依頼人様乗り事業戦略、設計の背景、競合他社の技術動向等を考慮して肉付けを行い、特許出願するための発明を完成させていきます。

この際に重要なのは、依頼人様の発明者と弁理士との相性です。素晴らしい発明者が在籍されていても、弁理士のインタービュー能力や提案力が乏しい場合、弁理士の人間力が不足していて発明者様と良好な関係性を構築できない場合には、発明者が生み出した発明を抽出することができず、依頼人様に潜在的に発生していた財産が消失することになります。

このため、当事務所では、SECIモデルに注目し、弁理士顧問サービスにSECIモデルを導入しています。SECIモデルを回転させることにより、発明者によって潜在的に生み出された発明の発掘漏れを無くし、依頼人様の事業戦略に最適となる知財戦略を構築することができます。

知財コンサルティングで生じる知識創造の基本プロセスにSECIモデルを適用することにより、依頼人様にとって最適な知財戦略を実現し、依頼人様の事業力の強化を達成することができるのです。

SECIモデルとは

SECIモデルとは、野中郁次郎教授(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)が提唱した、知識創造活動に注目した、ナレッジ・マネジメントのフレームワークです。

個人が持つ暗黙的な知識(暗黙知)は、

  • 「共同化」(Socialization)
  • 「表出化」(Externalization)
  • 「連結化」(Combination)
  • 「内面化」(Internalization)

という4つの変換プロセスを経ることで、集団や組織の共有の知識(形式知)になると考えるモデルです。4つの各変換プロセスの頭文字をとって、「SECI」モデルといいます。

  1. 「共同化」とは、経験の共有によって、人から人へと暗黙知を移転すること。
  2. 「表出化」とは、暗黙知を言葉に表現して参加メンバーで共有化すること。
  3. 「連結化」とは、言葉に置き換えられた知を組み合わせたり再配置したりして、新しい知を創造すること。
  4. 「内面化」とは、表出化された知や連結化された知を、自らのノウハウあるいはスキルとして体得すること。

ナレッジ・マネジメントでは、SECIのプロセスを管理すると同時に、このプロセスが行われる「場」を創造する必要があります。

知財の鉄人である弁理士は、国立大学法人・北陸先端科学技術大学院大学に在籍中に、「SECIモデル」を研究し、当事務所のサービスに「SECIモデル」を応用して運用しています。この結果、外部専門家である当事務所が、顧問先企業様にとって最適となる知財力を創出し、事業競争力を高めることに成功しています

当所サービスは生産工場でSECIモデルを適用

生産工場は技術の宝庫・発明の泉・宝の山。
弁理士が工場に出向き、技術者と協議をしながら発明を完成。

SECIモデルを応用した知財コンサルティングの紹介

当事務所の知財コンサルティングのフレームワークについて、ご説明いたします。
以下の【共同化】⇒【表出化】⇒【連結化】⇒【内面化】を繰り返していきます。

 

当事務所の知財コンサルティングのモデル

共同化

  • 顧問先の発明者と打ち合わせを行い、アイデアをヒアリング
  • 弁理士の知見に基づいて、発明者のアイデアを補強・精緻化

表出化

  • 発明者からヒアリングしたアイデアを特許法上の発明として見える化
  • 見える化した発明に関し、発明者と協議し、発明の技術思想を最適化
  • 創造した発明を発明者にフィードバックして、今後の設計プロセスで活用
  • 顧問先の事業戦略に基づき、応用発明のニーズを発明者と弁理士が体感

内面化

  • 見える化した発明に、特許要件を具備する構成を付加し、特許になる発明を創造
  • 顧問先の事業戦略に基づき、発明のブラシュアップ

連結化

 

共同化

共同化は、当事務所の弁理士が、積極的に顧問先企業に訪問して打ち合わせを行い、発明者からヒアリングするプロセスです。顧問弁理士といえども、社外の人間である私に最初から心を開き、全てを話す人は稀です。こういうときこそ、SECIモデルの共同化が必要になり、発明者から全てを聞き出すことが駆動目標になります。

そのための信頼関係は、一朝一夕では成立し得ず、後述する場のSECIモデルで示したような場の形成を同時に行い、発明者と顧問弁理士が公私混同となる程の仲になることが必要不可欠です。

表出化

表出化は、発明者から聞き出した発明やアイデアに対して、特許法上の発明として成立させるためのプロセスです。このプロセスがなければ、発明者からのヒアリング内容に基づき特許出願書類を作成し、特許庁へ出願しても拒絶されてしまうでしょう。

顧問弁理士が20年以上の特許実務経験に基づき、特許にするための発明という形で発明者の発明内容を見える化していきます。このプロセスを実行するためには、弁理士の実務経験と知識が何よりも問われるため、適切な弁理士を選任していることが条件です。

連結化

連結化は、表出化(見える化)した発明に対して、特許査定にするための特許要件を具備するプロセスです。具体的には、顧問先企業の経営戦略及び事業戦略の他に、競合他社の技術動向や同業界の将来に関する事業・技術の先読みを行い、特徴的技術要素である形式知を組み合わせます。

この連結化により、顧問先企業の事業競争力を強化するための権利が形成されます。このプロセスは、顧問先企業の事業戦略の成否を決定付ける重要なプロセスになります。

内面化

内面化は、連結化で形成された特許となり得る発明を発明者にフィートバックするプロセスです。これにより、顧問先企業及び発明者が、どのような強みを有しているのかを把握することができ、次の発明創造の土台が発明者の暗黙知の中に摺りこまれます。

このような4つのプロセスを経て、発明者と顧問弁理士の暗黙知の中には、顧問先企業の技術情報と特許にするためのコツが形成され、両者で共有されます。これにより、発明者と顧問弁理士との情報格差が少なくなっていきます。

以後、次の共同化のプロセスに戻り、SECIモデルがスパイラルアップしながら好循環していきます。これにより、発明者と顧問弁理士との関係性が向上し、顧問先企業にとって最適な知財戦略が完成します。

場のSECIモデルによる価値共創の場の実現

当事務所の知財コンサルティングでは、場のSECIモデルにより、顧問先企業と顧問弁理士との関係性を向上させることができます。こちらも学術研究や社会科学系の学会で認定された学説であり、知的創造の場において有用となる価値共創を実現するためのフレームワークです。


当事務所サービスによる場のSECIモデル

共同化の場

  • 顧問先企業(当事務所)で発明者及び経営者と打ち合わせ
  • 飲み会・ランチでの会話
  • 展示会での会話
  • 工場で生産技術者との会話

表出化の場

  • 顧問先企業(会社の会議室・工場)
  • 当事務所のオフィス
  • 顧問弁理士の自宅の書斎・風呂場
  • 顧問弁理士の通勤電車の中
  • ・・・など
  • 顧問先企業(会社の会議室・工場)
  • 当事務所のオフィス
  • 顧問弁理士の自宅の書斎・風呂場
  • 顧問弁理士の通勤電車の中
  • 顧問弁理士の研修の場
  • ・・・など

内面化の場

  • 顧問先企業(会社の会議室・工場)
  • 当事務所のオフィス
  • 顧問先弁理士の自宅の書斎・風呂場
  • 顧問弁理士の通勤電車の中
  • 発明者とランチ・飲み会
  • 経営者との対話

連結化の場

 

共同化の場

共同化の場では、当事務所の弁理士が、積極的に顧問先企業に訪問し、工場に出て、機械装置や生産設備を実際に目で見て、生産技術者の話を耳で聞きます。また、ランチや飲み会の場など、発明者の緊張感を緩和できる場所で、発明者と顧問弁理士の心の距離を近づけます。これにより、発明者と顧問弁理士の公私混同の場を実現でき、発明者が積極的に心の悩みを打ち明けてもらっています。

表出化の場

表出化の場は、顧問先企業の会議室・工場、当事務所のオフィス、自宅、風呂場、通勤電車内等が対象となります。この場では、発明者から聞き出したアイデアに対して、特許法上の発明として成立させることを目的としていますが、発明者や経営者の暗黙知に対してコミットメントするような発明として完成させています。そのためには、リラックスできる環境において、発明者との心の距離感を縮め、知財の専門家としてリーダーシップを発揮できる場を提供しています。

連結化の場

連結化の場は、顧問先企業の会議室・工場、当事務所のオフィス、自宅、風呂場、通勤電車内の他に、発明者とのランチ・飲み会、経営者との社内会議・ゴルフなどの遊びの場が対象となります。この場では、特許法上の発明として得られたものに対して、特許査定足り得る技術的工夫と、代替技術の出現を阻止するような特許権の構築、さらには、顧問先企業による事業の独占を狙い、発明者から聞き出した暗黙知を形式知に変換したものと他の要素等を組み合わせます。これにより、特許査定の可能性を高め、同時に事業上有効な強い特許権の発生を可能にすることができます。

内面化の場

内面化の場は、顧問先企業の会議室・工場、当事務所のオフィス、自宅、風呂場、通勤電車内等が対象になります。この場では、連結化で形成された価値ある特許になり得る発明を発明者にフィードバックし、発明者にさらなる暗黙知(特許法と特許実務の知識を付加して)を定着していきます。これにより、発明者の暗黙知を活性化させ、もともと所有していた暗黙知と組み合わさり、別の暗黙知の形成を促します。

以後、次の共同化の場のプロセスに戻り、場のSECIモデルがスパイラルアップしながら好循環していきます。

このように、SECIモデルを応用した当事務所のIPリーガルサービスによれば、例えば、発明者には機械設計の知識に特許法の知識がインプットされ、顧問弁理士には特許法の知識に機械設計の知識がインプットされていきます。両者の情報格差がどんどん小さくなり、顧問先企業にとって最適な知財戦略を提供することができるのです。

顧問弁理士として、下記のことも行います

自ら積極的にアイデアを提案します

顧問弁理士として、発明者のアイデアを聞くだけでなく、顧問先企業の経営戦略や事業戦略に基づき、技術開発を研究し、自ら積極的に有用な発明を提案いたします。

発明者のアイデアを補強したり、付加します

顧問弁理士として、発明者のアイデアを補強したり、付加したりして、特許査定になり得る発明を完成させます。競合他社の模倣を許さない完璧な特許戦略を創り込みます。

進出分野や競合他社の知財調査を行います

顧問弁理士として、顧問先企業の進出先となる分野や競合他社の知財動向を調査します。これにより、顧問先企業が他社の特許権侵害として訴追されることを防止でき、また競合他社の技術開発の先読みを行い、競合他社に対して常に優位となる事業展開を可能にします。

当事務所の知財コンサルティングによれば

以下の効果をお約束します。

  1. 潜在的に生み出されているアイデアを知財として可視化する
  2. 発明者には知財センス、顧問弁理士には技術知識が定着する
  3. 事業戦略と知財戦略が両輪となって顧問先の事業が加速する

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  弁理士記章(右)と弁理士略章(左)

正義と国家の繁栄を胸に、
中小企業の事業力の向上のために尽力する。

   オフィスから臨む新宿御苑

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