知的財産権って何なの…?

特許権とは、法的に保護された権利で、独占排他権といわれています。

独占排他権とは、特許権者のみが独占的に実施でき、かつ第三者の模倣を排除することができる権利です。

例えば、ある工具を発明して市場に出すと、思いのほか売れ行きが好調であった。そうすると、その好調な売り上げを知った欲張った同業者が工具を購入して分解し、内部の秘密を知ることになった（ここまでは適法）。
その秘密の工具と全く同一の工具を製造し、値段を安くしてインターネットで販売したところ、お客さまが安い方の工具を購入し始め、発明者の工具が売れなくなった事例。

特許権を所有しておけば、この同業社の模倣を強制的に排除することができます。
特許権という国からのお墨付きを得たことにより、自社の技術力を広く世間に訴求でき、自社製品の信用力とブランド力が高まります。

実用新案権とは、特許権と同様に、独占排他権であり、実用新案権者のみが独占的に実施でき、かつ第三者の模倣を排除することができる権利です。

しかしながら、厳しい基準が課されている審査を経て登録される特許権と異なり、実用新案権は無審査で登録されるもの（出願日から約2か月で登録）。当然ながら、実用新案権についても、立派な登録証が特許庁から発行されてきます。

このため、無審査で登録された実用新案権に対し、特許権と同じような強力な権利が法的に与えられると、第三者に不測の不利益が生じますから、第三者に対する警告や損害賠償を求めた侵害訴訟の提起には一定のハードルが課されています。

このような性質から、実用新案権は使えない権利としていわれることがありますが、実はそのようなことは全くありません。事実、私の知財相談の事例では、他人の実用新案登録が邪魔になって実施するのが怖いという心証をもつ事業者がとても多いのです。

実用新案権は無審査で登録されるものの、その有効性については依然として不明なので、やはり気になると考えるのは事業者のリスク回避として常識なのでしょう。

実用新案権を所有しておけば、同業社に対するけん制効果が得られることは事実です。
実用新案権という国からのお墨付きを得たことにより、自社製品がオンリーワンであることを広く世間に訴求でき、自社製品に対する一定の信用とブランドが生じます。
低予算で、マーケティングツールとして利用できる権利でもあります。

意匠権とは、特許権と同様に法的に保護された権利で、独占排他権といわれています。

独占排他権とは、意匠権者のみが独占的に実施でき、かつ第三者の模倣を排除することができる権利です。

例えば、あるデザイナー（本家）が、とてもオシャレな財布を制作しました。その財布をインターネット上の自社サイトで販売したところ、消費者の高評価の口コミがSNSで拡散し、バズってしまいました。その結果、財布の購入者が増加して、ある世代の消費者から絶大な支持を得ることができました。本家の好調な売れ行きに目を付けた悪徳業者が、本家の財布とそっくりなデザインの財布を製造して、サイト上で安く販売しました。悪徳業者の財布が極めて粗悪品であったため、その財布とデザインが似ている本家の財布まで粗悪品であると認識されてしまい、風評被害にあいました。その結果、本家の財布の売上が激減し、ブランドも地に落ちました。

上記説明した例は、実話です。
このような実例は、ビジネスの世界で日常茶飯事なのです。

意匠権を所有しておけば、この悪徳業社の模倣を強制的に排除することができます。
意匠権という国からのお墨付きを得たことにより、自社のデザイン力を広く世間に訴求でき、自社製品のデザインに対する信用性とブランド力が高まります。

商標権とは、特許権と同様に法的に保護された権利で、独占排他権といわれています。

独占排他権とは、商標権者のみが独占的に実施でき、かつ第三者の模倣を排除することができる権利です。

意匠で例示した財布で説明すると、財布に付されるロゴマークが商標に該当します。ロゴマークは、誰がこの財布を製造しているのかを識別するためのものであり、商品の出所を示すものです。

例えば、自動車を購入するときに、トヨタのファン、日産やホンダのファンがいるとして、それぞれの会社のロゴマークが自動車に付されています。消費者は、自動車に付されたログマークを見てどこの会社が作った車なのかを瞬時に識別することができるのです。自動車のネーミングに対しても商標登録されていれば、そのネーミングからどこの自動車会社の車なのかを知ることができます。

サービス業の会社のロゴマークについても同様です。
例えば、予備校というサービスを例にとると、駿台予備校なのか、代々木ゼミナール、東進ハイスクールなど、それらの名称によって予備校のブランドやサービスの特性を識別することができます。

いい方を変えれば、商標は、商品やサービスに付されただけでは財産的な価値はなく、商品やサービスが多くの消費者に使用され続け、この商品やサービスの品質が良いと評価されることを繰り返しながら、信用が蓄積されていくもの。

このため、一朝一夕にして商標の価値は生まれません。
商標に価値が生まれる前提として、日頃からの企業努力が必要不可欠なのです。

商標権を所有しておけば、自社製品と他社製品を識別でき、自社ブランドのファンから常に愛される状況を創り出すことができます。
もちろん、他社が自社の商標と同一又は類似の商標を使用する場合には排除することができます。
さらに、商標権は更新することにより、半永久的に権利を所有することができます。