実用新案って何だろう？

実用新案技術評価書は、実用新案権の有効性を判断するための客観的な資料として、特許庁の審査官が、考案の新規性、進歩性などに関する評価を行い、これを請求人に通知するものです。実用新案では、無審査登録制度を採用しているため、登録された実用新案権が有効か否かを判断することができません。このため、実用新案技術評価書を特許庁に作成してもらうことにより、実用新案権の有効性に関する特許庁の見解を知ることができます。

実用新案登録が無審査制度を採用したことから、実体的な権利の有効性（新規性や進歩性など）について審査がなされずに権利化されることになりました。そのため、権利の有効性については、原則的には当事者間で判断すべきことになりますが、その判断には高い技術性や専門性、先行技術の調査力などを要するので、容易に判断することはできません。したがって、極めて不安定な権利を世に出すことになり、権利者は安心して権利を行使できませんし、権利者以外の者もその権利の有効性を信頼することができなくなってしまいます。

そこで、請求により、特許庁審査官が権利の有効性に関する客観的な資料を提供する制度が設けられました。これによって、権利者は、技術評価書を見て権利を行使するかどうかを判断でき、第三者は、安心して実施許諾を求めたり、あるいは無効審判を請求したりして、侵害を回避することができるわけです。

この技術評価書は、従来の実体審査に完全にとって代わるものではありません。技術評価する項目も従来の実体審査で行う審査項目に比べ簡素化されており、その性質はあくまでも特許庁による鑑定的な評価にとどまるものであり、登録を無効にするなどの行政処分性を有するものではありません。

したがって、仮にその考案について進歩性がないものと判断されるおそれがあるという否定的な評価を得ても、これによって直ちにその実用新案登録が無効となるものではありませんし、無効審判で負けるというものでもありません。逆に、登録性に関して肯定的な評価を得たときでも、第三者から無効審判が請求された場合に必ず勝てるということを保証するものでもありません。

しかしながら、特許庁が示す鑑定的な評価書として、実用新案技術評価書は有効に活用されるべき性質のものであることにはかわりがなく、実用新案権者又は第三者には重宝されている制度です。

実用新案権は、実用新案技術評価書を提示して警告した後でなければ、第三者に警告するなどの権利行使を行うことができません。例えば、実用新案権の侵害を理由として差止請求や損害賠償請求の訴訟を提起する場合には、先ず、相手方に対して実用新案技術評価書を提示して警告を行う必要があります。

実体審査を経ないで独占排他的な権利が付与されるため、実用新案の権利行使に際してはとりわけ高度な注意義務を要求し、無効な権利を行使させるような事態を避ける必要があるからです。もし、技術評価書の提示をせずに警告した場合や侵害訴訟を提起した場合は、有効な権利行使とはいえず、その警告の効力や差止請求・損害賠償請求等は認められません。

実用新案技術評価書は、誰でも、出願後から権利が消滅した後でも請求することができます。ただし、その登録が無効審判により無効となったときは、請求できません。

また、請求は、「実用新案登録請求の範囲」に記載された請求項ごとにすることができます。ただし、いったん請求した後は、これを取り下げることはできません。また、請求があった場合には、その旨が公報に掲載されます。

注意すべき点は、技術評価書を請求すれば、原則として、その実用新案登録に基づく特許出願ができなくなることです。例外として、第三者から技術評価書の請求がされた場合には、この限りでなく、その実用新案登録に基づく特許出願は可能です。

なお、実用新案登録に基づく特許出願がされた後は、技術評価書を請求することはできません。

実用新案技術評価の請求があった場合、特許庁の審査官は、公平性・客観性に留意しつつ迅速かつ的確に、次の項目について請求項ごとに評価書を作成します。

• 頒布された刊行物を基準に新規性が欠如しているおそれの有無
• 頒布された刊行物を基準に進歩性が欠如しているおそれの有無
• 先願の要件を具備しているか否か
• 拡大された先願の範囲に含まれるか否か

評価書の内容は、請求項ごとに示されます。評価の内容は、新規性が欠如しているまたは進歩性が欠如しているなどと判断されるおそれがあるか否かが示されます。なお、登録性を否定できないときは、一般的な技術水準を示す文献があわせて記載されます。