拒絶査定不服審判で勝つためのコツとは？

拒絶理由を解消するために反論のロジックを検討します。併せて、手続補正書による補正についても検討します。本願発明をより明確化することで、権利範囲を縮めることなく、特許査定（特許審決）に至る場合もあります。そのためには、拒絶査定に記載されている特許庁・審査官の見解をよく理解し、現状の特許請求の範囲（クレーム）の内容で反論して戦えるか否かの見極めがとても重要になります。

拒絶査定不服審判の請求時に手続補正書を提出した場合には、前置審査に係属します。前置審査では、拒絶査定をした審査官（前置審査官）により再審査が行われます。手続補正書の内容によって拒絶理由が解消していると審査官が判断した場合には、前置審査において特許査定に至り、審判官合議体の審理はされません。

前置審査において審査官が拒絶理由が未だ解消していないと判断した場合には、前置報告書にその理由を記載します。前置報告書は出願人に通知されないため、特許庁の電子図書館から入手することができます。前置報告書には拒絶査定不服審判請求書における出願人の反論に対する審査官の再反論です。この前置報告書は、後述の審判官合議体の審理で利用されます。

前置審査で前置審査官が拒絶理由を解消していないと判断した場合や拒絶査定不服審判請求時に手続補正書を提出していない場合には、審判官合議体が指定され、審理が開始されます。審判官合議体とは、３人の審判官による審理のことをいいます。

審判官合議体の審理では、拒絶査定で審査官から示された理由の妥当性について審理されますが、審査官よりも緩く（出願人側の利益に沿う方向）審理される傾向が見受けられます。ただし、審判官合議体の審理が甘いという意味ではないので、勘違いは禁物です。出願人の言い分に筋が通っている場合には、出願人の意見を考慮して頂けるという意味です。

審判段階においても、審判官合議体が必要と判断した場合には、拒絶理由通知か発送されることがあります。審判段階での拒絶理由通知は、審査段階と違って、特許審決に向けた助け舟を意味します。審判段階では、補正により拒絶理由を回避できる可能性がなければ、拒絶理由通知が発せられないからです。

ただし、審判段階での拒絶理由通知の応答期限は、審査段階の拒絶理由通知と異なり、６０日とは限りません。むしろ、１０日や５日という短い期限が区切られているケースが多いです。私の経験では応答期限が３日以内というケースがありました。

審理終結通知書とは、結審通知ともいい、「審判官合議体での審理が熟したので間もなく審決を出しますよ」という特許庁からの事前通告です。昔は、審理終結通知書（結審通知）が出れば、敗訴（拒絶審決）することを意味していましたが、現在では特許庁の運用が変更され、すべての事件において結審通知が発送されます。このため、結審通知を受領したからといって必ずしも拒絶審決とは限りませんので注意してください。なお、結審通知が発送されてから、約３週間くらいで審決が出されます。

※結審通知の発送後は、手続補正書の提出や審判官面談はできません。

とうとう運命の日がやってきました。審理終結通知が発送されて約３週間経過した後、特許庁から審決が発送されます。特許審決か拒絶審決か。天国か地獄か。
運良く特許審決であれば、３０日以内に設定登録料を納付することにより特許権が発生します。

残念ながら拒絶審決であれば、拒絶審決の日から３０日以内に知財高裁に出訴することができます。審決取消訴訟です。３０日という短い期限で、拒絶審決で示された理由の妥当性を迅速に検討し、訴状を作成しなければなりません。