弁理士を変える理由とタイミングについて

現在、お願いしている弁理士には大変お世話になっているが、いろいろと課題があり、弁理士を変えたいけど、途中で弁理士を変えることができるのでしょうか？

これは、弊所がウエブサイトから頂く依頼の中でベスト５に入るお問合せの内容です。

現在の弁理士に出願を依頼したけれど、権利に至っていない段階で、別の弁理士に変えることは、現在の弁理士にも少し気の毒だし、今後、弊社に何か不利益なことがあれば嫌だなと思われている方がほとんどです。

しかしながら、弁理士の乗り換えは、お客様の都合だけで自由に行うことができます。縁を切られた弁理士にとっても大口の依頼人以外であれば、それ程、特許事務所の経営に支障が生じることはありません。もちろん、弁理士から恨まれることもありません。

事実、弊所もお客様の都合で切られたことがありますし、逆に他所の弁理士を切って弊所に依頼される依頼人もおられます。このあたりのことは、世の弁理士は経験済みなので、特別に問題視することはないはずです。

『弊社の都合で恐縮ですが、以後、別の弁理士にお願いすることになりました』という連絡だけで、弁理士を解任することができます。ただし、新しい弁理士との引き継ぎが生じることもありますので、喧嘩別れは得策ではありません。

ここで、弁理士を変える主な理由は、以下のものです。

1. 弁理士と連絡がとれない（連絡がとり難い）
2. 弁理士が高齢であり先が不安
3. 依頼した手続を実行してくれない
4. 依頼人の話を聞いてくれない
5. 弁理士報酬が高すぎる（費用対価値が高い）
6. 技術分野が合致しない
7. 依頼人の許可なく、手続を勝手に進める
8. 弁理士と考え方や性格が合わない
9. 外国出願や年金管理に対応していない
10. 知財の警告や侵害訴訟の対応をしてくれない

上記した理由は一例に過ぎませんが、正当で合理的な理由に限らず、あなたの個人的な主観で弁理士を変えることは日常茶飯事のこと。

弁理士側もそれ程、気にしているわけではありません。

弁理士とは、特許庁に対する手続を代理する者。

このため、知的財産に関する手続については詳しく、この知識とスキルでご飯を食べている方たち。

知財に関する手続を確実に遂行できる能力があれば、弁理士として問題なし、といえるかもしれません。

しかしながら、私は、この考え方に基づくサービスでクライアント様の満足につながることはないと思います。

なぜなら、クライアント様は、権利を取得することが目的ではないからです。特許権や商標権を取得すれば、特許庁から特許証や登録証がもらえますが、権利を取得しても、活用しなければ、メリットが得られないからです。

知的財産権の活用は、とても難しい課題なのは事実です。少なくとも、知的財産権はクライアント様の事業と密接に絡んだ権利内容にしておくことが必要不可欠になります。

仮にクライアント様の事業とは別のところで権利を取得しても、競合他社が容易に参入してくることができ、知的財産権の恩恵を受けることはできません。

ここで、あなたにひとつ質問があります。

あなたが弁理士に依頼するとき、弁理士に技術内容や考案内容を提示するだけなら、弁理士はあなたの事業の情報が伝わらず、その結果、事業内容に合致した権利には至りません。

これは依頼の仕方がとても悪い一例です。

弁理士への効果的な依頼の仕方の一例は、以下のとおりです。

『当社は、〇〇の事業を行っています。この事業では現在、競合他社があまりいないので、知財を活用して他社がこの事業内容に参入してこないようにしたい。
つきましては当社の商品の特徴は、〇〇のような技術であり、△△のようなデザインが受け入れられています。
このような技術やデザインの商品を権利化することは当然ですが、類似品や模倣品を可能な限り排除するにはどうすれば良いか？
ビジネスモデル的な考え方を含め、広い範囲で権利化したい。どのような視点で知財網を形成していけば良いのか、コンサルティングして欲しい・・・』

このような依頼形式では、ある程度の期間、弁理士と協議を行い、知財を発掘していく必要があります。顧問契約等で弁理士に対する出費が増えますが、あなたは、それを事業のための先行投資と割り切って考えることができるか否か。

結局、お金をかけたくないという依頼人の事情が、知財の活用を遠ざけているといえます。

当所では、知財の発掘と知財コンサルティングに力点を置き、必要最小限にして十分な知財の権利業務を得意にしています。

あなたが依頼する弁理士側にとっても、知財の発掘や知財コンサルティングは労力や負担が大きくなりますので、これに対応できる力量と時間のある弁理士を選ぶことが重要です。

弁理士に依頼した経験があるあなたは、弁理士報酬が高いと感じたことがきっとあるはず。

知的財産の手続は、それ自体が複雑であり、専門性が高く、それでいて知的財産権というあなたの財産を形成するものだから、それを担う弁理士報酬は高くなりがちなのです。

昔は、日本弁理士会において弁理士報酬に関して標準料金が規定されていました。現在は、独占禁止法を遵守する観点から、完全に自由化されています。弁理士報酬が高い特許事務所があったり、安い特許事務所があり、ネット全盛時代のいま、一部で過当競争に至っています。

最近では、インターネットを用い、安売りを差別化要素として、集客している弁理士も散見されます。そこで、あなたは、こう思います。これらの安売り弁理士と現在の顧問の弁理士の報酬を比較して、安売り弁理士に乗り換えようと。

しかし、よく考えてみてください。

これまであなたとお付き合いをしていた顧問弁理士は、あなたの性格、あなたの発明や気持ちをよく理解している人です。その意味で、家族みたいな存在といえます。そのような理解のある顧問弁理士のお陰で、あなたは、必要最小限の労力と時間で、あなたの知財を整備することができ、余力をあなたの本業に費やすことができたわけです。

顧問弁理士は、あなたの代弁者として、あなたの気持ち・希望を熟知して知財の手続に対応してくれていました。弁理士報酬がそれなりに高くなっても当然です。

一方、ネットで安売りをしている弁理士。

あなたが安売りの弁理士に乗り換えたところで、費用は抑えることができるかもしれませんが、きっとこれまでのようにうまくはいきません。新しい弁理士に対して、あなたの発明の基本からレクチャーし、あなたの要望をすべてお話する手間と時間が生じます。

安売り弁理士も、なるべくあなたに手間をかけたくないから、弁理士報酬を安くしているわけですから、あなたからうるさいことを言われても困るわけです。そのうち、あなたと安売り弁理士との関係性はギクシャクして、信頼関係を築くことはできなくなります。

そうすると、あなたは、どこかで『前の弁理士の方が良かった』と後悔することになります。前の弁理士は報酬が高かったけれど、あなたが本業に安心して専念することができ、却って売上が伸びたということは多分にあると思います。

あなたが、安売りの弁理士に乗り換えることで、弁理士を管理する時間と労力が以前よりも大幅に増加し、あなたの本業に費やす時間が減ることも十分に考えられます。

知的財産権という財産権を扱う弁理士の仕事は、責任重大です。

あなたの本業は、知的財産権の手続をすることでも、弁理士にレクチャーすることでもないはず。

あなたのことを十分に理解している又は理解しようとしている弁理士を見つけ出すことが、弁理士選びの成功につながるのです。弁理士報酬の額は、二の次です。

あなたは、知的財産権の手続や弁理士に対する時間を節約し、本業に多くの労力と時間を費やすべきなのです。それが、経営者であるあなたが事業で成功するための必要条件だと考えています。

以上のことから、弁理士報酬だけで弁理士を乗り換えるという発想は捨ててください。高報酬という理由だけで顧問弁理士との契約を打ち切り、弁理士報酬が安いというだけでどのような人なのかよく知らない弁理士を選ぶという発想は、本当に『バカの極み』だと思います。

次に、弁理士を乗り換えるタイミングです。

基本的には、いつでも新しい弁理士に乗り換えることができます。

特許なら、出願後、審査請求後、拒絶理由通知書を受領した直後、補正書・意見書を提出した後、特許査定後・・・

新しい弁理士に依頼する場合の案件移管については、一件当たりの出願を移管する場合、数十件を一括して移管する場合、年金管理だけをまとめて移管する場合など、出願や権利は一件単位で成立しているため、一件毎に移管するか、まとめて数件を移管するかなどは自由に取り決めることができます。

ある出願だけを現在の弁理士にそのまま依頼し、この出願だけを別の弁理士に移管することもできますし、年金管理だけを別の管理会社に移管することも可能です。移管については、世の特許事務所では柔軟に対応しています。

ただし、一つだけ注意するべきポイントがあります。

前任の弁理士に対して支払うべき報酬や費用、移管する際に発生する手数料・費用（例えば、代理人辞任届の提出、書類発送費など）などについては、前任の弁理士に対してちゃんと支払ってください。これは言うまでもなく、社会常識の問題ですから常識人らしい態度・行動をお願いします。

特に、案件移管の際に重要になるのが、引継ぎの問題です。
例えば、審査請求期限間近、拒絶理由通知書の発送後の対応期間など、指定期限があるケースでは、引継ぎが必要になることもあります。

出願経過については、特許庁の電子図書館から閲覧することができますが、閲覧できない資料や、説明資料や実験データ、外国出願の資料などがあり、前任の弁理士に預けられている場合には、当該資料の取り寄せが必要になることもあります。

いずれにせよ、前任の弁理士との喧嘩別れだけは回避して、穏便に話を進めてください。新しい弁理士を探す場合には、コンフリクトの問題にも留意して、あなたと相性の良い弁理士を選任するように心がけでください。

2021年現在、日本の弁理士数は１万人を優に超えています。

可能な限り多くの弁理士と面談を行い、あなたとの相性や対応について質問するなどして、確認して頂くことをおススメします。