私が約束するお客様の特典

当所の自慢は、迅速処理。
早期に着手し、短納期で仕事を完成させます。

短納期だからといって、手続にミスがあっては意本末転倒。業務に細心の注意を払い、他の特許事務所では考えられない短い納期で仕事を完成させています。

なぜ、当所で短納期を実現することができるのか？
それは、当所で扱う案件が少ないからです。扱う案件が少ないというのは、手持ちの受任案件が常に少ない又は無い状態。悪く言えば、いろいろなお客様から多くの仕事を受任していないのです。

なぜ、少ない受任案件で特許事務所が運営できているのか？
それは、当所が安売りせず、適正な弁理士報酬を頂いているからです。『安かろう、悪かろう』の経営方針ではないからです。

この仕事、弁理士報酬を安くすれば、仕事がどんどん入ってきます。この場合、一案件当たりに費やすことができる時間が短くなるため、あまり良いものができないのです。良いものができない仕事を進めても、お客様にとっても当所にとっても意味がありません。

当所では、知的財産権を取得・活用することで期待する内容をお客様からヒアリングし、その目的を達成できるような権利内容に仕立てる努力に、多くの時間と労力を費やします。特許権を取得すればそれで終わりではないのです。

しかしながら、多くの時間をかければ良いというものでもありません。

特許庁は、先に出願した者が勝つ先願主義を採用しています。このため、知的財産の手続を何よりも迅速に進めることがお客様の利益に直結するのです。

これを実現するために、
当所では、適正な弁理士報酬を頂くかわりに受任件数を多くせず、手持ち案件を常に少なくすることで、依頼案件に早期に着手できる環境を作り、短納期で業務を完成させていくスタイル、
をとっています。

当所は、弁理士報酬を安くして集客する特許事務所ではございません。

当所の弁理士報酬は、弁理士会で規定されていた旧弁理士標準報酬額に準拠しています。安売りだけを売りした弁理士ではないのです。

私が最も心掛けている点は、

お客様（クライアント）に対して高い付加価値を提供するということ。

具体的には、お客様が他社から知財の侵害で警告が来ないような提案をしたり、お客様の事業戦略に適った知財の創出をしたり、模倣排除のための知財戦略を策定したり、クライアント企業の知財部として機能しています。

巷の特許事務所のように、お客様が思いついた案件を持っていき、それに対して、単に権利を取得するだけのサービスではないのです。

なぜなら、知的財産権は企業経営に活かしてはじめて価値が出ることが多いからです。単に権利を取得して、特許証書を事務室に飾るだけでは全く意味がありません。知的財産権の活用を考え、それに必要となる権利をとりに行くという戦略的なスタンスが求められます。

このようなことを、クライアントの経営者や社員の方と共に考え、協議して知的財産権の布石を打っていく。時に修正しながら、クライアントにとって最適な知的財産権を構築し、活用していく。

これこそが当所の役割だと考えています。
このため、当所では、弁理士報酬を安くして、多くのお客様を獲得するという集客手法は採用していないのです。

当所の役割を果たすため、敢えてクライアントの数を増やすことはしていません。多くのクライアントを囲い込むと、一社当たりのクライアントに費やす時間と労力が薄くなるからです。これでは本末転倒になってしまいます。

限られた数少ないクライアントに対して、最高の知財サービスを提供したい。

これが私の弁理士としての想いです。

大手特許事務所は、一部上場企業のクライアントをたくさん抱え、国内外での知財の出願権利化サービスに加え、知財の侵害訴訟も代理しているのが特徴的です。

大手特許事務所の職員は、修士号・博士号ホルダーの高学歴弁理士が多く、とても優秀な人材が揃っています。

ただ注意したいところは、仕事のパフォーマンスです。

一部上場企業には知財部があり、そこには弁理士資格を有する優秀なスタッフが揃っています。企業の知財部員は、発明者とヒアリングを重ね、発明の発掘を行い、発明提案書と図面を作成します。その発明提案書と図面が企業から大手特許事務所に送られ、特許出願手続を依頼する流れになります。

このため、大手特許事務所の弁理士は、クライアントが作成した発明提案書と図面に基づき、特許申請の書類を作成するだけで足ります。大手特許事務所は、クライアント側で練られた発明提案書のとおり特許明細書を作成し、特許査定にすることが役目といえます。誤解を恐れずにいえば、大手特許事務所の仕事は、迅速に処理を行い、特許権を取得することが最大の目的になっているのです。