【製造業専門の知財屋】知的財産に関するお困り事は、経験と実績が豊富な東京綜合知的財産事務所にお任せください。

【創業19年】知財ひとすじの豊富な経験と厚い信頼

鉄人弁理士があなたの特許商標のお悩みを解決!
新宿御苑前知的財産相談室

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-1アルテビル新宿3F
 中小製造業の知財のかけこみ寺!東京綜合知的財産事務所運営

【知的財産にかける時間労力を節約したい方へ】
当所は
安心して丸投げできる特許事務所です。
知財相談の場で問題解決までの道筋をわかり易く説明します。
まずは、当所の知財相談をお申込みください!


特許、意匠、商標だけでなく、
著作権・不正競争防止法・契約書作成など知財法務に広く対応しています。
知財戦略から出願権利化、警告・係争対応まで何でもご相談ください。

 知財戦略の成功請負人
弁理士 西 村 知 浩
受付時間:月〜金 9:00~18:00
定休日:不定休

業務依頼の当日着手・即納品をお約束!
お客様満足度NO.1を目指します

まずはお気軽にご相談ください
全国の工場へ出張可能

03-3354-2041

東京綜合知的財産事務所まで

知財の鉄人・西村知浩の報酬

ネット申込みの方限定の割安料金体系!!

弁理士標準料金よりも割安な料金体系

20年以上の経験がある弁理士が最後まで責任もって業務を担当

あなたの投資対価値が最高となるサービスをお約束します。
もう、あなたは、安さやお買い得感を求めてネットサーフィンし、時間と労力を浪費する必要はありません。

弁理士費用についての考え方

お値段以上の付加価値を追求!

弁理士費用(特許印紙代を除く)については、下記に示すとおりです。お客様の価値観に基づき、お金との交換に見合うと判断された場合に、ご依頼ください。


その一方で、当事務所は、低コストだけを武器にした、いわゆる格安の特許事務所ではございません。

知財業務は、お客様が気づく値段とは違い、知財業務の専門特化しているため手を抜いてもお客様にバレません。このため、弁理士料金を安くしてあまり時間をかけないというスタイルも成立するのが特許事務所ですが、当所はこれを一貫して否定する営業スタイルです。

お客様にとっては、一生ものの知的財産権のはず。

当所は単なる代書ではなく、ヒアリングから徹底させて広い特許の取得や事業力の強化に最適となる特許の作り込みに多くの手間と時間をかけています。店に例えると、大型量販店ではなく、小規模で妥協なき専門職人のお店です。意匠や商標についても、お客様の事業戦略から共に考え、知財の最適解を提供いたします。

お客様が弁理士を使わずにご自身で対応される場合の情報収集労力、書面作成労力、これらに要する時間を資産価値として捉えて頂き、当所の弁理士報酬と天秤にかけ、お客様が得をすると考えることができるか否かが一つの判断基準になると思います。

当事務所では、定量的観点として、受任した案件の実務を責任もって対応するために必要と考える費用設定にしております。当所の料金体系は、ネット申込みの方に対し、旧弁理士標準報酬額表よりも割安としたものとなっており、特許事務所の標準的な料金よりもお得な料金体系となっています

料金体系を明確にした安心・安全の費用設定

※以下の費用は、当ウェブサイト経由のお申込みされた方に適用される概算費用です。

2~3枚程度の明細書では安くなりますし、お客様が独自で作成された内容をそのまま使用する場合には費用を大幅に削減することが可能です。

一方で、請求項数(発明の数)が多い場合、明細書および図面がかなりの枚数に至る場合(例えば、外国出願、ビジネスモデル特許、ソフトウエア特許、遊技機分野などの長文特許明細書などのケース)では、費用が高くなり、ケースによって追加費用が発生することがございます。

(料金改定)2021年8月に弁理士料金を一部改定致しました。

弁理士相談の費用

知財相談は、有料(10,000円/最初の60分)
以後30分・5000円単位で受付ています。

当所では下記の理由により、原則として弁理士相談は有料とさせて頂いております。
弁理士相談で、登録の可能性の有無、どうすれば特許査定に至るか等を説明します。

なお、知財相談時に当所に業務を依頼された場合、相談料は無料となります。

当所で知財相談を有料とする理由

当所では知財相談を有料にしています。
その理由は、相談者に強引に手続を勧めたり、無駄なサービスを提供しりようとするバイアスを削除するためです。

特許事務所はボランティア団体ではないため、無料相談にすれば、その対応時間に相当する赤字分を別の手続で補完しようとするバイアスが生じます。この結果、相談者にとって不要な手続や無駄な手続を受任しようとする営業活動に発展し易くなります。これを完全に排除するために、当所では相談時間に応じた有料相談に設定し、本音で対話するように心がけています。

弁理士相談料(当所でのご相談)10,000円/60分

※弁理士相談料には消費税及び銀行振込手数料が別途加算されます
※拒絶理由通知を受けた後の特許性の検討、具体的な侵害鑑定については別途費用が発生します

出張相談料(お客様の会社でのご相談)20,000円/60分
タイムイズマネー!弁理士を呼びたい方には、弁理士が貴社へ出張します。

※出張相談は最低1時間です。交通費は実費分を請求致します
※弁理士相談料には消費税及び銀行振込手数料が別途加算されます
※拒絶理由通知を受けた後の特許性の検討、具体的な侵害鑑定については別途費用が発生します

知財の鉄人による知財相談が無料になる方法

当事務所に一度でも出願手続・拒絶対応手続・審判事件・知財鑑定・訴訟事件のご依頼をされた方、知財の鉄人と顧問契約を結んで頂いているお客様は、当事務所の知財相談が無料になります。

特許出願~登録後3年までの費用の目安

特許出願の場合、主として、以下の5つのタイミングで費用が発生致します。

(1) 特許出願時
弁理士手数料
※特許申請書作成・オンライン出願
250,000円~400,000円
特許印紙代14,000円

※発明の難易度、請求項の数、明細書・図面の枚数により決定します。
※ソフトウエア・ビジネスモデル特許についてはボリュームが多く、高額になる傾向があります。

(2) 審査請求時
弁理士手数料(期限管理料含む)30,000円
特許印紙代(請求項の数×4,000円)+138,000円

(朗報)審査請求時の特許印紙代には軽減・免除制度がありますので、弁理士面談にてご確認ください。

(3) 拒絶理由通知発送時(拒絶理由通知が発送された場合のみ発生致します)
弁理士手数料(拒絶対応コメント作成)10,000円~30,000円
(4) 拒絶理由通知対応時(拒絶理由通知が発送された場合のみ発生致します)
弁理士手数料(意見書・補正書の作成)100,000円~200,000円

※拒絶理由通知時に特許庁に提出する補正書・意見書の費用です。

(5) 特許査定・登録料納付時
弁理士手数料(成功謝金)100,000円~150,000円

※審査段階・拒絶査定不服審判段階、請求項数により変動します。
※最も多い価格帯(審査段階で特許査定を得たケース)は、100,000円~150,000円です。
※拒絶査定不服審判において特許審決を得た場合には、200,000円~250,000円です。

特許料納付手数料30,000円
次回年金納付までの期限管理手数料1年につき10,000円
特許印紙代(3年分)[(請求項の数×200円)+2,100円]×3(年)

(注目)登録料納付時の特許印紙代には軽減・免除制度がありますので、弁理士面談にてご確認ください。

以上により、機械系発明の標準的な内容の特許出願~登録後3年までの合計費用の目安は、1回の拒絶理由通知を想定した場合で、約80万円~100万円になります。

※拒絶理由通知の回数や拒絶査定不服審判の有無、他の手続の追加等によっては、費用が変動します。


注意1)消費税・銀行振込手数料・郵送料・複写費・印書代・通信費が別途発生。

注意2)上記以外の手続を行う場合には、費用が別途発生致します。この場合には、事前にお見積を提出し、お客様が納得された場合にのみ正式なご依頼とさせて頂きます。

商標登録出願~登録までの費用の目安

商標登録出願の場合、主として、以下の2つのタイミングで費用が発生致します。

(1) 商標登録出願時
弁理士手数料
(指定商品・役務の特定、商標調査含む)
※1区分の標準文字の商標出願の場合
法人:40,000円
個人事業主・個人・芸能人:30,000円
特許印紙代(1区分の場合)12,000円

※出願前に先行商標調査を行います。先行商標調査の結果、先行する同一・類似の商標が発見された場合には、出願することはできません。出願を依頼される場合には、指定商品・役務の特定と先行商標調査に要する費用は無料サービスとなります。出願を断念する場合には、先行商標調査費用(20,000円(1類似群コード)~)のみが別途発生します。

商標登録出願時の弁理士手数料には、
以下の【1】~【5】の各サービスが含まれています。

  1. 事業戦略の観点から登録すべき商標(標準文字やロゴ等)をご提案します
  2. 事業戦略の観点から登録すべき指定商品・役務をご提案します
  3. 登録を確実なものにするための先行商標調査を行います
  4. 商標登録出願のご依頼日に特許庁に対して商標登録出願の手続を行います
  5. 競合他社の出願商標(登録商標)の動向を調査します
(2) 登録査定・登録料納付時
弁理士手数料(1区分・成功謝金)法人:50,000円
個人事業主・個人・芸能人:30,000円
登録料納付手数料(10年分一括納付)30,000円
特許印紙代(1区分の場合:10年分)28,200円

※拒絶理由通知が発送され、これに対応する場合には、
1回について50,000円~150,000円の費用が別途発生致します。
ただし、出願前に弊所で先行商標調査(出願手数料に含まれる)を行うため、高い確率で、拒絶理由通知の有無を予測できます。

注意1)消費税・銀行振込手数料・郵送料・複写費・印書代・通信費が別途発生。

注意2)上記以外の手続を行う場合には、費用が別途発生致します。この場合には、事前にお見積を提出し、お客様が納得された場合にのみ正式なご依頼とさせて頂きます。

注意3)ロゴ商標、指定商品・役務が2区分以上になる場合等には、追加手数料が発生致します。この場合には、弁理士面談にて事前にお見積を提出し、お客様が納得された場合にのみ正式なご依頼とさせて頂きます。

実用新案権取得の費用の目安

※個人事業主や小規模事業、スタートアップの会社には費用対効果が抜群です。
お求めやすい価格で権利を取得でき、マーケティングツールとして最適です。

(1) 実用新案出願時
弁理士手数料
※実用新案申請書作成・オンライン出願
150,000円~250,000円
特許印紙代出願印紙代+3年分の登録印紙代

※技術難易度および明細書・図面分量等によって変動しますので、先ずはお問い合わせください。

(2) 設定登録時
弁理士手数料(登録謝金)30,000円
期限管理費用1年につき10,000円

注意1)消費税・銀行振込手数料・郵送料・複写費・印書代・通信費が別途発生。

意匠権取得の費用の目安

※外形や外観に特徴のある物品のデザインの場合、意匠権による保護が適しています。

(1) 意匠登録出願時
弁理士手数料(意匠戦略に要する費用含)
※意匠申請書作成・オンライン出願
100,000円~250,000円
特許印紙代16,000円

※意匠の願書・図面の作成難易度によって変動しますので、先ずはお問い合わせください。
※意匠見本提出の場合は弁理士料金が低額になり、建築物の内装意匠などの複雑な意匠図面の作成を要する場合には高額になります。

(2) 登録査定・登録料納付時
弁理士手数料(成功謝金)85,000円
登録料納付手数料30,000円
次回年金納付までの期限管理手数料1年につき10,000円
特許印紙代(3年分)25,500円

※拒絶理由通知が発送され、これに対応する場合には、補正書・意見書作成手数料が別途発生します。

目安として、1回の対応につき、50,000円~150,000円です。

注意1)消費税・銀行振込手数料・郵送料・複写費・印書代・通信費が別途発生。

知財の侵害鑑定費用の目安

弁理士面談において、技術内容や事案内容等を詳細にヒアリングさせて頂きます。
権利内容やイ号製品によって費用が変動するため、弁理士面談にて事前にお見積致します。

ご参考まで
特許権侵害鑑定費用250,000円~500,000円

(特許技術の難易度および請求項数、出願経過資料、イ号製品・文献の技術難易度等で決定します)

意匠権侵害鑑定費用200,000円~400,000円

(意匠権の類否判断の難易度、出願経過資料、イ号商品・文献の特定難易度等で決定します)

商標権侵害鑑定費用150,000円~300,000円

(商標権の類否判断の難易度、出願経過資料、イ号商品・文献の特定難易度等で決定します)

注意1)消費税・銀行振込手数料・郵送料・複写費・印書代・通信費が別途発生。

警告書又はその回答書作成の費用の目安

係争に進展する可能性があり、冷静かつ慎重な対応が求められます。
完全タイムチャージ制になりますので、弁理士面談にて事前にお見積致します。

知的財産権の侵害訴訟の代理費用の目安

地裁、高裁、最高裁の各段階で訴訟手続があり、それぞれの段階で弁理士報酬が発生します。侵害・無効調査、準備書面作成、裁判所出頭など多くの業務が発生しますので、ケースを個別具体的に特定したうえ、お見積致します。特に特許権の侵害事件は高額になる傾向があり、その侵害訴訟では弁理士報酬が年額500~1000万円に及ぶことも珍しくありません。これは経験者の知財部員1人を雇用する金額に相当するのです。
このような訴訟リスクを未然に回避するために、日頃から知財戦略を練り、自社における知財の権利を創出しておくことが事業上の有効な対策になります。

外国へ特許出願するときの出願費用の目安

外国での特許権取得には多額の費用が発生するため、慎重な検討を要します。
出願内容によって費用が変動するため、弁理士面談にて事前にお見積致します。
・アジア各国への特許出願手続時の概算費用は、約70~100万円。
・米国への特許出願手続時の概算費用は、約100~150万円。
・欧州特許庁への特許出願手続時の概算費用は、約150~200万円。
(弊所手数料、現地代理人費用、翻訳費用、特許庁費用を含む)

意匠・商標を外国へ出願する場合には別途お見積りいたします

弁理士顧問料の目安

弊所が最も得意としている業務です。当所の顧問業務の範囲は、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法など知的財産全般に及びます。

例えば、顧問先企業の事業戦略に最適な知財戦略を企画・立案・実行します。顧問弁理士として顧問先となる中小企業様へ定期的に訪問し、知財に関する総合的な相談業務、発明の発掘、知財調査、従業員に対する知財教育、知財戦略立案などの知財経営コンサルティングを行います。
※知財部員を擁しない中小企業に対し、外部の知財部として機能します

顧問先企業規模と弁理士顧問料との関係

顧問先企業の従業員数弁理士顧問料(月額)
スタートアップ(10名まで)50,000円(税抜)
11~20名70,000円(税抜)
21~50名100,000円(税抜)
 51~100名 150,000円(税抜)
101~200名200,000円(税抜)
201~300名300,000円(税抜)
301名以上応相談

 

ご契約の前に、先ずはご相談を

正式なご契約の前に、必ず弁理士面談をお願いしています。

弁理士面談において丁寧かつ慎重にヒアリングを行い、具体的なアドバイスをご提示致します。その後、弊所に業務の依頼を検討されているお客様に対して、詳細なお見積をご提示し、お客様が納得された場合に正式なご契約とさせて頂きます。

※ご依頼に伴うご相談については、相談料は無料となります

当所は何でも案件を受任する特許事務所ではございません。
知財による保護が困難と考えられる事例、知財に対する投資の優先順位が低いと判断される場合など、お客様の無駄な費用の発生を防止する観点から、協議させて頂くことがあります。

ご契約までの流れ

お問合せからご契約までの流れをご説明いたします。

お問合せ

平日は時間がないという方も安心!

お客様の特許や商標などの知的財産に関するご相談を希望される場合には、お電話やお問合せフォームから弁理士相談のご予約をお願い致します。弊所の弁理士相談は有料ですが、ご相談だけで解決できるケースも多くあります。平日はお仕事で忙しいという方のために、夜間の時間帯の他に、土・日・祝日もご相談に対応しております。

  • お電話又はお問合せフォームから弁理士相談のご予約をお取りください。
  • その際、ご不明点がございましたら、お申し付けください。

ご相談

お客様との対話を重視!

お客様との対話を重視することをモットーにしております。お客様のお話にじっくりと耳を傾け、時間をかけて丁寧にヒアリングさせて頂きます。ご相談のお時間は約1時間です。ご相談だけでお客様のお悩みや問題が解決することも多いです。ご相談後に契約を迫ることは一切ございませんので、お気軽にご来所ください。

  • ご相談後、弁理士相談の料金をその場で現金にて承ります。
  • 請求書の発行も可能ですが、消費税が加算される点はご了承ください。
  • お客様のご希望がございましたら、3営業日以内に、ご相談内容に基づき、お客様に必要となる手続や業務の内容及びお見積りをご提示いたします。

お見積りのご提示

業務に要する費用を具体的にご提示!

お客様が希望された場合に、ご相談内容に基づき、お客様に必要となる手続や業務の内容とそれらの費用を示したお見積りを作成致します。お見積りには契約書欄を設けていますので、ご納得された場合に契約書欄にご署名を頂いております。お見積りは、ご相談後、お客様のメールアドレスに電子メールにより送信させて頂きます。

  • 手続や業務の内容及びお見積りをもとに、ご契約をご検討ください。
  • お客様にご納得いただけないまま、契約を勧めることはありませんので、ご安心ください。

ご契約

ご契約後のフォロー体制は充実!

弊所からお客様に必要な具体的な手続の説明とその手続に要する費用を示したお見積書をご提示致します。お客様が納得され、署名を頂いた場合に、ご契約が成立致します。一つでもご不明な点がございましたら、ご契約前にお気軽にお申し付けください。ご契約後、弊所において責任をもって手続に着手致します。

  • ご契約後、ご契約内容に基づき、手続や業務に迅速に着手致します。
  • ご不明な点は、いつでもご連絡ください。

安心・安全を完全保証

弊所では、事前に面談し、双方が納得した場合にのみご契約させて頂きます。

お客様にとって真に役立つ権利のみを創出し、意義ある出願を目指します。

弁理士面談後、お客様の回答を急かしたり、電話などにより契約を催促することは、一切ございません。どうぞご安心ください!

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知財の鉄人からの一言

知財の鉄人!弁理士の西村知浩です。
日々、中小企業・小規模企業・スタートアップ企業さまの知財戦略を支援しております。知財戦略とは単に権利を取得することが目的ではありません。

知財によって事業をうまくコントロールする。そのためにはどのような内容の権利を、どのような形で取得していけばよいのか。
当事務所では、知財の使い方を徹底して考え抜き、事業にとって強力な武器となり得る知財を創出して参ります。

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三方よし
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