弁理士料金のご案内

特許出願の場合、主として、以下の5つのタイミングで費用が発生致します。

商標登録出願の場合、主として、以下の2つのタイミングで費用が発生致します。

※個人事業主や小規模事業、スタートアップの会社には費用対効果が抜群です。
※お求めやすい価格で権利を取得でき、模倣排除のツールとして効果的です。

※外形や外観に特徴のある物品のデザインの場合、意匠権による保護が適しています。

弁理士面談において、技術内容や事案内容等を詳細にヒアリングさせて頂きます。
権利内容やイ号製品によって費用が変動するため、弁理士面談にて事前にお見積致します。

係争に進展する可能性があり、冷静かつ慎重な対応が求められます。
完全タイムチャージ制になりますので、弁理士面談にて事前にお見積致します。

地裁、高裁、最高裁の各段階で訴訟手続があり、それぞれの段階で弁理士報酬が発生します。侵害・無効調査、準備書面作成、裁判所出頭など多くの業務が発生しますので、ケースを個別具体的に特定したうえ、お見積致します。特に特許権の侵害事件は高額になる傾向があり、その侵害訴訟では弁理士報酬が年額500～1000万円に及ぶことも珍しくありません。これは経験者の知財部員1人を雇用する金額に相当するのです。
このような訴訟リスクを未然に回避するために、日頃から知財戦略を練り、自社における知財の権利を創出しておくことが事業上の有効な対策になります。

外国での特許権取得には多額の費用が発生するため、慎重な検討を要します。
出願内容によって費用が変動するため、弁理士面談にて事前にお見積致します。
・アジア各国への特許出願手続時の概算費用は、約70～100万円。
・米国への特許出願手続時の概算費用は、約100～150万円。
・欧州特許庁への特許出願手続時の概算費用は、約150～200万円。
（弊所手数料、現地代理人費用、翻訳費用、特許庁費用を含む）

※意匠・商標を外国へ出願する場合には別途お見積りいたします

弊所が最も得意としている業務です。当所の顧問業務の範囲は、特許、実用新案、意匠、商標、著作権、不正競争防止法など知的財産全般に及びます。

例えば、顧問先企業の事業戦略に最適な知財戦略を企画・立案・実行します。顧問弁理士として顧問先となる中小企業様へ定期的に訪問し、知財に関する総合的な相談業務、発明の発掘、知財調査、従業員に対する知財教育、知財戦略立案などの知財経営コンサルティングを行います。
※知財部員を擁しない中小企業に対し、外部の知財部として機能します