中小企業経営と知的財産戦略

新製品の技術の中身を確認します。特許と実用新案では保護対象が少し異なるからです。特許の場合は、ほぼすべての技術の創作が対象になります。しかし、実用新案では、物品の形状・構造・組合せが保護対象となり、使用方法や製造方法などは保護されません。

新製品のライフサイクルが長期に及ぶものか短期で終わるものなのかを見極めます。特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年です。製品寿命が10年以上になると思われる技術なら特許出願を選択します。実用新案は早期に実施され、ライフサイクルが短い製品が対象になります。例えば、流行りものの雑貨類や生活用品が多くなっています。

製品市場の大きさや市場に与える影響度を考えます。ビジネスを展開していく上で知的財産権を重要な事業ツールとして活用することを想定しているなら、実用新案ではなく特許権の取得を目指します。また、製品の改良が進んでいくような場合、特許を選択すれば、特許戦略に基づき基本特許のほかに改良特許などの権利を取得して広範な権利網を構築することができます。広範な権利網の構築は、事業の優位性を確保するために必要不可欠な強力な武器になります。

新製品の寿命が10年未満であることがかっている場合には、実用新案を選択します。弁理士や特許庁の印紙代を削減したい場合でも、実用新案を選択する傾向がありますが、安く済むという費用だけで実用新案を安易に選択するのはとても危険です。ビジネス上の重要性をよく検討しなければなりません。実用新案権に基づく権利行使の場合、模倣者に警告するためには技術評価書の作成を特許庁に事前に依頼して、権利が有効であるというお墨付きを得る必要があります。

新製品が完成すれば、その技術は特許権・実用新案権で守り、デザインは意匠権で守る。実際はこれだけではありません。その新製品の看板としての名前を付け、それを商標権で守ります。その名前が製品の品質、価値と相まって消費者に長く親しまれると、信頼のシンボルマークとなり、ブランドとして企業の看板になっていきます。したがって、商品に使用するネーミングは決して安易に考えるものではなく、商品コンセプトにマッチしたもの、消費者に訴求できるようなネーミングを考える必要があります。商標も他社の商標と全く異なる差別化された独自のネーミングをつけるのが重要です。なお、ネーミングには流行りの言葉を入れたりしますが、流行りの言葉を入れると他社と差別化できなくなったり、時代の流れとともに古いイメージが形成されたりするので注意する必要があります。

新聞・雑誌はもとより、ウェブサイト・カタログ等での自社商品の宣伝は欠かせません。お客様に対して良い商品を印象づけられるようにいかにPRをするのか、そのPRの仕方によっても商品の売上は大きく影響されます。ここで、PRとして独自に創作された著作物は著作権によって守られます。映像、音楽、アニメやゲーム、コンテンツ産業やソフトウェア産業での著作物は当然のこと、ものづくり業界においても著作権はとても重要な権利です。PRとしての著作物以外に、取扱い説明者、マニュアル、設計書、図面に著作権が及ぶため、模倣対策に有効です。

新製品に対して、どの知的財産権でどのように保護するのが最も良いかという議論は正解がありません。これらは知的財産権についての深い知識と活用経験、新製品の事業展開についての先読み、その分野の知財動向の先読みが必要になるからです。知財戦略として、特許・実用新案・意匠・商標・ノウハウ・著作権などのすべての観点から新製品をどのように保護するのかを常に検討していく必要があります。この知財戦略が成功することにより、他社と差別化でき、かつファンが増加していく企業ブランドを築き上げることができます。