弁理士を利用すればこんなに便利

知的財産権を取得すると判断した場合、国内外を問わず、特許なり商標なりの出願手続を行う必要がある。このような手続の書面作成は専門技術的であり、素人には難しいばかりでなく、出願後に特許庁から書面の不備を指摘され、最終的に権利を取得できないおそれもある。仮に自分で知財の出願手続を行なうことができたとしても、膨大な時間が必要になり、時間対効果の視点から、却って事業効率が悪化する経営的な問題もある。このため、国内外で知的財産権を取得したい場合、弁理士の専門性を活用するのも立派な経営判断といえます。なお、出願前に先行技術などの調査を行うことをおススメします。

自社で事業を行う場合、収益源となるマーケティングや販売プロモーションばかりを考えがちですが、最も怖いのは、他社の知的財産権を侵害し、他社から警告が来たり、侵害訴訟が提起されること。ひとたび知的財産権の侵害訴訟が発生すると、年単位で1000万円のお金が裁判費用として飛んでいく世界。さらに裁判所で他社からの損害賠償請求が認容されれば、数千万～数十億円の範囲で損害額が発生する。侵害訴訟は一年で終わることはなく、最低でも二年、私の経験では五年に及ぶこともある。このような事態に陥る前に、自社の製品や商品が他社の知的財産権の侵害に該当するか否かを事前に調査することが賢明。侵害調査には相応の時間と弁理士費用が発生しますが、事業を開始する前に、知財のプロである弁理士に相談されることは正しい経営判断といえます。

自社で知的財産権を所有して他社に対してライセンス契約を締結する場合、他社の知的財産権に対してライセンス契約を強要されている場合など、通常の事業活動において、知的財産権のライセンス契約を結ぶ場面が往々にしてある。このようなとき、相手方が起案した契約書は、相手方に有利な内容になっているのが常識。あなたの会社では、自社で契約書を作成するか、他社から提案された契約書のリーガルチェックを受けることが必要不可欠になる。契約書の内容でトラブルになったり、訴訟に至る可能性もあることから、契約書の内容チェックは、弁理士や弁護士などの知財のプロに相談されることをご提案します。

あなたの会社の知的財産権を他社が侵害していると思われる場合、いきなり他社に対して警告や知的財産権の訴訟を提起するのは得策ではない。他社の製品や商品が本当にあなたの会社の知的財産権を侵害しているかについて精査する必要があるのだ。これが侵害鑑定といわれているもので、弁理士の専門性を活用しなければならないケース。侵害鑑定は素人で判断することができないため、弁理士に頼るべきであり、弁理士のなかでも付記弁理士に依頼することをごおススメします。なお、あなたの会社が他社から知的財産権に関する警告や侵害訴訟を提起された場合も、同様です。

弁理士による鑑定結果に基づき、他社に対して侵害訴訟を提起するのか、他社からの侵害訴訟に対してどのように否認・抗弁していくかの方針が決まります。侵害鑑定の結果やあなたの会社の対応次第で、侵害訴訟の結果に雲泥の差が出るため、感情的にならず、慎重に対応するべきです。

※付記弁理士とは、特定侵害訴訟代理業務を行うことができる弁理士であり、所定の研修を修了した弁理士であって、特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、日本弁理士会より弁理士登録にその旨の付記を受けた者をいいます。弁理士のなかでも、知財訴訟に対応できる能力を兼備した弁理士といえます。