育成者権（種苗法）って何だろう？

新品種の育成には、専門的な知識や技術とともに、長期にわたる労力と多額の費用が必要です。しかしながら、確実に成果が得られるという性格のものではないし、いったん育成された品種については、第三者が容易に増殖することができる場合が多いという現状があります。例えば、日本の農作物が外国に持ち出されて増殖されているニュースを聞く機会があり、いずれの国も自国が元祖である点を主張しています。そこで、新品種の育成（開発）を積極的に奨励するためには、新品種の育成者の権利を適切に保護する必要があります。

このため、わが国においては、種苗法に基づく品種登録制度により、植物新品種の育成者の権利を保護し、新品種の育成の振興を図っています。

ただし、現実は、種苗法に基づく品種登録制度はあまり利用されておりません。当所では、植物新品種の育成者の権利を保護するための支援を行っています。

品種登録制度の対象は、「植物の品種」です。すべての植物が対象になります。
種子植物だけでなく、しだ類、せんたい類（こけ類）、多細胞の藻類も対象です。また、政令で指定されたきのこも対象になります。

種苗法上、「品種」とは、特性によって他の植物体の集合と区別することができ、特性の全部を保ったまま繁殖することのできる植物体の集合をいいます。例えば、いちごの「とちおとめ」やいぐさの「ひのみどり」などの植物体の集合が「品種」です。
「特性」とは、「花の色が赤いこと」や「果実が大きいこと」などをいいます。

育成者権者は、登録品種などを利用する権利を独占することができます。

育成者権の効力が及ぶ範囲は、以下のとおりです。

1. 登録品種
2. 登録品種と明確に区別されない品種
3. 登録品種に本質的に由来する品種（従属品種）
4. 繁殖のため常に登録品種を交雑させる必要がある品種

育成者権の効力の及ぶ「品種の利用」とは、以下のことをいいます。

1. 種苗（種子や苗木などの繁殖に用いられるもの）の生産、譲渡、輸出、輸入など
2. 収穫物（植物体のうち繁殖に用いられるもの）の生産、譲渡、輸出、輸入など
3. 収穫物から生産された加工品で種苗法施行令(※)で定めるものの生産、譲渡、輸出、輸入など

※小豆の水煮及びあん、稲及び米飯、いぐさのござ、製茶が指定されています

したがって、育成者権者以外の人は、育成者権者の許諾を受けなければ、原則として、登録品種などを利用することはできません。

育成者権は、次の行為には及びません。

① 新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用

例えば、新品種の育成に使用するため、登録品種の種苗を増殖することが該当します。

➁ 農業者の自家増殖で法令で定める場合

農業者の自家増殖とは、農業者（農業者個人と農業生産法人）が、育成者権などの権利者から正規に譲渡された登録品種の種苗（※）を用いて収穫物を得て、その収穫物を自己の農業経営においてさらに種苗として用いることが該当します。

※隣の農家などが増殖した苗をもらっての増殖は例外の対象にはなりません⇒権利侵害

権利侵害とは、育成者権以外の者が、権利の例外にあたる場合に該当しないのに、育成者権者の許諾を得ないで、登録品種などを利用することをいいます。

権利侵害に対しては、以下の措置を講ずることができます。

1. 民事上の救済
2. 刑事罰
3. 税関による水際措置