サービスの特徴

日本で特許権や商標権などを取得する場合、日本国特許庁からの拒絶理由通知及び拒絶査定に対応する場合など、日本国特許庁への手続、日本国特許庁からの通知及び拒絶査定などの対応が主な業務になります。

どんなに些細な発明でも、広くて有効な権利を取得することを目指しています。また、特許庁からの通知や行政処分に対して、判り易いようにかみくだいてクライアントに説明するとともに、最善の方法を提示致します。

国際出願をして諸外国で特許権や商標権などを取得する場合、諸外国の特許庁からの拒絶理由通知及び拒絶査定に対応する場合など、諸外国の特許庁への手続、諸外国の特許庁からの通知及び拒絶査定などの対応が主な業務になります。

特に、米国、中国、韓国、台湾、ヨーロッパなど各諸外国に提携先（弁護士、弁理士等）を有しており、強固なネットワークで迅速かつ確実な対応を目指しています。

特許法から商標法に規定する権利化後の各審判事件に対する手続を代理します。他社の権利を潰したい、自社の権利に対して他社から審判を請求された場合など、適切かつ迅速な対応で、クライアントの権利を守ります。

また、情報提供も積極的に取り組んでいます。他社の権利化を阻止したい場合に、有効な手続です。各審判事件と比較して、弁理士手数料が安く、簡易な手続になるため、弊所では積極的に薦めています。

同一・類似の先行技術が見つかったが、発明内容との関係が判らない、出願しても権利取得が心配という場合には、弁理士が権利の有効性に関する鑑定を行います。また、権利は取得したが、新たな先行技術が発見された場合などに、既存の権利が有効か否かについての鑑定も行います。意匠権や商標権についての鑑定も同様です。

また、自社が実施する技術が他社の特許権に抵触するか否か、他社が実施する技術が自社の特許権に抵触するか否か、について権利侵害に関する鑑定を行います。

審判事件の審決等に対して不服がある場合、東京（知財）高裁に審決の取り消しを訴えて審決取消訴訟を提起することができます。

また、自社の実施する技術が他社の権利を侵害する場合には、他社から警告書が来たり、あるいは侵害訴訟が提起されます。

逆に、他社の実施する技術が自社の権利を侵害する場合には、他者に対して警告書を送り、あるいは侵害訴訟を提起します。

当事務所は、これらの訴訟事件についても、提携先の弁護士事務所と共に、クライアントの立場に立って、積極的に取り組んでいます。

ひとたび出願すると、特許庁に対して様々な手続が必要になります。これらの手続は、それぞれ法定期間や指定期間が定められており、クライアント側で全ての期間に対応することは困難です。

当事務所は、最新の特許管理ソフトを常設しています。この特許管理ソフトと弁理士の目の2つの観点から全ての事件の期限をチェックしています。

また、事件の中途受任も行っています。他の特許事務所で出願して貰ったが、特許事務所を替えたい場合など、クライアントのニーズに合ったサービスを行っています。

同一・類似の技術が既に出願されていたり、周知になっていると、特許権を取得することが不可能になる場合もあります。

また、意匠権や商標権についても、同様のことが言えます。同一・類似の技術が既に周知の状態で、同じ技術について特許出願しても、お金の無駄になるだけです。

このため、出願する前に、先行調査をする必要があります。先行調査を念入りに行うことで、権利化の可能性を高め、低コストで有効な権利取得を目指しています。

先行調査は、特許庁（独立行政法人 工業所有権情報・研修館 運営）の特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利用して行います。

諸外国の特許庁に出願する場合、その他手続きをする場合には、その国の言語に翻訳する必要があります。

特に、特許技術の翻訳については、表現方法の特殊性や翻訳者が技術に素人であるなどの理由から、翻訳が難しいとされています。

この難解の特許技術の翻訳について、技術を理解した翻訳者が翻訳を行い、その後、弁理士が見直すなど、正確な翻訳を目指しています。