スタートアップの知財活動の進め方

スタートアップにとって有効な特許出願戦略のひとつとして、国内優先権制度の利用があります。

国内優先権制度とは、先の特許出願の出願日から１年以内であれば、発明を追加するなどして先の特許出願の内容を適法に変更することができる制度をいいます。

通常、特許出願を行うと、後日の補正により、その特許出願の内容に新しい発明を追加することは一切認められていません。このため、先の出願後に新しい発明を創作した場合には、別の特許として、新たに特許出願する必要があります。このとき、後の特許出願の審査において、自身の出願である先の特許出願を引用されて拒絶されることがあり、出願人にとって不幸な事態になってしまいます。

そこで、国内優先権制度は、このような問題を解消するために、認められた制度です。
先の特許出願の出願日から１年以内の期間であれば、複数の新しい発明を追加することができます。もちろん、先の特許出願の内容の一部を削除したり、変更することも可能です。

国内優先権制度を利用した法的効果は、先の特許出願の出願日を基準に特許性が判断されることになります。もちろん、国内優先権主張を伴う特許出願で追加した発明については、国内優先権主張を伴う特許出願日が特許性の判断の基準になります。このため、発明の幹となる技術思想については、先の特許出願の明細書に開示しておくことが効果的です。

なお、国内優先権制度を利用した場合でも、発明の単一性を具備する必要がありますので、特許請求の範囲の記載の仕方については注意が必要です。

国内優先権主張は、以下の３つのタイプにわけられます。

1. 実施例補充型
2. 上位概念抽出型
3. 一出願集約型（併列出願型）