特許って何だろう？

「技術」とは、一定の目的を達成するための具体的手段であって、実際に利用でき、知識として伝達できるものをいい、個人の熟練によって得られる技能とは異なります。

したがって、フォークボールの投球方法などの個人の技術によるものや、絵画や彫刻などの美的創作物、機械の操作方法についてのマニュアルなどの単なる情報の提示は技術的思想に該当せず、特許法上の「発明」になりません。

「創作」とは、新しいことを創り出すことをいい、何も創り出さない「発見」と区別されます。

したがって、天然物の単なる発見などは、特許法上の「発明」に該当しませんが、天然物から人為的に分離した化学物質は、「発明」に該当します。

発明は、自然法則を利用した技術的創作であっても、「高度」なものでなければなりません。とはいえ、遺伝子や電子計算機のように産業に大変革をもたらすものに限られる趣旨ではありません。例えば、日用品や雑貨類などのローテク分野のものでも、「高度性」が認められています。

なお、自然法則を利用した技術的思想のうち高度でないものは、「考案」として実用新案権で保護されます。

特許を受けることができる「発明」であるためには、第一に、産業として利用できなければなりません。なぜなら、ただ単に学術的・実験的にしか利用できない発明は「産業の発達」を図るという特許法の目的が達成できず、保護する価値がないからです。

特許法における「産業」は、工業、鉱業、農業などの生産業だけでなく、運輸業などの生産を伴わない産業や、保険業、金融業などのサービス業も含めた広い意味での産業を意味します。

特許を受けることができる「発明」は、今までにない「新しいもの」でなければなりません。既にインターネットに掲載されているものや特許庁のデータベースで検索すると公開されているものと同一のものは、新規性がないとして特許になりません。

新規な発明であっても、従来技術をほんの少し改良しただけの発明のように、誰でも簡単に考えつく発明については、特許を受けることができません。いとも簡単に考え出された発明に独占排他権である特許権が付与されると、技術の進歩の妨げになるからです。

特許権は独占排他権ですから、２以上の同じ特許権が併存することはありません。例えば、別々の発明家が同じ発明をして、互いに前後して特許庁に特許出願をした場合、先に出願した方が勝ちます。これを先願主義といいます。先に発明を完成させた者が勝つのではありません。このように、同一の発明について、先に他人に出願されてしまうと特許を受けることができなくなるため、発明が完成したら、できるだけ早く出願することが重要です。

国家社会の一般的な道徳や倫理に反する発明や、国民の健康に害を与えるおそれのある発明は、たとえ産業として実施できたり、新しいものであったり、容易に考え出すことができないものであっても、公益的見地から特許を受けることができません。

例えば、紙幣偽造機械、金塊密輸用ベスト、有害物質を塗布したプラスチック玩具などは特許を受けることはできません。

特許を受けるためには、特許権の付与を求める意思表示として特許出願しなければなりません。現物により発明を特定する方法は保存などにおいて不便であり、口頭による方法では客観的に発明を特定することが困難であるため、特許庁では従来から書面により特定する方法を採用しています。これを、書面主義といいます。

特許権者は、業として特許発明を実施する権利を占有することができます（特許法６８条）。

したがって、第三者が無断で業として特許発明を実施すれば、特許権の侵害となり、特許権者には、「差止請求権（特許法１００条）」、「損害賠償請求権（民法７０９条）」、「信用回復の措置請求権（特許法１０６条）」といった民事上の保護と、刑事罰の適用（特許法１９６条１項）が与えられます。

なお、特許権は、個人が事業としてではなく家庭内で個人的に実施する場合、試験・研究として実施する場合（特許法６９条１項）には、権利が及ばないことになっています。

また、自己の特許が先願となる他人の特許を利用している場合（利用発明といいます）には、その利用している特許の特許権者の承諾を得ないと自己の特許ですら、自由に実施することはできません。

特許法２条３項に発明の「実施」についての規定がありますが、これが特許権の効力が及ぶ範囲と密接な関係があります。

特許権は特許権者の財産であり、特許権をどのように利用するかは特許権者の自由です。特許権の利用形態としては、自分だけが特許発明を独占的に実施してビジネスを有利に運ぶための利用（クローズ戦略といいます）の他に、第三者に特許発明の実施を許諾することでお金を儲けるための利用（オープン戦略といいます）があります。さらに特許権自体を売買することもできます。最近では、特許権を担保として金融機関から融資を受けたり、特許権取得を条件にベンチャーキャピタルから投資を受ける事例が多くなっています。

いずれにせよ、特許権が宝の持ち腐れにならないようにするために、特許権を活用していくスキルが必要です。

特許権をはじめとする知的財産権は、権利を取得して終わりではありません。取得した権利を活用することではじめて効果を実感することができるものです。

ところで、知的財産権の価値を評価する手法があることをご存知でしょうか？

知的財産権は、定性的な評価（定性評価）の他に、定量的な評価（定量評価）をすることが可能です。例えば、特許権を譲渡する場合、M＆Aにより会社を吸収する場合、証券会社や信託会社に委託して投資金を募る場合など、事業活動のいくつかの場面で、知的座財産の評価を活用することができます。

以下、定性評価および定量評価について概説します。