知的財産紛争の訴訟外解決手段（ADR）

調停と裁判の大きな違いの一つがここにあります。

裁判では、裁判所が当事者双方の主張・立証を踏まえて判決をします。

これに対して調停では、調停人は当事者間の紛争を最終的に「裁く」立場ではありません。

例えば、

「この点については申立人の主張にも理由があります」

「この点については被申立人の反論が考えられます」

「双方がこの条件で合意すれば、紛争を終わらせることができます」

といった形で、専門的な立場から解決に向けた働きかけを行います。

最終的に和解するかどうかを決めるのは、当事者自身です。

日本知的財産仲裁センターの調停手続は、当事者双方の承諾がなければ成立しません。

そのため、被申立人が調停手続に応じない場合には、調停手続は終了します。

また、いったん調停に応じた後でも、調停による解決を望まない場合や、和解が成立する見込みがない場合には、手続を終了することができます。

この点は、調停を利用する際に非常に重要です。

例えば、突然、知的財産に関する調停の申立てを受けたとします。

「裁判ではないから無視してよい」

と考えるのは適切ではありません。

調停は、相手方との話し合いによって紛争を解決するための手続です。

したがって、最初から不応諾にして手続に全く参加しないのではなく、まずは出席して相手方の主張を聞き、調停人の意見や進行を確認するという対応も考えられます。

その上で、

「この条件なら和解できる」

「この条件では難しい」

「もう少し話し合ってみたい」

「やはり調停での解決は難しい」

と判断していけばよいのです。

知的財産紛争では、勝ち負けだけでは解決できないことがあります。

例えば、特許権者と製品メーカーが争っている場合、

「侵害しているか、していないか」

だけが問題とは限りません。

当事者双方に、

・一定期間だけ製造を認める
・製品の仕様を変更する
・ライセンス契約を締結する
・一定額を支払って解決する
・対象商品の販売地域を限定する
・今後の取引関係を維持する

など、さまざまな利害関係が存在することがあります。

裁判では、基本的に当事者が主張した権利義務について判断されます。

これに対して調停では、当事者双方が納得できる条件を組み合わせて、紛争そのものを終わらせることができます。

ここに調停の大きな特徴があります。

調停によって当事者間の合意が成立すると、通常は和解契約書を作成します。

ただし、通常の和解契約には、そのまま裁判所の確定判決のような執行力があるわけではありません。

そのため、和解内容を確実に履行してもらう必要がある場合には、和解内容を公正証書にするなど、別の方法を検討することがあります。

また、一定の国際和解合意や、ADR法に規定する特定和解については、一定の要件の下で裁判所の執行決定を得ることにより執行力が認められる制度があります。

調停による和解の内容や執行方法については、具体的な事件に応じて検討する必要があります。

調停によって話し合いを続ける中で、

「話し合いだけでは決着しない」

という状況になることもあります。

その場合、当事者間で仲裁合意が成立すれば、仲裁手続へ移行するという選択肢もあります。

つまり、

調停で話し合う

↓

それでも決着しない

↓

仲裁合意をして仲裁へ進む

という流れも考えられます。

もちろん、最終的に裁判で解決することもあります。