商品企画段階で特許侵害調査を行うべき理由｜特許侵害鑑定で発覚した事例と設計変更によるリスク回避

弊所では、楽天市場やAmazonなどのECサイトで商品を販売する事業者から、定期的に特許権や意匠権などの知的財産権に関する侵害鑑定をご依頼いただいています。

ご相談の多くは、既に販売している商品について、他社の知的財産権を侵害していないか確認したいというものです。

例えば、他社から警告書が届いた場合に備えて、自社商品の侵害可能性を事前に確認しておきたいというご相談です。

これまでの経験では、非侵害と判断できる案件も少なくありません。

その場合には、仮に他社から警告書が届いたときにどのような反論ができるのか、あるいは商品の設計変更によって侵害を回避できるのかといった点まで検討します。

しかし、先日ご依頼いただいた案件は、少し事情が違いました。

鑑定した結果、特許侵害に該当すると判断したのです。

ど真ん中のストライクゾーン。

率直に言って、かなり厳しい案件でした。

珍しい案件だったので、商品企画の経緯をお尋ねしました。

すると、ある事業者が販売している商品がよく売れていたため、その商品のコンセプトを参考にして商品企画を進めたとのことでした。

そして、調査によって確認された特許公報は、その事業者が保有するものでした。

さらに、特許請求の範囲を確認すると、対象商品を構成する技術的な特徴が、特許発明の構成と重なっていました。

特許請求の範囲も明確に記載されており、対象商品は特許発明の技術的範囲に含まれると判断しました。

このまま製造・販売を進めれば、特許権者から権利行使を受けた場合に、非常に厳しい結果が予想されます。

私が訴訟代理人として対応したとしても、勝訴は難しいでしょう。

それほど明確な侵害案件でした。

ここで、特許侵害の判断について少し説明しておきます。

商品開発を行う事業者の中には、他社の売れている商品を参考にして、自社商品を企画することがよくあります。

市場で売れている商品には、顧客のニーズを捉えた商品コンセプトや機能、構造などが存在します。

それらを参考にして新しい商品を企画すること自体は、事業活動の一環として行われています。

しかし、注意しなければならないのは、商品コンセプトを参考にすることと、他社の特許権を侵害することは別問題だという点です。

特許権は、単に商品全体のアイデアやコンセプトを独占する権利ではありません。

特許法上、特許権の効力が及ぶ範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められます。

つまり、他社の商品と外観や用途が似ているからといって、直ちに特許侵害になるわけではありません。

反対に、見た目が異なっていても、商品の内部構造や機能を実現するための技術的な構成が特許請求の範囲に含まれていれば、特許侵害になる可能性があります。

この違いは、商品開発を行う経営者にぜひ理解していただきたいところです。

特許侵害の判断では、対象商品の構成を把握したうえで、特許請求の範囲に記載された発明の構成要件と一つずつ対比していきます。

単純に商品同士を見比べるだけでは判断できません。

特許公報の内容を読み解き、技術的な意味を理解し、対象商品との関係を分析する必要があります。

ここに弁理士による専門的な鑑定の意味があります。

特許公報には、発明の名称、明細書、図面、要約書など、さまざまな情報が記載されています。

その中でも、特許侵害の判断において特に重要なのが特許請求の範囲です。

特許請求の範囲には、特許権によって保護される発明の技術的な構成が記載されています。

例えば、ある商品に関する特許であれば、その商品の構造、部品同士の関係、配置、動作、制御方法などが請求項に記載されていることがあります。

鑑定では、まず対象となる特許の請求項を読み込み、どのような技術的構成が権利として保護されているのかを把握します。

次に、対象商品の構造や機能を確認し、請求項に記載された構成要件と対比します。

このとき、請求項に記載された構成要件の一つひとつについて、対象商品がその構成を備えているかどうかを検討する必要があります。

一つの構成要件だけを切り取って判断するのではなく、請求項全体として発明を捉えることが重要です。

また、請求項に記載された用語の意味が必ずしも日常的な意味と一致するとは限りません。

明細書や図面の記載、出願経過などを参酌しながら、特許請求の範囲を適切に解釈する必要があります。

機械製品であれば、図面や実際の製品構造を確認することも重要です。

部品の形状や配置、接続関係、動作の仕組みなどを把握しなければ、正確な対比ができないこともあります。

特許侵害鑑定は、特許公報を検索して該当するものを見つければ終わりという仕事ではありません。

技術的な理解と特許法上の判断を組み合わせて、結論を導く専門的な業務なのです。

今回の案件で幸いだったのは、まだ商品企画の段階だったことです。

既に大量生産に入っていたり、販売を開始していたりすれば、対応はもっと大変になっていたでしょう。

例えば、商品を製造するために金型を製作していた場合、設計変更に伴って金型を作り直さなければならない可能性があります。

製造工程や部品の調達先を変更する必要が生じることもあります。

さらに、既に製造した商品が倉庫に保管されていれば、その在庫をどうするのかという問題も発生します。

販売を開始した後であれば、商品の販売停止や回収などを検討しなければならない場合もあります。

もちろん、特許侵害が問題になったからといって、必ず販売停止や損害賠償に至るわけではありません。

権利者との交渉や設計変更、その他の法的な対応を検討することになります。

しかし、いずれにしても、商品開発に投入した時間や費用が無駄になる可能性があることは否定できません。

特に、中小企業や小規模事業者にとって、商品開発に伴う損失は経営に大きな影響を与えることがあります。

大企業であれば、複数の商品開発案件を抱え、ある商品に問題が発生しても別の商品で事業を補える場合があります。

しかし、特定の商品に経営資源を集中している事業者の場合、商品の販売ができなくなることは深刻な問題です。

だからこそ、商品企画の早い段階で特許侵害の可能性を調べておく必要があります。

特許侵害調査は、できるだけ早い段階で実施することが望ましいと考えています。

商品開発には、一般的に次のような段階があります。

• 商品コンセプトの検討

• 商品企画の立案

• 商品の基本設計

• 詳細設計・試作

• 金型製作・量産準備

• 製造・販売

このうち、特に重要なのが商品コンセプトや商品企画の段階です。

この段階であれば、商品の基本的な構造や機能を変更する余地が比較的大きく残されています。

他社の特許権が問題になる可能性を発見した場合でも、商品企画そのものを見直したり、別の技術的な構成を採用したりすることができます。

基本設計に進んだ後でも設計変更は可能ですが、検討や修正に要する時間は増えていきます。

さらに、試作品を製作した後や金型を発注した後では、変更に伴う費用も大きくなる可能性があります。

つまり、特許侵害調査を行うタイミングが遅くなるほど、問題が発覚したときの対応コストが増える傾向にあるのです。

商品開発においては、技術的に優れた商品を完成させることだけが重要なのではありません。

その商品を安心して製造・販売できるかどうかも、事業上の重要な検討事項です。

商品企画の段階で知的財産権の調査を行うことは、開発費用を無駄にしないための経営判断でもあります。

今回の案件では、特許侵害に該当すると判断した後、早速、商品の設計変更を提案しました。

特許侵害の可能性を指摘するだけでは、依頼者の事業を守ることにはなりません。

重要なのは、問題を発見した後に、どのような対応が可能なのかを具体的に検討することです。

今回の案件では、特許請求の範囲と対象商品の構成を対比し、侵害を回避するために変更すべき商品の特徴点を列挙しました。

そして、それらの要素を除外して商品を設計するよう報告しました。

特許侵害を回避するための設計変更では、単に商品の形状を少し変えればよいというものではありません。

特許発明を構成する技術的な要素を理解し、どの構成を変更すれば特許請求の範囲から外れる可能性があるのかを検討する必要があります。

また、変更した構成が別の請求項に含まれないか、均等論などの観点から問題が残らないかについても検討が必要です。

設計変更を行ったからといって、それだけで特許侵害の問題が完全に解消されるわけではありません。

変更後の商品の構成について、改めて特許請求の範囲との対比を行うことが重要です。

今回の案件では、まだ商品企画の段階だったため、商品の設計変更が可能な状況でした。

早い段階で問題を発見できたことは、依頼者にとって非常に大きな意味があったと思います。

特許侵害調査というと、他社から警告書が届いたときに行うものだと考えている事業者もいるかもしれません。

確かに、警告書が届いた場合には、相手方が主張する特許権の内容を確認し、自社商品がその技術的範囲に含まれるかどうかを検討する必要があります。

しかし、本来、特許侵害調査は警告書が届いてから始めるものではありません。

商品を企画し、開発し、製造・販売する前に、他社の特許権との関係を確認しておくことが重要です。

特許権は、特許発明を業として実施する行為に対して効力を有します。

そのため、商品を製造・販売する事業者は、自社の商品が他社の特許権に抵触しないかを確認しておく必要があります。

特に、他社の売れている商品を参考にして新商品を企画する場合には、注意が必要です。

商品コンセプトや市場での需要を参考にすることと、他社が特許権を取得している技術的な構成を採用することは別の問題だからです。

また、特許調査を実施する際には、単に似た商品を探すだけでは十分ではありません。

自社商品の技術的な特徴を把握し、その特徴に関連する特許権を調査する必要があります。

商品によっては、複数の特許権が関係することもあります。

したがって、商品開発の内容に応じた調査範囲や調査方法を検討することが大切です。

なお、特許調査を実施したからといって、将来の特許侵害リスクを完全に排除できるわけではありません。調査時点で公開されていない出願や、調査対象から漏れた権利などの問題もあります。

調査の目的や範囲を明確にし、必要に応じて継続的に確認することも重要です。

私は、知的財産権の問題は、商品開発が終了してから確認するものではないと考えています。

商品企画、設計、試作、製造、販売という一連の事業活動の中に、知的財産権の視点を取り入れるべきです。

特に、中小企業や小規模事業者の場合、知財部を設置して専門の担当者を配置することは簡単ではありません。

そのため、商品開発を担当する経営者や技術者が、知的財産権の問題を十分に把握できていないこともあります。

しかし、知的財産権の問題は、企業規模によって発生するわけではありません。

小さな会社であっても、他社の特許権を侵害すれば、法的な問題が生じる可能性があります。

反対に、小さな会社が独自に開発した技術であっても、特許権を取得することによって、事業上の強みになる場合があります。

知的財産権は、他社から警告を受けないためだけに存在するものではありません。

自社の技術や商品を守り、競争力を高め、事業を成長させるためにも活用できるものです。

だからこそ、商品開発の初期段階から弁理士に相談できる体制を整えておくことには、大きな意味があります。

今回の案件は、商品企画の段階で特許侵害の問題を発見できた事例です。

もし、商品を大量生産した後に同じ鑑定結果が出ていたら、設計変更や金型の作り直しなど、相当な負担が発生していたかもしれません。

商品開発には、多くの時間と費用が必要です。

せっかく企画した商品を、他社の特許権との関係で販売できなくなるような事態は、できる限り避けなければなりません。

特許侵害調査は、問題が発生してから対応するためだけのものではありません。

問題が発生する前にリスクを把握し、必要に応じて商品設計を変更し、安心して事業を進めるためのものです。

商品企画や新商品の開発を進めている事業者の皆様には、ぜひ早い段階で知的財産権の調査を検討していただきたいと思います。

弊所では、特許侵害調査・侵害鑑定のほか、商品の技術的な特徴を踏まえた設計変更の検討などにも対応しています。

他社の特許権との関係が気になる商品がありましたら、製造・販売を開始する前にご相談ください。

知的財産権の問題は、早く発見するほど、事業上の選択肢が広がります。