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付記弁理士 西村 知浩
先日、特許庁から特許出願の拒絶理由通知が発送されました。
その内容を確認したところ、少し驚きました。
主引用文献として挙げられていたのは、中国の実用新案公報。
そして、副引用文献として挙げられていたのは、米国の特許公開公報でした。
日本の特許出願に対して、中国の実用新案公報が主引用文献として使用されたのです。
これまでにも、中国の特許文献が日本の特許出願の審査で引用されることはありました。
しかし、今回のような形で中国の実用新案公報が主引例となり、さらに米国の特許公開公報と組み合わせて進歩性が否定されるケースを経験したことで、改めて時代の変化を感じました。
以前から私は、日本の特許出願であっても、中国の特許・実用新案公報によって拒絶される時代が来ると考えていました。
その予想が、いよいよ現実の実務として現れてきたわけです。
日本国内の特許文献だけを調査していればよい時代ではありません。
これからの特許実務では、中国を含めた外国特許文献の重要性が、さらに高まっていくと思います。
特許出願の審査では、出願された発明が新規性や進歩性を有しているかどうかが判断されます。
その判断において、特許庁は国内外の先行技術文献を調査します。
ここで重要なのは、引用される文献が日本の特許公報に限られないということです。
中国の特許公報、実用新案公報、米国の特許公開公報、欧州の特許文献など、外国で公開された技術情報も、日本の特許審査における先行技術となり得ます。
つまり、日本企業が日本国内だけで特許出願を行う場合であっても、世界中で公開されている技術情報を意識しなければなりません。
特に注意したいのが、中国の実用新案公報です。
中国では、特許と実用新案という異なる権利制度が存在します。
日本にも実用新案制度がありますが、制度の仕組みや権利行使の実務には違いがあります。
中国の実用新案は、製品の形状、構造又はその組合せに関する技術的な改良を保護する制度です。
機械構造に関する技術であれば、実用新案として出願されることも多く、技術的な改良が多数の公報として公開されています。
そして、これらの公報は、日本の特許出願に対する先行技術としても無視できません。
日本企業が新しい機械製品や装置を開発するとき、国内の競合企業だけを意識していては不十分です。
中国で既に公開されている類似構造が存在しないか、確認する必要があります。
中国語の特許文献と聞くと、言語の壁を感じる方も多いと思います。
確かに、中国語の明細書を最初から最後まで正確に読み込もうとすると、それなりの時間と労力が必要です。
しかし、機械構造の分野では、少し事情が異なります。
機械系の特許文献には、発明の構造や部品同士の位置関係、動作原理などを示す図面が掲載されています。
そのため、図面を確認することで、技術内容の大まかな方向性を把握できる場合があります。
例えば、ある装置の構造が問題となっている場合、まず中国の実用新案公報の図面を確認します。
部品の配置、連結関係、可動部分の構造などを見れば、自分が扱っている技術との共通点や相違点について、ある程度の見当をつけることができます。
そのうえで、必要な箇所だけを機械翻訳などで確認すれば、技術内容を効率的に把握できます。
もちろん、図面だけで発明の内容や権利範囲を正確に判断できるわけではありません。
最終的には、請求項や明細書の記載を確認する必要があります。
しかし、機械系の技術については、図面を起点にして外国語文献を読み解くことができるため、中国語の文献だからといって、必ずしも対応が難しいわけではありません。
今回の拒絶理由通知についても、図面から技術内容のあたりをつけ、必要な部分を翻訳して検討することができました。
外国語の特許文献に対する対応力は、単に語学力だけで決まるものではありません。
技術構造を読み解く力と、特許実務の経験が重要になります。
今回の経験から、改めて考えさせられたのが、特許出願前の先行技術調査です。
従来、日本企業が特許出願を行う際には、日本の特許文献を中心に調査し、必要に応じて米国や欧州などの外国文献を確認することがありました。
しかし、中国の技術開発が進み、特許・実用新案の公開件数も増えている現在では、中国の文献を調査対象から外すことは適切ではありません。
特に、機械構造、製造装置、電子機器、各種部品などの分野では、中国の実用新案公報も含めて調査することが重要になると思います。
仮に、日本国内では新しい構造であっても、中国で同様の構造が既に公開されていれば、新規性や進歩性の判断に影響する可能性があります。
出願後に中国の文献を引用されてから対応するよりも、出願前に発見しておいた方が、技術的な対策を検討しやすい場合があります。
例えば、次のような対応が考えられます。
中国の先行技術との差異を明確にする。
発明の技術的特徴を整理し直す。
特許請求の範囲の構成を検討する。
中国文献には記載されていない技術的効果を明確にする。
必要に応じて、発明の追加的な改良を検討する。
このように、先行技術調査は単に似た技術が存在するかどうかを確認する作業ではありません。
発明のどこに特許性があるのかを見極め、出願戦略を組み立てるための重要な工程です。
もっとも、中国文献まで調査対象を広げれば、その分だけ調査費用が増える可能性があります。
特許出願を行う企業にとっては、費用面の負担も無視できません。
したがって、すべての出願について一律に調査範囲を広げるのではなく、技術分野、製品の市場、競合企業、発明の重要性などを考慮して、調査対象を決めることが現実的です。
特に、将来の事業の中核となる技術や、海外展開を予定している製品については、中国文献を含めた調査を積極的に検討する価値があります。
中国の特許・実用新案文献を検討していて、私が特に厄介だと感じることがあります。
それは、中国の技術文献には、日本の技術思想や技術発想と似た方向で進歩しているものがあるということです。
もちろん、中国の技術開発には独自の発想によるものも数多くあります。
ただ、私が機械系の特許実務で文献を確認していると、日本でよく見かけるような構造の改良や、既存の機械構造を発展させる技術思想に近いものに出会うことがあります。
例えば、既存の機械構造に部品を追加する、部材の配置を変更する、連結部分の構造を改良する、動作を安定させるための機構を追加するといった発想です。
こうした技術的な展開は、日本の機械系の特許文献でもよく見られます。
そのため、中国の文献であっても、日本の技術者や弁理士にとって理解しやすい技術思想が含まれていることがあります。
私なりに例えるなら、ドラゴンボールZに登場するピッコロと神様の関係のようなものです。
外観や立場は異なっていても、技の種類や根本的な部分に共通性がある。
もちろん、技術の世界においては、国や地域によってすべての発想が同じになるわけではありません。
しかし、技術の蓄積や産業構造、過去の技術交流などによって、似た方向に発展する技術分野が存在することは十分に考えられます。
一方、米国やドイツの特許文献を読んでいると、日本の技術文献とは異なるアプローチで課題を解決していると感じることもあります。
これは国ごとの優劣の問題ではありません。
技術的な課題に対する着眼点や、解決手段の組み立て方に違いが現れることがあるという意味です。
中国の技術文献を調査するときには、単に日本の技術と同じかどうかを見るだけでなく、どのような技術思想に基づいて改良が行われているのかを理解することが重要だと思います。
ここで、少し話題を変えます。
中国の実用新案は、日本の特許出願に対する先行技術として重要であるだけではありません。
中国で権利を取得する際にも、重要な選択肢になります。
中国には、特許と実用新案という制度があります。
特許は発明に対して付与される権利であり、実用新案は製品の形状、構造又はその組合せに関する技術的な改良を保護するものです。
実用新案は、特許と比較して権利取得までの期間や費用の面で有利になる場合があります。
ただし、保護対象や存続期間、審査制度、権利行使の際の実務などには違いがあるため、単純に実用新案の方が優れているという話ではありません。
特に、中国では実用新案権も権利行使の手段として積極的に利用されています。
日本の実用新案制度と同じ感覚で考えてしまうと、中国における実用新案の実務的な重要性を見誤る可能性があります。
例えば、PCT国際出願から中国へ国内移行する場合にも、特許だけでなく、実用新案による権利取得を検討する価値があります。
技術内容が実用新案の保護対象に適合しており、事業上も早期の権利取得に意味があるのであれば、実用新案を選択することが合理的な場合もあります。
また、技術内容や事業戦略によっては、特許と実用新案の双方を検討することも考えられます。
重要なのは、外国出願を行う際に、日本の制度をそのまま当てはめないことです。
中国には中国の知的財産制度があり、その制度の特徴を踏まえて権利取得の方法を考える必要があります。
外国で特許権を取得することは、単に日本の出願を翻訳して提出すればよいというものではありません。
各国の制度、審査実務、権利行使の可能性、費用対効果などを総合的に検討することが大切です。
これまで日本企業が外国の知的財産動向を考えるとき、米国の特許制度や米国企業の動向を重視することは珍しくありませんでした。
もちろん、米国は現在でも重要な市場であり、特許戦略上、欠かせない国です。
しかし、今後は中国の知的財産動向にも、これまで以上に注意を払う必要があると思います。
中国は、単なる製造拠点ではありません。
技術開発が進み、特許や実用新案による権利取得も活発に行われています。
2026年、現在、中国の特許出願件数は年間100万件以上です。
中国で公開された技術文献が、今後、日本の特許審査において引用されることが増えると思います。
さらに、中国で取得された特許権や実用新案権が、現地での事業活動や競争関係に影響することもあります。
日本企業が中国市場に進出する場合だけでなく、日本国内で製品を販売する場合にも、中国の技術開発や知的財産の動向を把握しておくことが重要になってきます。
特に機械系の製造業では、部品や装置の構造が比較的似通いやすい分野もあります。
自社が開発した技術について、国内の先行技術だけを調査して安心していると、海外の文献を見落とす可能性があります。
また、競合企業が中国で取得した権利についても、必要に応じて確認する必要があります。
知的財産戦略は、特許を出願して権利を取得するだけではありません。
他社の権利を把握し、自社の技術を守り、事業上のリスクを回避することも重要な役割です。
今回の拒絶理由通知を見て、改めて感じたことがあります。
それは、日本の特許実務も、世界の技術動向と切り離して考えることができなくなっているということです。
日本の特許出願であっても、中国の実用新案公報が主引用文献となり、米国の特許公開公報と組み合わせて進歩性が判断される。
このような審査に対応するためには、日本の特許法や審査基準を理解しているだけでは十分ではありません。
外国の特許文献を読み解き、技術内容を理解し、日本の特許実務に照らして適切に評価する能力が必要になります。
特に機械系の技術では、図面から技術構造を把握する能力が重要です。
中国語や英語の明細書を機械翻訳で確認することはできますが、翻訳された文章を読むだけでは、技術的な意味を正確に理解できないこともあります。
図面、請求項、明細書を総合的に確認し、引用文献に何が開示されているのか、出願発明とどこが異なるのかを判断しなければなりません。
そして、その違いを特許法上の新規性・進歩性の判断に結び付け、意見書や補正書で適切に主張することになります。
これからの弁理士には、国内外の知財制度に関する知識だけでなく、技術そのものを読み解く力が、ますます求められると思います。
日本企業にとっても、特許出願の際には、どの国の技術文献まで調査する必要があるのかを考えることが重要です。
中国の特許・実用新案公報は、もはや遠い外国の技術情報ではありません。
日本の特許出願の審査にも影響する、もっとも身近な先行技術情報になりつつあります。
今後は、米国以上に中国の知的財産動向に注意する必要がある。
今回の拒絶理由通知は、そんな時代の変化を実感させるものでした。

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