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付記弁理士 西村 知浩
以前、中途受任した商標出願について、拒絶理由通知への対応を行ったことがあります。
商標登録出願に拒絶理由通知が発せられた場合、出願人としては、指摘された拒絶理由を解消するために手続補正書や意見書を提出することになります。
このうち、意見書は単に審査官の認定に反論するための書面ではありません。
審査官がどのような事実を認定し、どのような論理で拒絶理由を構成しているのかを分析したうえで、出願人の主張を裏付ける事実や証拠を示し、登録要件を満たしていることを論理的に説明する重要な書面です。
今回の案件では、商標法3条2項の適用が大きな争点となっていました。
商標法3条2項は、原則として識別力がないとされる商標であっても、使用をされた結果、需要者が特定の事業者の業務に係る商品又は役務を表示するものとして認識できるようになった場合に、商標登録を認める規定です。
いわゆる使用による識別力の獲得です。
今回の案件では、この規定の適用を受けるために、どのような証拠を提出し、どのような論理で主張を組み立てるかが重要でした。
商標法3条2項の適用を受けるためには、単に長期間使用していることや、一定の売上があることを示せばよいわけではありません。
重要なのは、商標が使用された結果、需要者がその商標を特定の事業者の商品又は役務を表示するものとして認識するに至ったことです。
そのため、立証に当たっては、例えば次のような資料が検討対象になります。
商品やサービスに商標を使用していることを示す資料
商品の販売数量や売上高
広告宣伝の実績や広告宣伝費
新聞、雑誌、インターネットなどでの掲載実績
取引先や販売地域に関する資料
需要者の認識を示すアンケート調査
ウェブサイトへのアクセス状況や閲覧者の地域分布
もっとも、これらの資料を提出すれば当然に商標法3条2項が認められるというものではありません。
それぞれの証拠が何を証明するのか、そして、その証拠から商標の識別力獲得をどこまで推認できるのかが問題になります。
特に全国的な需要者の認識を立証しようとする場合には、証拠の内容や量だけでなく、証拠相互の関係も重要になります。
今回、私が検討したのは、ウェブサイトのアクセス解析データを全国的な周知性の立証に利用できないかという問題でした。
インターネットを利用した営業活動が一般化した現在、企業のウェブサイトは重要な広告宣伝媒体の一つです。
企業が自社の商品やサービスを紹介するウェブサイトを運営している場合、アクセス解析によって、さまざまな情報を取得できます。
例えば、次のような情報です。
ウェブサイトへのアクセス数
ページごとの閲覧数
アクセスした利用者の地域
新規訪問者と再訪問者の割合
検索エンジンなどからの流入経路
特定のページが閲覧された回数
こうした情報は、企業の営業活動やマーケティング戦略を検討するうえで重要な資料です。
また、商標法3条2項との関係でも、ウェブサイトへのアクセス状況は、商標が使用されている商品やサービスに対する需要者の接触状況を示す一つの資料になり得ます。
例えば、特定の商標を表示した商品紹介ページに全国各地からアクセスがある場合、その情報は商標の認識範囲を検討するうえで参考になる可能性があります。
しかし、ここには注意すべき問題があります。
ウェブサイトへのアクセス数が多いことと、その商標が全国の需要者に広く認識されていることは、必ずしも同じではありません。
アクセス数は、あくまでウェブサイトへの訪問状況を示すものです。
そのアクセスが実際の需要者によるものなのか、商標を認識したうえでのアクセスなのか、あるいは特定の商品やサービスに関心を持ったことによるものなのかは、アクセス数だけでは判断できません。
また、アクセスした地域が全国に分布していたとしても、それだけで全国的な周知性が立証できるわけではありません。
アクセス解析データを証拠として利用するのであれば、どのページに対するアクセスなのか、どの期間のデータなのか、商標との関係はどうなっているのかなどを具体的に説明する必要があります。
つまり、アクセス解析データは、商標法3条2項の立証に利用できる可能性がある一方、その証拠価値については慎重な検討が必要なのです。
今回の案件では、アクセス解析データを全国的な周知性の立証に利用できないか、審査官とも協議しました。
しかし、審査官の反応は、いかにも否定的なものでした。
当時の審査官との協議を通じて感じたのは、アクセス解析データを提出したとしても、それだけで商標法3条2項の適用を認めてもらうことは容易ではないということです。
もちろん、アクセス解析データそのものに証拠価値がないという意味ではありません。
問題は、そのデータが商標の識別力獲得をどこまで裏付けることができるかです。
ウェブサイトへのアクセス数が多いことを示しても、商標が需要者にどの程度認識されているのかという問題には、直ちに結び付きません。
この点を考えると、アクセス解析データを提出する場合には、ほかの証拠との組み合わせも含めて、立証全体の構成を考える必要があります。
実は、今回の案件では、アクセス解析データの証拠価値だけでなく、もう一つ重要な問題がありました。
それは、アクセス解析データが企業の営業秘密に関係する情報であるということです。
企業のアクセス解析データには、ウェブサイトへの訪問者数や地域別のアクセス状況だけでなく、営業活動やマーケティング戦略を推測できる情報が含まれる場合があります。
企業にとっては、競争上の重要な情報です。
このような情報を特許庁に証拠として提出した場合、第三者による閲覧の可能性をどのように考えるべきでしょうか。
当時、私が特に懸念したのは、提出した証拠資料が第三者の閲覧請求等によって開示される可能性でした。
特許庁に提出する書類は、すべてが当然に秘密として扱われるわけではありません。
商標登録出願に関する書類についても、第三者による閲覧制度との関係を考慮する必要があります。
一方、個人情報や税務資料など、一定の情報については、非公開の取扱いが問題となります。
しかし、企業が営業秘密として管理している情報だからといって、それだけで当然に非公開になるわけではありません。
また、書類に非公開を希望する旨を記載すれば、必ずその希望どおりに取り扱われるというものでもありません。
当時の案件では、方式面で非公開の対象として扱われる情報と、審査官の判断によって非公開の取扱いが検討される情報との違いも問題になりました。
こうした取扱いについては、提出する書類の種類や内容、適用される制度によって異なるため、現行の特許庁の取扱いを確認することが必要です。
少なくとも、企業の営業秘密を含む資料を提出する場合には、提出後の閲覧や開示の可能性まで考慮しておかなければなりません。
今回の案件で私が強く感じたのは、証拠の提出には、証拠価値とは別の判断基準も必要だということです。
例えば、ある資料が商標法3条2項の立証に役立つ可能性があったとしても、その資料を提出することによって企業の営業秘密が外部に漏れるリスクがあるのであれば、慎重に判断しなければなりません。
証拠を提出することによって得られる利益と、提出することによって生じる不利益を比較する必要があります。
特に企業の営業秘密に関係する情報は、一度外部に開示されてしまうと、後から完全に回収することは困難です。
商標登録を受けることは企業にとって重要ですが、そのために企業の競争力を損なうような事態になってしまっては本末転倒です。
したがって、アクセス解析データを提出するかどうかを判断する際には、少なくとも次の点を検討する必要があります。
そのデータは商標法3条2項の立証にどの程度役立つのか
ほかの証拠によって同じ事実を立証できないか
営業秘密に該当する情報が含まれていないか
一部をマスキングするなど、情報を限定して提出できないか
特許庁に提出した後の第三者閲覧や開示の可能性はどうか
証拠は、たくさん提出すればよいというものではありません。
何を証明するために、どの証拠を提出するのか。
そして、その証拠を提出することによって、依頼者である企業にどのような影響が生じるのか。
そこまで考えて初めて、適切な証拠選択ができるのだと思います。
今回の案件では、最終的に、手続補正書と意見書を提出し、審査段階で登録査定を得ることを目標に対応しました。
私には、審判に進むことを前提とするのではなく、まずは審査段階で拒絶理由を解消し、登録査定を獲得するというミッションがありました。
そのため、審査官の認定や判断を一つずつ検討し、出願人の主張をどのように構成すれば理解してもらえるのかを考えました。
その結果、意見書は17頁にも及ぶものになりました。
意見書は、単に長ければよいというものではありません。
重要なのは、審査官が指摘した問題点に正面から向き合い、必要な事実と証拠を整理し、論理的に説明することです。
今回も、商標法3条2項の適用を受けるための立証について、証拠の選択や主張の構成を慎重に検討しました。
商標登録の実務では、審査官との見解の相違が生じることがあります。
その場合、審査官の判断に対してどのような反論を行うのか、あるいは補正によって拒絶理由を解消できるのかを検討することになります。
案件によっては、拒絶査定不服審判に進むことも有効な選択肢です。
しかし、審判に進むこと自体が目的ではありません。
出願人にとって望ましい権利を、適切な方法で取得することが目的です。
そのためには、審査段階での対応も、審判を見据えた対応も、案件ごとに使い分ける必要があります。
商標法3条2項の適用を受けるための立証は、決して簡単ではありません。
特に、全国的な周知性を立証する場合には、単一の証拠だけでなく、使用実績、販売実績、広告宣伝、取引実態など、複数の資料を組み合わせて説明することが重要になります。
また、証拠の有効性だけでなく、証拠を提出することによる情報管理上のリスクも考えなければなりません。
今回の案件は、2020年当時の実務経験ですが、私にとって、商標登録のための立証と企業の営業秘密の保護を同時に考える必要性を改めて認識した案件でした。
商標登録は、願書を提出して審査を受ければ終わりというものではありません。
拒絶理由が通知された場合には、審査官の判断を分析し、必要な証拠を選択し、出願人にとって最も望ましい権利取得の方法を検討する必要があります。
特に商標法3条2項のように、使用実績や需要者の認識が重要となる案件では、どのような証拠を集め、どのような論理で立証するかによって、対応の方向性が大きく変わります。
私は、商標登録の実務において、単に登録できるかどうかだけを考えているわけではありません。
企業の事業活動や競争力を守りながら、将来にわたって活用できる知的財産権を取得すること。
そのために、証拠の選択から提出方法、審査官への説明まで、一つひとつの判断を大切にしています。

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