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付記弁理士 西村 知浩
商標登録出願をしたところ、商標に識別力がないとして、商標法3条1項3号に基づく拒絶理由通知を受けることがあります。
このような場合、意見書では、まず商標法3条1項3号に該当しないことを主張するのが基本的な対応です。
しかし、実務では、それだけでなく、もう一つ検討しておきたい重要な規定があります。
それが、商標法3条2項です。
商標法3条2項は、使用によって識別力を獲得した商標について、一定の要件の下で商標登録を認める規定です。
今回は、商標法3条1項3号による拒絶理由通知を受けた場合の対応と、商標法3条2項の適用を受けるための証拠資料の活用について、実務的な視点から説明します。
商標法3条1項3号は、商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状など、商品の特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標について、原則として登録を認めない規定です。
例えば、指定商品との関係で、その商品の品質や用途を直接的に表示するような商標が該当します。
このような拒絶理由通知を受けた場合、意見書では、出願商標が指定商品又は指定役務との関係で、商品の品質や特徴などを直接的かつ具体的に表示するものではないことを主張していきます。
ここで大切なのは、単に「識別力があります」と主張するだけでは不十分だということです。
審査官がなぜ3条1項3号を適用したのか、その判断の根拠を把握し、審査官の認定に対して具体的に反論する必要があります。
出願商標の構成、指定商品・指定役務との関係、取引の実情、一般需要者の認識などを検討し、商標全体としてどのように認識されるのかを説明します。
商標の類否や識別力に関する専門書を参考にすることも有効です。
また、商標専門の弁理士が執筆した意見書の作成例を掲載する書籍もあります。
実際の意見書の構成や論理展開を学ぶには、こうした専門書も役立ちます。
ただし、書籍の記載をそのまま流用するのではなく、個々の出願商標と指定商品・指定役務に即して論理を組み立てることが重要です。
商標法3条1項3号に該当すると判断された場合でも、登録の可能性が完全になくなるわけではありません。
そこで検討したいのが、商標法3条2項です。
同項は、商標法3条1項3号から5号までに該当する商標であっても、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できるようになった場合には、商標登録を認めるという規定です。
つまり、もともとは商品の品質や特徴などを表示するにすぎない商標であっても、実際に使用され続けた結果、特定の事業者の商品や役務を示すものとして需要者に認識されるようになれば、登録の可能性が生じます。
ここで重要なのは、単に商標を使用しているという事実ではありません。
その使用によって、需要者の間で特定の事業者の出所を表示するものとして認識されていることが必要です。
例えば、出願商標を数年間にわたって商品やサービスに使用し、広告宣伝を継続している場合や、販売実績が相当程度に達している場合には、3条2項の適用を検討する価値があります。
また、インターネットやSNSを通じて商品・サービスが広く知られるようになった場合も、使用による識別力を検討するうえで重要な事情となります。
商標法3条2項の適用を主張する場合、重要になるのが証拠資料です。
意見書でいくら使用実績を説明しても、それを裏付ける客観的な資料がなければ、主張の説得力は弱くなります。
例えば、次のような資料が考えられます。
商品やサービスに出願商標を使用していることが分かる写真
商品のカタログ、パンフレット、チラシ
商品の販売数量や売上高を示す資料
商標を使用した広告宣伝の実績
ウェブサイトにおける商品・サービスの掲載状況
SNSにおける投稿や第三者による紹介記事
新聞、雑誌、ウェブメディアなどの掲載記事
商標の使用開始時期や使用期間を裏付ける資料
使用地域や販売先を示す資料
これらの資料を提出する際には、単に資料を大量に提出すればよいというものではありません。
それぞれの資料が何を証明するものなのかを明確にし、意見書の主張と対応させることが重要です。
例えば、販売数量を示す資料であれば、出願商標を使用した商品がどの程度販売されているのかを説明できます。
広告宣伝の資料であれば、どのような媒体で、どの程度の期間、どのくらいの規模で広告を行ってきたのかを説明できます。
また、商品やサービスのウェブサイトを提出する場合には、出願商標の表示箇所だけでなく、商品・サービスの内容や提供主体が分かる部分も含めておくとよいでしょう。
大切なのは、商標の使用事実と、その商標が特定の事業者の商品・役務を示すものとして認識されていることを、複数の資料によって立体的に説明することです。
最近は、SNSによって商品やサービスが広く拡散されるケースが珍しくありません。
企業自身が広告宣伝を行うだけでなく、一般の利用者が商品やサービスについて投稿し、それがさらに拡散されることもあります。
このような第三者による投稿も、商標法3条2項の適用を検討する際の資料になり得ます。
例えば、X(旧Twitter)などで出願商標が使用された商品について投稿されている場合、その投稿内容から、需要者がどのように商品やサービスを認識しているのかを把握できることがあります。
特に単に商標の文字列が投稿されているだけでなく、その商標が特定の商品やサービスと結び付けられて紹介されている場合には、出所認識を説明するうえで参考になります。
リアルタイム検索などを利用すれば、出願商標に関する第三者の投稿を探すこともできます。
話題になった投稿や、商品・サービスの利用者による紹介記事などが見つかった場合には、その一部を保存し、証拠資料として整理しておくとよいでしょう。
ただし、SNSで話題になったという事実だけで、直ちに商標法3条2項の適用が認められるわけではありません。
投稿数や閲覧数だけでなく、投稿者がどのような立場で投稿しているのか、出願商標と商品・サービスとの関係が明確か、特定の事業者の出所を示すものとして認識されているか、といった点も検討する必要があります。
また、SNSの投稿は、使用期間、販売数量、広告宣伝実績などを裏付ける資料と組み合わせることで、より説得力のある証拠になります。
商標法3条2項の適用を主張する場合、意見書には、使用事実と証拠資料との関係を具体的に記載します。
証拠資料を提出する際には、電子出願ソフトによるオンライン提出と、書面による提出の方法を理解しておく必要があります。
現在の商標手続では、意見書に証拠物件を添付して提出することができます。
オンライン提出の場合も、イメージデータとして提出できる資料については、意見書の「提出物件の目録」に物件名を記載し、添付する方法があります。
例えば、商品カタログの写しやウェブサイトの画面、SNSの投稿画面など、画像データとして提出できるものは、電子化して添付することが考えられます。
一方、イメージデータとして提出することが適切でない物件などについては、書面による提出が必要になる場合があります。
この場合、オンライン手続に付随する証拠物件の提出として、手続補足書を利用する方法があります。
手続補足書による提出には原則としてオンライン手続の日から3日以内という期間があるため、提出方法と期限を事前に確認しておく必要があります。
なお、手続補足書で提出することができる物件や、提出方法の詳細は、資料の種類や手続の状況によって異なります。
3日を経過した場合に、当然に手続補正書へ切り替えればよいというものではありません。
提出期限を過ぎた場合の対応も含め、特許庁の案内や個別の手続要件を確認することが大切です。
困ったら、特許庁の審査官に電話して事情を説明する姿勢が大切です。
また、証拠資料だけを提出する場合の電子化手数料についても、提出方法や手続の内容によって取扱いが異なるため、事前に確認しておくと安心です。
こうした方式面の確認を怠ると、せっかく準備した証拠資料を適切に提出できないおそれがあります。
証拠は、面倒がらず、特許庁へ全部提出する気持ちでいきましょう。
万一、拒絶査定不服審判でも拒絶審決に至り、知財高裁へ審決取消訴訟を提起したときに、裁判所での審理対象になります。
裁判や審判を経験していると、証拠資料には甲号証や乙号証という番号を付けるものだと考えがちです。
しかし、拒絶理由通知に対する通常の意見書は、当事者間で争う審判手続とは異なります。
そのため、裁判や当事者系の審判と同じように、必ず甲号証・乙号証という形式にしなければならないわけではありません。
実務上は、資料1、資料2、資料3というように番号を付けて整理する方法でも対応できます。
例えば、次のような整理です。
資料1:出願商標を使用した商品の写真
資料2:商品カタログ
資料3:販売実績を示す資料
資料4:広告宣伝の実績を示す資料
資料5:第三者によるSNSの投稿
意見書の本文でも、これらの資料番号を引用しながら、どの事実を裏付ける資料なのかを説明していきます。
重要なのは、資料の名称や番号そのものではなく、意見書の主張と証拠資料との対応関係が明確になっていることです。
審査官が資料を確認したときに、何を証明しようとしているのかがすぐに分かるように整理しておくことが大切です。
商標法3条2項の適用は、一般にハードルが高いといわれています。
確かに、単に数年間使用しているというだけで、直ちに登録が認められるわけではありません。
使用期間、使用地域、販売数量、広告宣伝の規模、需要者の認識など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されます。
また、出願商標を他の商標と組み合わせて使用している場合には、組み合わせた商標全体ではなく、出願商標そのものが独立して識別力を獲得しているかという点も問題になります。
したがって、使用実績があるからといって、必ずしも商標法3条2項の適用が認められるとは限りません。
しかし、だからといって、最初から適用を諦める必要もありません。
自社の商品やサービスに出願商標を継続して使用しており、販売実績や広告宣伝の実績があり、さらに利用者や第三者による投稿なども確認できるのであれば、積極的に検討する価値があります。
私が実務上重視しているのは、商標法3条1項3号に該当しないという主張だけで終わらせないことです。
まず、3条1項3号に該当しないことを論理的に主張する。
そのうえで、仮に3条1項3号に該当すると判断された場合に備え、3条2項の適用も主張する。
このように、複数の観点から登録の可能性を検討しておくことが重要です。
もちろん、3条2項を主張すれば登録査定になると保証できるものではありません。
しかし、使用実績があるにもかかわらず、その事実を十分に説明しないまま意見書を提出するのは、もったいないことです。
商標登録の可能性を広げるためにも、使用実績を丁寧に調査し、客観的な証拠資料を揃えたうえで、必要な主張を尽くすことをお勧めします。
商標の識別力は、商標そのものの構成だけで決まるわけではありません。実際の使用によって、需要者の認識が変わることもあるのです。
拒絶理由通知を受けたときこそ、出願商標の使用実態を改めて見直してみてください。

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