商標制度に関する質問の回答

拒絶理由が存在する場合に、特許庁から出願人に発送される通知です。

拒絶理由通知には登録できない理由（拒絶理由）が記載されています。
拒絶理由通知を受けた場合には、当該通知の発送日から４０日以内に補正書や意見書を提出することができます。

拒絶理由通知が発送されることがあります。

先行商標調査を行い出願商標と類似するか否かが論点となる先行商標が存在する場合には、拒絶理由通知が発送されることがあります。先行商標調査時では出願商標が先行商標とは類似しないと判断していたけれど、審査官の審査において類似すると判断された場合などが該当します。

また、先行商標調査が不完全な場合にも、拒絶理由通知が発送されることがあります。

なお、特許庁のJ-PlatPatを利用して先行商標調査を行う場合には、先行商標が出願され、特許庁のデータベースに登録されるまでの間にタイムラグ（１～２ヵ月程度）があるため、先行商標調査時で検索できなかった同一又は類似の商標で拒絶される可能性もあり、注意が必要です。

拒絶理由通知の発送日から４０日以内に、補正書および意見書を提出して反論することができます。

願書に記載している「商標」については、原則として補正することができません。

「商標」を補正して要旨変更と認定されれば、補正が却下されます。

指定商品・指定役務の一部を削除したり、範囲を減縮することは可能です。

ただし、指定商品・指定役務を増やしたり、出願当初の指定商品・指定役務の表示に含まれていない商品・役務に変更することはできません。

拒絶査定不服審判を請求することができます。

審判請求期限は、拒絶査定の発送日から3ヵ月以内です。

• 住所（居所）を変更する場合、「住所（居所）変更届」を提出します。
• 氏名（名称）を変更する場合、「氏名（名称）変更届」を提出します。

出願人名義変更届および各種譲渡証書を提出します。

• 全部譲渡（Ａ⇒Ｂ）の場合、「出願人名義変更届」および「譲渡証書」を提出します。
• 一部譲渡（Ａ⇒Ａ・Ｂ）の場合、「出願人名義変更届」および「一部譲渡証書」を提出します。
• 持分譲渡（Ａ・Ｂ⇒Ａ・Ｃ）の場合、「出願人名義変更届」、「持分譲渡証書」および「同意書」を提出します。