商標制度に関する質問の回答

所定の様式で作成した商標登録料納付書の下部の空欄に、特許印紙を貼付して提出してください。

特許査定の発送日から３０日以内に登録料を納付する必要があります。
登録料は、１０年分の一括納付か、５年分の分割納付が選択できます。
※分割納付では、特許印紙代が割高になっています。

商標権存続期間更新登録申請書の提出が必要です。

更新登録申請のできる期間は、存続期間満了の6ヶ月前から満了の日までの間です。
更新登録申請料（特許印紙代）は、区分数×38,800円。

登録名義人の表示変更登録申請書に収入印紙を貼付して提出します。

各種移転登録申請書および各種譲渡証書を提出します。

• 全部譲渡（Ａ⇒Ｂ）の場合、「商標権移転登録申請書」および「譲渡証書」を提出します。
• 一部譲渡（Ａ⇒Ａ・Ｂ）の場合、「商標権の一部移転登録申請書」および「一部譲渡証書」を提出します。
• 持分譲渡（Ａ・Ｂ⇒Ａ・Ｃ）の場合、「商標権の持分移転登録申請書」、「持分譲渡証書」および「持分譲渡による共有者の同意書」を提出します。

移転登録申請における利益相反行為とは、
会社法第356条及び第365条等に定める、取締役と会社間の取引制限をいいます。

具体的には、取締役が自己の利益を得、その会社が不利益を被るような取引を行う場合です。

利益相反行為に該当する場合、株主総会等の承認が必要です。
法人の性質により必要書面が異なりますので、法人の登記事項証明書及び下記の必要書面を参考にしてください。

なお、在外法人とその取締役の取引や、在外法人同士の取引であれば適用されません。