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付記弁理士 西村 知浩
新しいタイプの商標の権利範囲については、「商標登録を受けようとする商標」の記載、「商標の詳細な説明」の記載および「物件の内容」を考慮して定められることになります。
そのため、商標の詳細な説明の記載や物件は、商標登録を受けようとする商標を特定するものでなければなりません。
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