特許は単独ではなく、事業戦略とセットで考える

知財戦略を考える際には、意外に思われるかもしれませんが、特許を出願しないという判断もあります。

例えば、発明の内容を特許として公開するよりも、営業秘密やノウハウとして社内で管理したほうが事業上有利な場合があります。

また、競合企業との関係、市場の成長性、製品化の予定、開発コスト、将来の事業展開などを考慮した結果、「現時点では特許出願をしない」という結論になることもあります。

つまり、知財戦略とは、

「できるだけ多くの特許を取得すること」ではありません。

事業にとって必要な知的財産を、必要な方法で保護し、活用することです。

大企業と比較すると、中小企業では知財に投入できる人員や資金に限りがあります。

だからこそ、

「とりあえず特許を出す」

のではなく、

「この事業で競合他社に何をまねされたくないのか」

「どの技術を会社の強みにしたいのか」

「将来、どの市場で戦いたいのか」

というところから考えることが重要です。

例えば、一つの製品についても、製品そのものだけではなく、内部構造、製造方法、制御方法、使用方法、周辺装置、ソフトウェア、ビジネスモデルなど、複数の観点から発明を発掘できる場合があります。

その中から、事業上重要な部分を見極め、特許として押さえるべきところを権利化していく。

これが、事業と結びついた知財戦略です。

私は、弁理士の仕事を単に特許明細書を書く仕事だとは考えていません。

経営者や技術者の方から事業内容や技術について詳しくお話を伺い、

「この技術のどこが会社の強みなのか」

「競合他社に何をされたら困るのか」

「将来、どのような事業展開を考えているのか」

を一緒に考えることも、知財業務の重要な役割だと考えています。

実際のご相談でも、事業内容をお聞きした結果、特許出願をするという結論になることもあれば、逆に、出願しないという判断になることもあります。

大切なのは、特許を取得することそのものではなく、会社の事業を強くするために知的財産をどう使うかです。

特許は、単独で存在するものではありません。

製品・サービス、技術開発、営業、マーケティング、資金調達、競合対策、将来の事業展開など、会社のさまざまな活動と結び付いています。

だからこそ私は、

「特許を取るための知財」ではなく、「事業を守り、事業を伸ばすための知財」

を大切にしています。

「この技術は特許にしたほうがよいのだろうか？」

「特許を取ると、事業上どのようなメリットがあるのだろうか？」

「特許とノウハウ、どちらで守るべきだろうか？」

このような段階からでもご相談いただけます。

特許出願の可否を決める前に、まず事業と技術を一緒に整理する。

それが、私が考える中小企業・スタートアップのための知財戦略です。