起業家・中小企業経営者が知っておきたい弁理士の選び方

私は、知財業務を行う際、できるだけ依頼者の事業そのものを理解することを重視しています。

どのような製品・サービスを提供しているのか。

誰が顧客なのか。

競合会社はどこなのか。

自社の強みは何なのか。

今後、どのような事業展開を考えているのか。

こうした情報を理解しなければ、本当に重要な発明やブランドを見落としてしまう可能性があります。

例えば、技術者から見ると「当たり前」に思える技術の中に、実は競合他社との差別化ポイントが隠れていることがあります。

そのため私は、依頼者から技術内容を聞くだけではなく、

「その技術が、事業のどこで価値を生んでいるのか」

というところまで掘り下げて考えるようにしています。

これが、私の考える「発明発掘」です。

知財戦略には、大きく分けて二つの側面があります。

一つは、競合他社から自社の事業を守る「守りの知財」です。

特許権、意匠権、商標権などによって、自社の商品・サービス・技術・ブランドを保護します。

もう一つは、知財を積極的に事業競争に利用する「攻めの知財」です。

競合他社との差別化、新規市場への参入、ライセンス、共同事業、企業価値の向上など、知財を経営上の武器として活用する考え方です。

私は、特許出願についても、

「とりあえず特許を取っておきましょう」

という発想だけでは十分ではないと考えています。

その特許によって、

「何を守りたいのか」

「誰を牽制したいのか」

「将来どのような事業に使いたいのか」

を考えることが大切です。

特許権は、取得すること自体が目的ではありません。

特許を取得した後、その権利をどのように事業に活用するのかが重要です。

例えば、

・競合製品との差別化

・競合他社への牽制

・新規事業への参入障壁

・ライセンス

・共同開発・共同事業

・投資家や金融機関への知財上のアピール

など、さまざまな活用方法が考えられます。

また、反対に、競合他社から特許権侵害を主張された場合には、自社の事業を守るための対応も必要になります。

このように考えると、弁理士の仕事は、

「特許庁に書類を提出すること」だけでは完結しません。

出願前から権利取得後、さらには知財紛争まで、一連の流れを意識しておくことが重要です。

知財相談を受ける際、私は「登録できるか」という質問だけで判断しないようにしています。

もちろん、登録可能性は重要です。

しかし、それと同時に、

「登録された場合、経営上どのような意味があるのか」

を考える必要があります。

例えば、商標であれば、単に登録可能な名称を探すだけではなく、将来のブランド展開や商品・サービスの拡大も考慮する必要があります。

特許であれば、現在の製品だけでなく、将来の改良製品や競合製品まで視野に入れて権利範囲を検討することがあります。

つまり、知財は法律だけでも、技術だけでもありません。

法律・技術・事業・経営をつなぐ仕事

だと私は考えています。

起業家や中小企業経営者の方が弁理士を選ぶ際には、料金だけでなく、次のような点も確認してみることをおすすめします。

発明者自身が「これは発明ではない」と思っている技術の中に、重要な発明が隠れていることがあります。

質問によって技術者の頭の中にある情報を引き出せるかどうかも重要です。

特許出願をすれば、必ず登録になるわけではありません。

拒絶理由通知、意見書、補正書、審判、審決取消訴訟など、権利化の途中にはさまざまな局面があります。

さらに、権利取得後には侵害問題が発生することもあります。

そのため、単に出願件数を見るだけではなく、難しい案件にどのように対応してきたのかを見ることも重要です。

特に中小企業の場合、知財担当者を置いていない会社も少なくありません。

その場合、経営者が弁理士と直接相談できることには大きな意味があります。

知財だけでなく、事業そのものについて相談できる関係を築けるかどうかも重要です。

知的財産権は、それ自体が目的ではありません。

特許権、商標権、意匠権などの知的財産権は、事業を守り、競争力を高め、将来のビジネスを支えるための道具です。

だからこそ、

「特許を取れるか」

だけではなく、

「その特許を取ることに、どのような事業上の意味があるのか」

まで考えることが大切です。

私は、弁理士として、単に「権利を取得する」だけではなく、

発明を発掘し、権利化し、活用し、必要な場合には権利を守る。

そこまで一貫して対応できる知財専門家でありたいと考えています。

「自社の技術をどのように知財化すればよいのか分からない」

「特許を取得したいが、何を出願すればよいのか分からない」

「取得した知財を事業にどう活用すればよいのか分からない」

そのような場合には、まず現在の事業と技術についてお聞かせください。

知財を「取得するもの」から「事業に活かすもの」へ。

それが、私が考える知財戦略です。