中小企業の知財経営｜事業戦略と特許戦略を一体で考える

弁理士は、クライアントから発明の技術的な内容を教えていただき、それを整理して特許出願書類を作成することができます。

もちろん、技術内容を正確に理解し、適切な権利化を目指すことは、弁理士の基本的な仕事です。

しかし、企業の知財戦略を考えるうえでは、それだけでは不十分な場合があります。

なぜなら、特許は事業と切り離して存在するものではないからです。

企業がどの市場を目指しているのか。どのような顧客に商品やサービスを提供したいのか。

国内で事業を拡大するのか、それとも海外展開を目指すのか。

どの企業との提携を考え、どのような技術を今後開発していくのか。

こうした事業上の方向性によって、取得すべき権利の内容や、特許出願の優先順位も変わってきます。

例えば、将来的に海外企業との事業提携を目指す企業であれば、国内で特許を取得することだけを考えていては十分ではありません。

事業展開の可能性がある国や地域、提携先との関係、費用対効果なども踏まえて、知財戦略を検討する必要があります。

一方、国内市場で独自の商品を展開する企業であれば、競合他社との差別化や模倣対策を重視した権利化が重要になることもあります。

つまり、特許出願の内容やタイミングを考える際には、技術的な観点だけでなく、企業が目指す事業の方向性を理解することが重要なのです。

事業戦略と知財戦略は、別々に考えるものではありません。両者を結び付けてこそ、特許権を企業の競争力につなげやすくなるのです。

私は、クライアントとの関係において、技術的な内容だけでなく、事業戦略についても共有することを大切にしています。

実際に、顧問契約を締結していただいた企業とは、毎週のように事業戦略と知財戦略について打ち合わせを重ねてきました。

発明の内容を聞いて、特許出願を行う。それだけで関係が完結するわけではありません。

経営者がどのような事業を実現したいと考えているのか。

そのために、どのような技術開発を進めているのか。

事業の進展に応じて、どのような知的財産上の課題が生じるのか。

継続的に情報を共有することで、初めて見えてくる問題があります。

事業計画が変われば、知財戦略の見直しが必要になることもあります。

新たな技術開発が始まれば、将来の権利化を見据えて、早い段階から検討しておくべき事項も出てきます。

このような関係を築くことができれば、弁理士は単に依頼された出願を処理するだけでなく、企業の事業展開を知財の側面から支えることができます。

私は、弁理士がクライアントの事業戦略を理解し、経営者と同じ方向を向いて知財戦略を考えることが重要だと考えています。

もちろん、弁理士が経営者の判断を代わりに行うわけではありません。経営上の意思決定は経営者自身が行うものです。

その意思決定に必要な知財上の情報や選択肢を提供し、事業の方向性に合った権利取得や活用の方法を一緒に考える。

それが、事業に深く関わる弁理士の役割だと考えています。

では、事業戦略と知財戦略を継続的に連携させるためには、どうすればよいのでしょうか。

一つの選択肢が、弁理士との顧問契約です。

顧問契約の意義は、単に相談できる回数を増やすことだけではありません。

企業の技術、事業計画、開発の経緯などを継続的に理解してもらい、必要なタイミングで知財上の課題を検討できることにあります。

例えば、次のような企業では、顧問弁理士との継続的な関係が有効な選択肢になり得ます。

• 独自の技術を強みに、新しい事業を展開しようとしている企業
• 継続的に研究開発を行い、複数の発明が生まれている企業
• 海外進出や外国企業との事業提携を検討している企業
• 特許出願だけでなく、競合他社への対応や知財紛争への備えも考えたい企業
• 経営戦略と知財戦略を連動させたいスタートアップや中小企業

もっとも、すべての企業に顧問契約が必要というわけではありません。

個別の出願や特定の問題について専門家の助言を受けることで十分な場合もあります。

大切なのは、自社の事業内容や知財上の課題に応じて、どのような支援体制が適切なのかを考えることです。

また、案件によっては、弁理士が経営会議などに継続的に参加し、事業戦略の検討段階から知財の観点を提供する形も考えられます。

どこまで関与するかは、企業のニーズや契約内容に応じて設計することになります。

私は、知財を事業の成長につなげるためには、弁理士と経営者が必要な情報を共有し、継続的に対話できる関係が大切だと考えています。

起業家と弁理士が出会うきっかけとして、専門技術の一致や、双方の関心分野が合うことは重要です。

しかし、それだけで長期的に良い関係を築けるとは限りません。

知財戦略は、企業の事業計画や経営者の考え方と密接に関係するからです。

経営者が目指す方向性を理解しようとする姿勢があるか。専門用語を並べるだけでなく、事業上の課題に即して説明してくれるか。

必要なときに率直な意見交換ができるか。

こうした点も、弁理士を選ぶうえで大切な要素です。

私は、経営者と弁理士との相性も重要だと考えています。

もちろん、何でも意見が一致すればよいということではありません。

むしろ、異なる視点から問題を検討し、必要なときには率直に意見を交わすことが、より良い戦略につながる場合もあります。

大切なのは、互いに信頼し、共通の目的に向かって議論できることです。

事業戦略と知財戦略を両輪として前に進めるためには、専門知識だけでなく、人と人との信頼関係も欠かせません。

私の事務所には、ウェブサイトやブログ、SNSなどを通じて、起業家の方々からお問い合わせをいただくことがあります。

中には、大手の特許事務所に依頼していたものの、十分に個別対応してもらえないと感じ、サービスの質に不満を抱いて当事務所に相談に来られた方もいらっしゃいます。

もちろん、大手事務所には大手事務所の強みがあり、小規模事務所には小規模事務所の強みがあります。

事務所の規模だけで、サービスの質を一律に判断することはできません。

しかし、依頼者が求めるサービスと、実際に提供されるサービスが合っているかどうかは、とても重要です。

担当者と直接、十分に話ができること。

自社の事情を理解してもらえること。

技術的な課題だけでなく、事業上の目的も踏まえて相談できること。

こうした点を重視する企業にとっては、事務所の規模とは別の観点から、弁理士との相性や対応体制を検討する意味があります。

当事務所は、私一人で運営するワンオペ事務所です。

大規模な組織ではありませんが、だからこそ、私自身がクライアントと向き合い、技術や事業の内容を理解したうえで、案件に取り組むことを大切にしています。

若手起業家から、経験豊富な経営者、投資家の方々まで、さまざまな方からご相談やご依頼をいただけることは、私にとって大きな喜びです。

事務所の規模ではなく、どのような専門性を提供できるのか。

どのようにクライアントと向き合うのか。

そこにこそ、弁理士事務所の価値が表れると考えています。

特許権を取得することは、知財戦略の重要な一歩です。

しかし、権利を取得しただけで、企業の競争力が自動的に高まるわけではありません。

どのような技術を保護するのか。

どの市場で事業を展開するのか。

誰と提携するのか。

取得した権利を事業にどう結び付けるのか。

こうした問いを、事業戦略と一体で考えていくことが重要です。

そのためには、経営者自身が知的財産の重要性を理解するとともに、自社の事業を理解し、率直に意見交換できる弁理士を見つけることも、大切な経営課題の一つになります。

私は、知的財産権を取得すること自体をゴールにするのではなく、企業の事業に役立つ権利を考え、その取得と活用を支援していきたいと考えています。

知財は、取得するだけのものではありません。事業の未来を切り開くために活用するものです。

技術力を持つ中小企業やスタートアップの皆様が、自社の強みを知的財産として適切に位置付け、国内外の事業機会につなげていく。

そのための知財戦略を、経営者の皆様と一緒に考えていくことが、私の目指す弁理士の仕事です。

事業戦略と知財戦略を一体で考えたい。特許出願だけでなく、その先の事業展開まで見据えて相談したい。

そのような企業の皆様は、ぜひ一度ご相談ください。