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付記弁理士 西村 知浩

拒絶査定不服審判は期待できるぞ!
特許庁の審査官と議論した結果、残念ながら、拒絶査定になった。実務をしていると、このようなケースはよくあります。
拒絶査定は残念だったけれど、特許請求の範囲を巡って審査官に妥協しないという点は正しい行動だといえます。
特許査定にすることは簡単なんですよ。
特許請求の範囲を狭くすれば、審査官は喜んで特許査定にしてくれます。
特許庁の審査官は、出願人の事業の成否なんて気にしていません。審査官が唯一気にしていることは、権利範囲が広い特許を与えないことですから。
本願と引用発明が乖離しているのに、特許請求の範囲の限定を迫る審査官が大多数です。
進歩性のよくわからない決まり文句を拒絶査定に印字して進歩性違反で拒絶してきます。
特許庁の審査官の仕事は、市場に影響を与えそうな権利範囲の広いキラー特許を与えないこと。
なので、審査段階の特許査定になった狭い特許で喜んでいては、事業者として失格なのです。
本当の強い特許は、拒絶査定不服審判で勝ちとった特許です。
ポイントは、あくまでも審判段階ということ。審査段階での特許査定ではありません。
拒絶査定不服審判では、3名の審判官合議体が審理します。単独の審査とは異なり、合議体です。
とはいえ、合議体のなかの一人の審判官(審判長とは限らない)が主導しているのですが・・・
拒絶査定不服審判の機会があれば、審判官面接を申し込み、3名の審判官と議論すれば、誰が主導者なのかわかります。
審判では、実験結果を揃えて提出することができます。出願後に提出する実験データに法的拘束力はありませんが、技術的な疑問を解消する根拠にはなります。
気になる拒絶査定不服審判での特許査定(特許審決)の確率ですが、実務家の肌感として、かなりの確率で特許査定(特許審決)になっていると思います。平成10年代は、審判に行っても覆る確率は少なかったのですが、2015年くらいから審判での逆転特許審決が多くなってきました。
反対に、審査段階では、引用発明に関係なく、あまりに広い範囲の特許は特許査定にしないような方針を感じます。
「本気なら拒絶査定不服審判で頑張ってください」という特許庁からのメッセージとして受けとっています。

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